2016年03月29日
第１６号議案の反対討論（市長・副市長・教育長の期末手当をあげる条例）
第１６号議案「新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正」
この議案は、人事院勧告にそって、市長・副市長・教育長の３役の期末手当を上げるという内容です。
私は、予算委員会で、この議案について、下記の通り、質疑しました（私のメモから）。
浅尾「本条例の特別職の職員とは誰のことか伺う。」
市「この議案で対象となる特別職の職員とは、市長・副市長・教育長の３人です。」
浅尾「いくら期末手当があがるのか伺う。」
市「この議案で、市長は、６万円。副市長・教育長は、４万円それぞれ期末手当があがります。」
再質問
浅尾「これまでに、アベノミクスの影響が、地方まで届いていない状況の中で、市民の暮らしは、大変苦しい状況です。市民の感情から考えても、市民の代表である、市長や副市長など３役の期末手当が６万円、４万円も、あがる事は理解が得られないと私は思うが、庁内で検討する中で、この議案を、市民の生活を考慮した上で「凍結」「中止」をする、という意見が出たのか伺います。」
市「そのような意見は出ませんでした。」
・・・
その上で、私は、本会議で、次のような反対討論を行いました。
第１６号議案「新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正」に反対する立場から討論します。
日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、人事院勧告にともない、市長・副市長・教育長の期末手当を４万円～６万円、上げるという議案です。
私は、アベノミクスの失敗と、さらなる消費税の増税を控えて、新城市民のみなさんの生活が、いっそう苦しくなる中で、市職員はまだしも、市民の代表である市長をはじめとする３役の方々の、期末手当の引き上げは、新城市民の理解を得られないと考えます。
私は、中止するべきだと申し上げて、反対討論といたします。
以上です。
みなさんは、どのように考えますか？
追伸
自民党政治の悪政は、いよいよ行き着くところまで来ていると感じます。
「アベノミクス」と言っても、地方にも、新城市にも、なんの恩恵も受けていないという印象です。
今、新城市の予算書の中身を少し見ます。
・H２８年予算書
・歳入
平成２８年度の歳入（市にお金が入ってくる税金）を見ますと、
市税も、前年比で４８００万円も下がっています。
（主な原因としては、労働人口が減少。人口減。設備投資を見込めない。タバコを吸う人が減った等など）
さらに国からもらえる「地方交付税」も、今年は前年比で８０００万円も下がっています。
（主な原因は、平成２８年度から、合併算定が変わり縮減措置など）
つまり、国からも、市民からも入ってくるお金（税金）も年々減っている段階に入ったといえます。
しかし、市債（借金）は前年比では、１４億円も増えています。
※ 市債とは、市が建設事業等の財源を調達するために行う長期の借金のことです。
私は、こうした状況を深刻に受け止めて、市民の目線を忘れずに、日本共産党の市議会議員として、市政・市長にチェックを入れる立場でがんばります。
選挙で社会を変えましょう！
今日も、ご訪問ありがとうございます。
この議案は、人事院勧告にそって、市長・副市長・教育長の３役の期末手当を上げるという内容です。
私は、予算委員会で、この議案について、下記の通り、質疑しました（私のメモから）。
浅尾「本条例の特別職の職員とは誰のことか伺う。」
市「この議案で対象となる特別職の職員とは、市長・副市長・教育長の３人です。」
浅尾「いくら期末手当があがるのか伺う。」
市「この議案で、市長は、６万円。副市長・教育長は、４万円それぞれ期末手当があがります。」
再質問
浅尾「これまでに、アベノミクスの影響が、地方まで届いていない状況の中で、市民の暮らしは、大変苦しい状況です。市民の感情から考えても、市民の代表である、市長や副市長など３役の期末手当が６万円、４万円も、あがる事は理解が得られないと私は思うが、庁内で検討する中で、この議案を、市民の生活を考慮した上で「凍結」「中止」をする、という意見が出たのか伺います。」
