2014年02月28日
３月議会。議案反対討論しました。一般質問日程決まりました！
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。秘密保護法反対！原発ゼロで、自然エネルギーの日本・まちづくりを目指します。
３月議会 一般質問の日時が決まりました！！是非 傍聴に来て下さい。
３月１１日（火曜日）午後５時３０頃〜６時３０頃までです。
（一番最後の発言者です・・・汗）
２月２６日から３月議会の本会議１日目が始まりました。
１日目は、市長さん・教育長さんの予算大綱説明・教育方針説明。議案と補正予算の質疑・討論を行いました。
そして、議案２号〜１９号議案には市内施設の使用料金への消費税増税分の議案でしたので、質疑と反対討論しました。賛成１６反対１で議案は通りました。消費税が８％になると生活が厳しくなります。さらに、自民党は来年１０％にしようとしています。市民の生活を見ない政治。こんな、市民の生活破壊をするような政治ではダメです。こんな、政治を変えたいそう言う思いで、反対討論を書き・本会議上で訴えて来ました！日本共産党として暴走する自民党政治に正面から対決して頑張ります！ 以下が反対討論の全文載せます。
↑左から・もとむら参院議院候補・吉良参院議員と私
２０１３年 ２月２６日 議案反対討論内容
それでは、通告書にしたがいまして、第２号議案〜１９号議案までの反対討論を行います。
これら、一連の議案は、４月から５％から８％に値上げされる消費税分が、新城市の公共施設などの料金に転嫁されるという内容になっています。
日本共産党の私が反対する、一番、大きな理由は、安倍・自公政権が決定した消費税の増税によって、私たち新城市民の生活が、さらに苦しくなると思うからです。
株価が上がったという報道はありますが、長引く不況も雇用状況は、ほとんど改善していません。非正規労働者、生活保護の受給者、倒産、いわゆる低所得者は、増加・拡大しています。
例えば、本市の「国民健康保険加入世帯の所得階層別世帯」を調べてみますと、「所得なし〜３００万円以下」の世帯が「７８％」も占めています。高い保険料を払いながら懸命に働いている市民のみなさんに報いるような市政でなくてはならないと思います。
しかし前回の１２月議会で、本市の水道・下水道料金の消費税の引き上げ分の、上乗せ増税総額は、およそ３９００万円でした。
さらに今回、本議会の消費税引き上げの、一連の議案では、市内施設などの使用料、病院・診療所での診断書、各種の手数料など、あらゆるものにかかっています。
消費税引き上げの上乗せ総額は、５７０万円になります。
市民の暮らしが大変苦しくなるなかで、３９００万円あるいは５７０万円といった規模で、消費税の増税が、私たち新城市の全産業、市民のくらしに大きくノシかかってくるのです。
安倍首相みずから「アベノミクス」と言いますが、これは、大口の株主や大企業にのみ恩恵をもたらすものです。大企業が儲かれば、その富が、トリクルダウンと言って、地方の経済や会社や工場で働く人びとの給与に、滴り落ちるように増えていくという構造になっています。ところが、実際には、国民の給与は、ほとんど増えておりません。いま多くの経済学者の方々が「労働者の賃上げなしで、消費税の増税を強行すると、日本経済が大変になる」と指摘しています。
本議会でも、市民から陳情として、早速、「新聞への消費税軽率減税適用を求める陳情」も出されています。4月前から、消費税８％引き上げには、市民は敏感であり死活問題です。市民生活にとって大変な影響があるのです。
本市は、市民生活への悪い影響を、極力軽減出来るよう、十分配慮すると「基本方針」でのべていますが、今回の引き上げの影響総額は、年間５７６万円です。
繰り返しになりますが、主に対象となっているのは、診療所の診断書、人間ドックの手数料、そして、文化会館、やまびこの丘、テニスコート、ゆーゆーアリーナなどの使用料です。
つまり、これらは、新城市民の健康と福祉、文化の増進に、大きく、深く、関わっている分野なのです。
本市の予算規模は、４４０億円以上という大規模なものです。そういう全体予算に占める、私たち市民のくらしを応援する予算という観点から考えますと、増税の上乗せ分は、本当に小さいものだと感じます。すなわち、本市の財政力は、市民の健康、福祉、文化の増進という視点から本議案を見送るのに十分なのです。ぜひ、今回は、見送るべきだと考えます。
以上の点から、消費税増税に反対する意志を表明し、私の反対討論といたします。以上です。
追伸。現在、３月議会中で時間が無くてブログが書けなかったり、簡単なブログになってしまうかと思いますが、今後も応援、よろしくお願いします。
秘密保護法の廃止または抜本的改正を求める意見書（請願署名）が市民から提出され、白井議員と浅尾議員で紹介議員となりました。質疑は白井議院が立ちました。
