2022年02月28日
３月議会がスタート！ 日程と初日の質疑と反対討論をアップします。
私は、この間のロシアによるウクライナ侵略に反対し、ロシア軍の撤退を求めます。
日本国憲法の第９条をもつ日本から、いかなる理由をつけようと、武力での侵略と戦争に反対します。
国際世論と連携し、ロシア軍の撤退を求めます。
新城市議会の３月議会、２月２５日から始まっています。
日程は、以下のとおりです。
私は、初日（２５日）に質疑と反対討論を行いました。
私は、補正予算案に対し、①コロナ禍のもと財政調整基金への２億６００万円もの積み立て、②学校給食施設改築事業につながる委託事業を指摘し、反対しました。
反対討論をアップします。
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、第１１号議案、令和３年度新城市一般会計補正予算（第１４号）に反対する立場で、これから討論いたします。
この議案は、今回７億円の増額補正をかけまして、令和３年度の一般会計予算は、約２６０億円となりました。歳入で言えば、地方交付税が４億円、国の補助金７８００万円、１億８０００万円の前年度繰越金などが増えています。
歳入に対する歳出、お金の使い方は、どうでしょうか。
私は、本議案内容の質疑を通して、下江・新市政のもと、評価できる事業があると考えております。
第一に、新型コロナ対策に資する事業であります。
生活困窮者への自立支援給付事業、保育所・おおぞら園・児童館へのサーマルカメラの購入、子どもへのワクチン接種事業が入っています。
さらに、国の９月までの期間限定の事業とはいえ、保育士・幼稚園教諭に対する月額９０００円の賃上げ事業を、市議会３月議会までに政策化したことは評価できますし、コロナで経営が悪化した「きのこ農家」への支援、具体的には重油・灯油の購入費への補助事業も、農家さんの経営を守るものとして、評価いたします。
第二に、私が、この間、何年も、市に「要望」を訴えてきた学校給食室の厨房機器・浄化槽フロアの修繕・冷凍冷蔵庫の購入の費用も含まれており、現場の給食調理員さんや生徒・子どもたちの事を考えると、個人的にも嬉しいものです。
第三に、産地生産基盤パワーアップ事業、７００万円などは、コロナ対策と合わせ、新城市の農業を底上げするものだと思います。
しかし、どうしても、市政を厳しくチェックする議員の役割として、反対せざるを得ない事業もあります。
この点につき、私は、本議案に反対するということを明確にしておきたいと思います。
１つは、財政調整基金への２億６００万円もの積み立てです。いったい、なぜ、こんなに「貯金」する必要があるのでしょうか。さきほども紹介したように、いまコロナ感染の拡大「第６波」のもと、私たち政治が行わなくてはならないことは、感染防止策と、市民の暮らし・産業を守ることであります。
コロナ支援策は、まだまだ、不十分だと考えます。
２億６０００万円もの財源は、医師の確保や、市独自のＰＣＲ検査の検査体制の構築などに使えるのではないかと考えるものです。
また、コロナで困っている大学生への生活支援や子育て世帯への支援策や生活困窮者への支援策の充実にあてるべきです。
２つ目は、やはり、学校給食施設改築事業３３６万円であります。これは少額ながら、将来、建設予定の共同調理場（センター方式）につながる、「給食受け入れ施設予定か所の地質調査委託料」「敷地造成設計業務委託料」でありまして、私が、この補正予算に賛成すると、共同調理場の建設に賛成することになってしまいます。
昨年、共同調理場の建設計画をめぐっては、２転３転する経過の上、市のズサンな計画と契約内容と予算の執行が大問題となりました。また、今後、市の児童数が減っていくこと、保護者の意見、事業総額、災害のとき各学校が避難所となり自校方式の給食室の必要性、地産地消の地域経済活性化や農業振興支援などを考えたとき、この共同調理場の建設は中止、又は再考をするべきです。
以上、反対討論といたします。
日本国憲法の第９条をもつ日本から、いかなる理由をつけようと、武力での侵略と戦争に反対します。
国際世論と連携し、ロシア軍の撤退を求めます。
新城市議会の３月議会、２月２５日から始まっています。
日程は、以下のとおりです。
私は、初日（２５日）に質疑と反対討論を行いました。
私は、補正予算案に対し、①コロナ禍のもと財政調整基金への２億６００万円もの積み立て、②学校給食施設改築事業につながる委託事業を指摘し、反対しました。
反対討論をアップします。
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、第１１号議案、令和３年度新城市一般会計補正予算（第１４号）に反対する立場で、これから討論いたします。
この議案は、今回７億円の増額補正をかけまして、令和３年度の一般会計予算は、約２６０億円となりました。歳入で言えば、地方交付税が４億円、国の補助金７８００万円、１億８０００万円の前年度繰越金などが増えています。
歳入に対する歳出、お金の使い方は、どうでしょうか。
私は、本議案内容の質疑を通して、下江・新市政のもと、評価できる事業があると考えております。
第一に、新型コロナ対策に資する事業であります。
生活困窮者への自立支援給付事業、保育所・おおぞら園・児童館へのサーマルカメラの購入、子どもへのワクチン接種事業が入っています。
さらに、国の９月までの期間限定の事業とはいえ、保育士・幼稚園教諭に対する月額９０００円の賃上げ事業を、市議会３月議会までに政策化したことは評価できますし、コロナで経営が悪化した「きのこ農家」への支援、具体的には重油・灯油の購入費への補助事業も、農家さんの経営を守るものとして、評価いたします。
第二に、私が、この間、何年も、市に「要望」を訴えてきた学校給食室の厨房機器・浄化槽フロアの修繕・冷凍冷蔵庫の購入の費用も含まれており、現場の給食調理員さんや生徒・子どもたちの事を考えると、個人的にも嬉しいものです。
第三に、産地生産基盤パワーアップ事業、７００万円などは、コロナ対策と合わせ、新城市の農業を底上げするものだと思います。
しかし、どうしても、市政を厳しくチェックする議員の役割として、反対せざるを得ない事業もあります。
この点につき、私は、本議案に反対するということを明確にしておきたいと思います。
１つは、財政調整基金への２億６００万円もの積み立てです。いったい、なぜ、こんなに「貯金」する必要があるのでしょうか。さきほども紹介したように、いまコロナ感染の拡大「第６波」のもと、私たち政治が行わなくてはならないことは、感染防止策と、市民の暮らし・産業を守ることであります。
コロナ支援策は、まだまだ、不十分だと考えます。
２億６０００万円もの財源は、医師の確保や、市独自のＰＣＲ検査の検査体制の構築などに使えるのではないかと考えるものです。
また、コロナで困っている大学生への生活支援や子育て世帯への支援策や生活困窮者への支援策の充実にあてるべきです。
２つ目は、やはり、学校給食施設改築事業３３６万円であります。これは少額ながら、将来、建設予定の共同調理場（センター方式）につながる、「給食受け入れ施設予定か所の地質調査委託料」「敷地造成設計業務委託料」でありまして、私が、この補正予算に賛成すると、共同調理場の建設に賛成することになってしまいます。
昨年、共同調理場の建設計画をめぐっては、２転３転する経過の上、市のズサンな計画と契約内容と予算の執行が大問題となりました。また、今後、市の児童数が減っていくこと、保護者の意見、事業総額、災害のとき各学校が避難所となり自校方式の給食室の必要性、地産地消の地域経済活性化や農業振興支援などを考えたとき、この共同調理場の建設は中止、又は再考をするべきです。
以上、反対討論といたします。
浅尾洋平