市「そのような意見は出ませんでした。」
・・・
その上で、私は、本会議で、次のような反対討論を行いました。
第１６号議案「新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正」に反対する立場から討論します。
日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、人事院勧告にともない、市長・副市長・教育長の期末手当を４万円～６万円、上げるという議案です。
私は、アベノミクスの失敗と、さらなる消費税の増税を控えて、新城市民のみなさんの生活が、いっそう苦しくなる中で、市職員はまだしも、市民の代表である市長をはじめとする３役の方々の、期末手当の引き上げは、新城市民の理解を得られないと考えます。
私は、中止するべきだと申し上げて、反対討論といたします。
以上です。
みなさんは、どのように考えますか？
追伸
自民党政治の悪政は、いよいよ行き着くところまで来ていると感じます。
「アベノミクス」と言っても、地方にも、新城市にも、なんの恩恵も受けていないという印象です。
今、新城市の予算書の中身を少し見ます。
・H２８年予算書
・歳入
平成２８年度の歳入（市にお金が入ってくる税金）を見ますと、
市税も、前年比で４８００万円も下がっています。
（主な原因としては、労働人口が減少。人口減。設備投資を見込めない。タバコを吸う人が減った等など）
さらに国からもらえる「地方交付税」も、今年は前年比で８０００万円も下がっています。
（主な原因は、平成２８年度から、合併算定が変わり縮減措置など）
つまり、国からも、市民からも入ってくるお金（税金）も年々減っている段階に入ったといえます。
しかし、市債（借金）は前年比では、１４億円も増えています。
※ 市債とは、市が建設事業等の財源を調達するために行う長期の借金のことです。
私は、こうした状況を深刻に受け止めて、市民の目線を忘れずに、日本共産党の市議会議員として、市政・市長にチェックを入れる立場でがんばります。
選挙で社会を変えましょう！
今日も、ご訪問ありがとうございます。
浅尾洋平
2016年03月23日
３月議会の、平成２８年度新城市一般会計予算の反対討論
３月議会が終わりました。今後、議案の反対討論や資料請求など、順次、議会の報告としてアップしていきます。
今日は、一般会計予算の反対討論の全文です。
一般会計予算とは、市が、市民のみなさんから頂いた、税金（総額２５１億円）の一年間の使い道を決めたものです。
市長は、この予算案を議会に提出し、「このように税金を使っていいか」と問います。
議会は、予算案をチェックし、市長に質問します。そして市長の前で、議会は、議員一人ひとりに「賛成か反対か」を問います。
私は、反対したので、反対する理由を本会議でのべます。
以下、私の反対討論を全文掲載します。
・・・・・・・・・・
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、第５６号議案「平成２８年度予算案」に反対する立場から討論を行います。
反対する第１点は、穂積市長の巨大ハコモノ予算が、子や孫たちの「借金」で成り立っているからです。
穂積市長の「予算大綱説明」には、サブタイトルがあり、それは「未来への投資と将来不安の克服」と書かれています。
「未来への投資」とは、「まち」「ひと」「しごと」をつくる「未来への投資」ということになります（１ページ）。その予算規模は２５１億円、特別会計などと合わせますと、４６０億円という大きな金額です。
具体的に見ますと、
新庁舎建設事業（１１億円）、
企業用地等開発事業（１億５０００万円）、
など、大規模な公共事業が、あいかわらず、中心です。
穂積市政の特長である、大企業を優遇するハコモノ予算であります。
また、
新城地区こども園の建設（６億６０００万円）、
作手小学校整備（８億３０００万円）、
といった、子育て・教育施設の整備費も、やはり、統合・集約型の巨大な公共事業であります。
穂積市長は、これらの財源に「合併特例債」の活用を予定しております。
さらに、地方交付税の不足分を国と地方が折半して負担する「臨時財政対策債」を振り出して、進めようとしています（４ページ）。