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
３月議会 一般質問の日時が決まりました！！是非 傍聴に来て下さい。
３月１１日（火曜日）午後５時３０頃〜６時３０頃までです。
（一番最後の発言者です・・・汗）
２月２６日から３月議会の本会議１日目が始まりました。
１日目は、市長さん・教育長さんの予算大綱説明・教育方針説明。議案と補正予算の質疑・討論を行いました。
そして、議案２号〜１９号議案には市内施設の使用料金への消費税増税分の議案でしたので、質疑と反対討論しました。賛成１６反対１で議案は通りました。消費税が８％になると生活が厳しくなります。さらに、自民党は来年１０％にしようとしています。市民の生活を見ない政治。こんな、市民の生活破壊をするような政治ではダメです。こんな、政治を変えたいそう言う思いで、反対討論を書き・本会議上で訴えて来ました！日本共産党として暴走する自民党政治に正面から対決して頑張ります！ 以下が反対討論の全文載せます。
↑左から・もとむら参院議院候補・吉良参院議員と私
２０１３年 ２月２６日 議案反対討論内容
それでは、通告書にしたがいまして、第２号議案〜１９号議案までの反対討論を行います。
これら、一連の議案は、４月から５％から８％に値上げされる消費税分が、新城市の公共施設などの料金に転嫁されるという内容になっています。
日本共産党の私が反対する、一番、大きな理由は、安倍・自公政権が決定した消費税の増税によって、私たち新城市民の生活が、さらに苦しくなると思うからです。
株価が上がったという報道はありますが、長引く不況も雇用状況は、ほとんど改善していません。非正規労働者、生活保護の受給者、倒産、いわゆる低所得者は、増加・拡大しています。
例えば、本市の「国民健康保険加入世帯の所得階層別世帯」を調べてみますと、「所得なし〜３００万円以下」の世帯が「７８％」も占めています。高い保険料を払いながら懸命に働いている市民のみなさんに報いるような市政でなくてはならないと思います。
しかし前回の１２月議会で、本市の水道・下水道料金の消費税の引き上げ分の、上乗せ増税総額は、およそ３９００万円でした。
さらに今回、本議会の消費税引き上げの、一連の議案では、市内施設などの使用料、病院・診療所での診断書、各種の手数料など、あらゆるものにかかっています。
消費税引き上げの上乗せ総額は、５７０万円になります。
市民の暮らしが大変苦しくなるなかで、３９００万円あるいは５７０万円といった規模で、消費税の増税が、私たち新城市の全産業、市民のくらしに大きくノシかかってくるのです。
安倍首相みずから「アベノミクス」と言いますが、これは、大口の株主や大企業にのみ恩恵をもたらすものです。大企業が儲かれば、その富が、トリクルダウンと言って、地方の経済や会社や工場で働く人びとの給与に、滴り落ちるように増えていくという構造になっています。ところが、実際には、国民の給与は、ほとんど増えておりません。いま多くの経済学者の方々が「労働者の賃上げなしで、消費税の増税を強行すると、日本経済が大変になる」と指摘しています。
本議会でも、市民から陳情として、早速、「新聞への消費税軽率減税適用を求める陳情」も出されています。4月前から、消費税８％引き上げには、市民は敏感であり死活問題です。市民生活にとって大変な影響があるのです。
本市は、市民生活への悪い影響を、極力軽減出来るよう、十分配慮すると「基本方針」でのべていますが、今回の引き上げの影響総額は、年間５７６万円です。
繰り返しになりますが、主に対象となっているのは、診療所の診断書、人間ドックの手数料、そして、文化会館、やまびこの丘、テニスコート、ゆーゆーアリーナなどの使用料です。
つまり、これらは、新城市民の健康と福祉、文化の増進に、大きく、深く、関わっている分野なのです。
本市の予算規模は、４４０億円以上という大規模なものです。そういう全体予算に占める、私たち市民のくらしを応援する予算という観点から考えますと、増税の上乗せ分は、本当に小さいものだと感じます。すなわち、本市の財政力は、市民の健康、福祉、文化の増進という視点から本議案を見送るのに十分なのです。ぜひ、今回は、見送るべきだと考えます。
以上の点から、消費税増税に反対する意志を表明し、私の反対討論といたします。以上です。
追伸。現在、３月議会中で時間が無くてブログが書けなかったり、簡単なブログになってしまうかと思いますが、今後も応援、よろしくお願いします。
秘密保護法の廃止または抜本的改正を求める意見書（請願署名）が市民から提出され、白井議員と浅尾議員で紹介議員となりました。質疑は白井議院が立ちました。
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
浅尾洋平