すなわち、私が、一般質問で明らかにしたように、穂積市政は、巨大なハコモノ事業に使うための巨額の「借金」である「合併特例債」と、
現在、どんどん減らされている国の地方交付税をおぎなうため、市、みずから発行する「借金」である「臨時財政対策債」で、成り立っているのです。
長引く不況、さらなる消費税の増税、社会保障費の増大などで、国の借金は１０００兆円をこえ、新城市の２つの「借金」は、この先、本当に、立て替え払いになるかどうか、はっきりいたしません。
借金額はハッキリ積み上がっていくため、また、「交付税」が毎年、国から減らされてきている中で、市の他の政策に回す予算の「しわ寄せ」になりかねないのです。
事実、全国各地の合併した自治体が、いま借金で首が回らなくなっています。
私は、市長のいう「未来への投資」は、「子や孫たちへの重い借金」になるという危険性を指摘しておきます。
反対する２点目は、穂積市長の言う「将来不安の克服」の内容が、はっきりしていないため、他の自治体の政策と比較した時、本市が、独自に取り組むべき課題や政策が、ほとんど打ち出せていないからです。
「予算大綱」には、「人口減少による地方消滅不安、消費増税に伴う経済不安、格差拡大の社会不安」とあります。
しかし、合併して１０年たった、新・新城市で、具体的に、どんなかたちで、市民の不安が広がっているのか、一言も書かれていません。
この１０年間で、減少した本市の人口は５０００人をこえます。
高齢者人口も全国平均をこえる４２％です。
県下１位、２位の高さの新城市の国保税の年平均額は１０万５千円です。
その国保に加入している市民の平均年収は１１４万円です。
本市の将来を支える子どもたち、その、子どもの貧困が６人に１人と言われています。その背景の１つと言われる、ひとり親家庭は、本市は、７％をこえようとしています。
本市の南部企業団地には、産廃業者は「競売」という「裏口」「抜け穴」を使って進出するものの、本来、市と県が誘致しようとしてきた物流・製造業の会社は、なかなか来てくれません。
新城市の商店も、農業、林業にたずさわる方々も、必死の努力にもかかわらず、一軒、また一軒と、営業をやめていきます。
市民の、健康診断の受診率は低く、生活習慣病の予備軍のカテゴリーでは県平均よりも、高い「異常事態」です。
市長は「将来不安」とおっしゃいますが、正確には、「いまある、現在の不安」なのです。合併して１０年たつというのに、私たちの生活がよくなったという実感がないのです。税金が高い、生活が苦しい、仕事がない。市民のみなさんは「どうにかしてほしい」「なんとかならないのか」と、市と議会に、ずっと訴えているのです。
さらに、穂積市政になってから「特別職公務員」が、大幅に、増えている事を指摘させて頂きます。私の「資料請求」で明らかになったのは、
平成２４年 １９６２人
平成２５年 ２４５３人
（↑この年は、地域自治区制度導入・明日まちなどの導入した年です）
平成２６年 ２５４０人
平成２７年 ２６００人 です。
実に、過去４年の間に６００人以上も増えています。
そのうち、今回の予算委員会の質疑で、特別職公務員である「地域自治振興事務所長」（２人）の報酬について、質疑したところ、月額２６万円、２８万円という答弁でした。もちろん特別職公務員は、その職務に応じて労働条件はバラバラでしょうが、この「地域自治振興事務所長」の場合は、
東郷・舟着・八名の担当「所長」は、今年１月の労働時間は７日間、２０時間ほどで、労働者の平均出勤数２２日で割れば、１日１時間を切りますし、
もう１人の所長であります、新城・千郷の「所長」は、昨年１０月の労働時間は、わずか１０日間で計１６時間です。
こちらも１日１時間を切る短さです。これで、２６万円、２８万円の税金が支払われております。
飯田市のように、やはり、ボランティアにするべきではないですか！
私は、市民の暮らしが、厳しくなる中で、市長ら３役の報酬や「特別職公務員」を増やすことは、反対です。
最後に、穂積市長の「予算大綱説明」で目玉として、あげられていた「人口ビジョン」と「まち・ ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地域創生事業は、そんな市民の思いに応えているでしょうか。
たとえば、高速バス事業、２２００万円（補正予算では、６０００万円）の事業の質疑では、
新城の観光とは直接リンクしない事、名古屋・新城間の利用者の裏づけ調査に説得的な根拠が見いだせないことなど、果たして人口増加につながるのか不明であります。
若者が活躍できるまち実現事業も、年間２４００万円の税金が投じられますが、果たして、本当に、市民がかかえる将来不安を克服する有効な政策になるのかどうか、私は疑問であります。
とりわけ、高齢者と若者がおしゃべりするという、「おしゃべりチケット」事業は、本来なら専門職である介護士、ヘルパーさんがカバーすべき仕事であり、私は、高齢者の個人情報保護の観点、また福祉団体と若者との労使関係、いーじゃんチケットの使い方など、なんらかの事故や問題が起きるのではないかと、危惧するものであります。
最後になりますが、
私は、市民のみなさんが抱える、将来不安とは、合併後の、日々の生活の改善が見えない事だと考えております。せっかく税金を払っても、市民のみなさんの暮らしとは無関係な、ところに使われていることへの「怒り」だと思っています。
この間、私は、市民のみなさんと話し合う中で、みなさんが、口をそろえて「なんで新庁舎に４５億もの税金を使うのか」「高速バスの運行に６０００万円なんて、市民の誰も要望していない」「私たちは、ふつうの暮らしを、ふつうにしたいだけなのに、市はお金がないと言えばすむと思っている！」とおっしゃいます。
穂積市長、市民のみなさんは、もう見抜いています。
水道を、ふつうに、通してほしい。
老朽化した橋を新しくして下さい。
子どもたち、地元が、ずっと要望している体育館やプールを建て替えてください。
そして、産廃業者・タナカ興業の無法に対し「ダメなものはダメだ」と言って下さい。
こうした、当たり前の事、足もとにある問題を、着実に行うことこそ、いま新城市政のやるべきことだとと申し上げて、私の、反対討論とします。
以上です。
みなさんは、どのように考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
今日は、一般会計予算の反対討論の全文です。
一般会計予算とは、市が、市民のみなさんから頂いた、税金（総額２５１億円）の一年間の使い道を決めたものです。
市長は、この予算案を議会に提出し、「このように税金を使っていいか」と問います。
議会は、予算案をチェックし、市長に質問します。そして市長の前で、議会は、議員一人ひとりに「賛成か反対か」を問います。
私は、反対したので、反対する理由を本会議でのべます。
以下、私の反対討論を全文掲載します。
・・・・・・・・・・
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、第５６号議案「平成２８年度予算案」に反対する立場から討論を行います。
反対する第１点は、穂積市長の巨大ハコモノ予算が、子や孫たちの「借金」で成り立っているからです。
穂積市長の「予算大綱説明」には、サブタイトルがあり、それは「未来への投資と将来不安の克服」と書かれています。
「未来への投資」とは、「まち」「ひと」「しごと」をつくる「未来への投資」ということになります（１ページ）。その予算規模は２５１億円、特別会計などと合わせますと、４６０億円という大きな金額です。
具体的に見ますと、
新庁舎建設事業（１１億円）、
企業用地等開発事業（１億５０００万円）、
など、大規模な公共事業が、あいかわらず、中心です。
穂積市政の特長である、大企業を優遇するハコモノ予算であります。
また、
新城地区こども園の建設（６億６０００万円）、
作手小学校整備（８億３０００万円）、
といった、子育て・教育施設の整備費も、やはり、統合・集約型の巨大な公共事業であります。
穂積市長は、これらの財源に「合併特例債」の活用を予定しております。
さらに、地方交付税の不足分を国と地方が折半して負担する「臨時財政対策債」を振り出して、進めようとしています（４ページ）。
すなわち、私が、一般質問で明らかにしたように、穂積市政は、巨大なハコモノ事業に使うための巨額の「借金」である「合併特例債」と、
現在、どんどん減らされている国の地方交付税をおぎなうため、市、みずから発行する「借金」である「臨時財政対策債」で、成り立っているのです。
長引く不況、さらなる消費税の増税、社会保障費の増大などで、国の借金は１０００兆円をこえ、新城市の２つの「借金」は、この先、本当に、立て替え払いになるかどうか、はっきりいたしません。
借金額はハッキリ積み上がっていくため、また、「交付税」が毎年、国から減らされてきている中で、市の他の政策に回す予算の「しわ寄せ」になりかねないのです。
事実、全国各地の合併した自治体が、いま借金で首が回らなくなっています。
私は、市長のいう「未来への投資」は、「子や孫たちへの重い借金」になるという危険性を指摘しておきます。
反対する２点目は、穂積市長の言う「将来不安の克服」の内容が、はっきりしていないため、他の自治体の政策と比較した時、本市が、独自に取り組むべき課題や政策が、ほとんど打ち出せていないからです。
「予算大綱」には、「人口減少による地方消滅不安、消費増税に伴う経済不安、格差拡大の社会不安」とあります。
しかし、合併して１０年たった、新・新城市で、具体的に、どんなかたちで、市民の不安が広がっているのか、一言も書かれていません。
この１０年間で、減少した本市の人口は５０００人をこえます。
高齢者人口も全国平均をこえる４２％です。
県下１位、２位の高さの新城市の国保税の年平均額は１０万５千円です。
その国保に加入している市民の平均年収は１１４万円です。
本市の将来を支える子どもたち、その、子どもの貧困が６人に１人と言われています。その背景の１つと言われる、ひとり親家庭は、本市は、７％をこえようとしています。
本市の南部企業団地には、産廃業者は「競売」という「裏口」「抜け穴」を使って進出するものの、本来、市と県が誘致しようとしてきた物流・製造業の会社は、なかなか来てくれません。
新城市の商店も、農業、林業にたずさわる方々も、必死の努力にもかかわらず、一軒、また一軒と、営業をやめていきます。
市民の、健康診断の受診率は低く、生活習慣病の予備軍のカテゴリーでは県平均よりも、高い「異常事態」です。
市長は「将来不安」とおっしゃいますが、正確には、「いまある、現在の不安」なのです。合併して１０年たつというのに、私たちの生活がよくなったという実感がないのです。税金が高い、生活が苦しい、仕事がない。市民のみなさんは「どうにかしてほしい」「なんとかならないのか」と、市と議会に、ずっと訴えているのです。
さらに、穂積市政になってから「特別職公務員」が、大幅に、増えている事を指摘させて頂きます。私の「資料請求」で明らかになったのは、
平成２４年 １９６２人
平成２５年 ２４５３人
（↑この年は、地域自治区制度導入・明日まちなどの導入した年です）
平成２６年 ２５４０人
平成２７年 ２６００人 です。
実に、過去４年の間に６００人以上も増えています。
そのうち、今回の予算委員会の質疑で、特別職公務員である「地域自治振興事務所長」（２人）の報酬について、質疑したところ、月額２６万円、２８万円という答弁でした。もちろん特別職公務員は、その職務に応じて労働条件はバラバラでしょうが、この「地域自治振興事務所長」の場合は、
東郷・舟着・八名の担当「所長」は、今年１月の労働時間は７日間、２０時間ほどで、労働者の平均出勤数２２日で割れば、１日１時間を切りますし、
もう１人の所長であります、新城・千郷の「所長」は、昨年１０月の労働時間は、わずか１０日間で計１６時間です。
こちらも１日１時間を切る短さです。これで、２６万円、２８万円の税金が支払われております。
飯田市のように、やはり、ボランティアにするべきではないですか！
私は、市民の暮らしが、厳しくなる中で、市長ら３役の報酬や「特別職公務員」を増やすことは、反対です。
最後に、穂積市長の「予算大綱説明」で目玉として、あげられていた「人口ビジョン」と「まち・ ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地域創生事業は、そんな市民の思いに応えているでしょうか。
たとえば、高速バス事業、２２００万円（補正予算では、６０００万円）の事業の質疑では、
新城の観光とは直接リンクしない事、名古屋・新城間の利用者の裏づけ調査に説得的な根拠が見いだせないことなど、果たして人口増加につながるのか不明であります。
若者が活躍できるまち実現事業も、年間２４００万円の税金が投じられますが、果たして、本当に、市民がかかえる将来不安を克服する有効な政策になるのかどうか、私は疑問であります。
とりわけ、高齢者と若者がおしゃべりするという、「おしゃべりチケット」事業は、本来なら専門職である介護士、ヘルパーさんがカバーすべき仕事であり、私は、高齢者の個人情報保護の観点、また福祉団体と若者との労使関係、いーじゃんチケットの使い方など、なんらかの事故や問題が起きるのではないかと、危惧するものであります。
最後になりますが、
私は、市民のみなさんが抱える、将来不安とは、合併後の、日々の生活の改善が見えない事だと考えております。せっかく税金を払っても、市民のみなさんの暮らしとは無関係な、ところに使われていることへの「怒り」だと思っています。
この間、私は、市民のみなさんと話し合う中で、みなさんが、口をそろえて「なんで新庁舎に４５億もの税金を使うのか」「高速バスの運行に６０００万円なんて、市民の誰も要望していない」「私たちは、ふつうの暮らしを、ふつうにしたいだけなのに、市はお金がないと言えばすむと思っている！」とおっしゃいます。
穂積市長、市民のみなさんは、もう見抜いています。
水道を、ふつうに、通してほしい。
老朽化した橋を新しくして下さい。
子どもたち、地元が、ずっと要望している体育館やプールを建て替えてください。
そして、産廃業者・タナカ興業の無法に対し「ダメなものはダメだ」と言って下さい。
こうした、当たり前の事、足もとにある問題を、着実に行うことこそ、いま新城市政のやるべきことだとと申し上げて、私の、反対討論とします。
以上です。
みなさんは、どのように考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2016年03月15日
打桐市議の政倫審違反審査請求を行いました。
本日の午前中に、僕＝浅尾洋平は、加藤芳夫市議、白井倫啓市議とともに、先般、中日新聞が報じた市公共工事の受注激増問題で、打桐厚史市議の政治倫理基準違反審査請求書を、下江洋行議長に提出いたしました。
提出の理由は、下記の点に於いて「新城市議会議員政治倫理条例」第３条（４）に違反する可能性が高いため。
（１）（打桐氏は当選し）議員となり、（自らの会社）役員を辞任したが、
発行株式の２/３を所有している事は、実質の経営者である。（本人発言）
（２）役員が、代表取締役１名だけの（打桐氏の）会社状況から見れば、実態としても経営者同等と解せる。（商業登記簿を提出）
（３）３月３日の全員協議会で、打桐氏本人が「経営に関わっている」と発言している。（本人発言）
中日新聞
僕は、打桐市議の行為は、新城市議会の信頼を失墜させたと思います。
彼の行為は、明確に地方自治法の兼業禁止違反だと思いますし、問題発覚後の彼の弁明も、市民のみなさんの怒りを呼んでいました。
悪びれることなく「今後も入札する」と言い切りましたが、同僚の滝川、鈴木たつお両議員は、当選後は、自らの会社の「入札権」を市に返上しており、このような先輩の身の処し方を、なぜ、打桐市議が、見習えないのか不思議でなりません。
新城市の自民党＝保守勢力もまた、いよいよ堕落・変質しつつあるのかもしれません。
みなさんは、どのように考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
提出の理由は、下記の点に於いて「新城市議会議員政治倫理条例」第３条（４）に違反する可能性が高いため。
（１）（打桐氏は当選し）議員となり、（自らの会社）役員を辞任したが、
発行株式の２/３を所有している事は、実質の経営者である。（本人発言）
（２）役員が、代表取締役１名だけの（打桐氏の）会社状況から見れば、実態としても経営者同等と解せる。（商業登記簿を提出）
（３）３月３日の全員協議会で、打桐氏本人が「経営に関わっている」と発言している。（本人発言）
中日新聞
僕は、打桐市議の行為は、新城市議会の信頼を失墜させたと思います。
彼の行為は、明確に地方自治法の兼業禁止違反だと思いますし、問題発覚後の彼の弁明も、市民のみなさんの怒りを呼んでいました。
悪びれることなく「今後も入札する」と言い切りましたが、同僚の滝川、鈴木たつお両議員は、当選後は、自らの会社の「入札権」を市に返上しており、このような先輩の身の処し方を、なぜ、打桐市議が、見習えないのか不思議でなりません。
新城市の自民党＝保守勢力もまた、いよいよ堕落・変質しつつあるのかもしれません。
みなさんは、どのように考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2016年03月11日
来週１４日、予算委員会の傍聴をお願いします。
市民のみなさん、お世話になります。３月議会もいよいよ後半戦です。
来週の１４日、月曜日、午前９時より、予算委員会の質疑があります。
予算委員会は、今年１年間、穂積市長は、私たちの税金を、何に、どれだけ使うのか、その理由は何か、ということを質疑する会議です。
ご都合がつく方は、ぜひ、傍聴をお願いします。
僕が、事前に質疑通告した内容を全文アップします。
第５６号議案 平成２８年度 新城市一般会計予算
歳入 １款 市税 P１６
市民税（個人）前年度よりも、３３００万円もの税収が下がっている主な理由を伺う。
２０款 雑入 P６７
「もっくる新城」維持管理費負担金 ２００万円が計上されているが、主な内訳を伺う。
歳出
２−１−１６ 総務費 地域自治区費 P９１
１６８０万円の内 所長の報酬については、いくらなのか伺う。
２−１−１７ 地域活性化事業費 高速バス運行事業 P９９
２２００万円もの高速バス運行事業は、観光客の増加を図るとしているが、新城市内の観光名所にバスは停まるのか伺う。
２−１−１７ 若者が活躍できるまち実現事業
（１）２４００万円のうち、４２万円でお喋りチケット事業が計上されているが、１時間でいくらのいーじゃん券と交換するのか伺う。
（２）個人情報の漏えい、事件・事故が万が一起こった場合の責任は市なのか、事業を請け負った団体なのか伺う。
２−１−１７ 宅配サービス空白地域解消事業 P１０１
３２０万円の事業の中で、車を購入して業者に行なってもらうとのことだが、車の所有権は市なのか伺う。
観光プロモーション事業 P１０１
宣伝に３００万円もの経費を使うが、内訳を伺う。
２−１−１８ 自衛官募集事業 P１０１
５万円もの事業費を激励のためのお金と言うが、具体的にどのような内容なのか伺う。
３−１−４ 障害者医療費 P１１７
精神障害者医療助成事業費とあるが、どういう内容か伺う。
４−３−１ 公害対策費 P１５３
（１）産廃施設等周辺環境調査事業が３９０万円計上されているが、具体的にどのような検査を年間どのようなペースで行うのか伺う。
（２） 調査結果は随時、ホームページに更新・公開されるのか伺う。
１０−２−３ 小学校費 学校施設整備費 P１９９
船着小学校プール改築事業が計上されているが、その内容と理由を伺う。
１０−３−３ 中学校費 学校施設整備費 P２０１
学校トイレ洋式化事業が計上されているが、その内容と理由を伺う。
１０−６−２ 体育館施設費 P２１３
（１） 総合体育館調査研究事業の１万円の内訳を伺う。
（２） 新城市に体育館が無くなって、市民の健康向上について市はどう考えているのか、早く市民体育館を作ってほしいという声があるが、市民の声に応えるためには調査費は１万円だけでは少ないと思うが、認識を伺う。
第５７号議案 平成２８年度新城市国民健康保険事業特別会計予算
１，総括
歳入 P７
歳入合計が前年度比で、約２６００万円もの減収となっているが、その理由を伺う。
８−２−１ 基金繰入金 P１９
（１）基金繰入金が前年度は０円だったものが、本年度は７０００万円となっているが理由を伺う。
第６１号議案 平成２８年度新城市簡易水道事業特別会計予算
１総括
歳入 ２款 使用料及び手数料 簡水 P８
（１） 使用料が前年度比で約９００万円も減収となっているが理由を伺う
歳入総括 簡水 P５
歳入合計が前年度比で、約６億円もの減収となっているが、その理由を具体的に伺う。
歳出
２−１−１ 新規事業費 P17
（１） 拡張整備事業が前年度比で約６億円もの減収となっているが、理由を伺う。
（２） 簡易水道施設改良事業の内容を伺う。
以上です。
ぜひ、傍聴に来てください。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
来週の１４日、月曜日、午前９時より、予算委員会の質疑があります。
予算委員会は、今年１年間、穂積市長は、私たちの税金を、何に、どれだけ使うのか、その理由は何か、ということを質疑する会議です。
ご都合がつく方は、ぜひ、傍聴をお願いします。
僕が、事前に質疑通告した内容を全文アップします。
第５６号議案 平成２８年度 新城市一般会計予算
歳入 １款 市税 P１６
市民税（個人）前年度よりも、３３００万円もの税収が下がっている主な理由を伺う。
２０款 雑入 P６７
「もっくる新城」維持管理費負担金 ２００万円が計上されているが、主な内訳を伺う。
歳出
２−１−１６ 総務費 地域自治区費 P９１
１６８０万円の内 所長の報酬については、いくらなのか伺う。
２−１−１７ 地域活性化事業費 高速バス運行事業 P９９
２２００万円もの高速バス運行事業は、観光客の増加を図るとしているが、新城市内の観光名所にバスは停まるのか伺う。
２−１−１７ 若者が活躍できるまち実現事業
（１）２４００万円のうち、４２万円でお喋りチケット事業が計上されているが、１時間でいくらのいーじゃん券と交換するのか伺う。
（２）個人情報の漏えい、事件・事故が万が一起こった場合の責任は市なのか、事業を請け負った団体なのか伺う。
２−１−１７ 宅配サービス空白地域解消事業 P１０１
３２０万円の事業の中で、車を購入して業者に行なってもらうとのことだが、車の所有権は市なのか伺う。
観光プロモーション事業 P１０１
宣伝に３００万円もの経費を使うが、内訳を伺う。
２−１−１８ 自衛官募集事業 P１０１
５万円もの事業費を激励のためのお金と言うが、具体的にどのような内容なのか伺う。
３−１−４ 障害者医療費 P１１７
精神障害者医療助成事業費とあるが、どういう内容か伺う。
４−３−１ 公害対策費 P１５３
（１）産廃施設等周辺環境調査事業が３９０万円計上されているが、具体的にどのような検査を年間どのようなペースで行うのか伺う。
（２） 調査結果は随時、ホームページに更新・公開されるのか伺う。
１０−２−３ 小学校費 学校施設整備費 P１９９
船着小学校プール改築事業が計上されているが、その内容と理由を伺う。
１０−３−３ 中学校費 学校施設整備費 P２０１
学校トイレ洋式化事業が計上されているが、その内容と理由を伺う。
１０−６−２ 体育館施設費 P２１３
（１） 総合体育館調査研究事業の１万円の内訳を伺う。
（２） 新城市に体育館が無くなって、市民の健康向上について市はどう考えているのか、早く市民体育館を作ってほしいという声があるが、市民の声に応えるためには調査費は１万円だけでは少ないと思うが、認識を伺う。
第５７号議案 平成２８年度新城市国民健康保険事業特別会計予算
１，総括
歳入 P７
歳入合計が前年度比で、約２６００万円もの減収となっているが、その理由を伺う。
８−２−１ 基金繰入金 P１９
（１）基金繰入金が前年度は０円だったものが、本年度は７０００万円となっているが理由を伺う。
第６１号議案 平成２８年度新城市簡易水道事業特別会計予算
１総括
歳入 ２款 使用料及び手数料 簡水 P８
（１） 使用料が前年度比で約９００万円も減収となっているが理由を伺う
歳入総括 簡水 P５
歳入合計が前年度比で、約６億円もの減収となっているが、その理由を具体的に伺う。
歳出
２−１−１ 新規事業費 P17
（１） 拡張整備事業が前年度比で約６億円もの減収となっているが、理由を伺う。
（２） 簡易水道施設改良事業の内容を伺う。
以上です。
ぜひ、傍聴に来てください。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2016年03月09日
本日は、新城市議会の議案質疑です。
みなさん、おはようございます。
本日１０時より、新城市議会の議案質疑です。ぜひ、傍聴にお越しください。
通告内容を、すべて、以下に掲載いたします。
国の法改正にともなう難しい条例案もありますが、
第１９号議案「新城市若者チャレンジ補助金審査委員会条例の制定」、
第２２号議案「新城市めざせ明日のまちづくり事業補助審査委員会条例の一部改正」、
第４０号議案「新城市もっくる新城維持管理基金の設置及び管理に関する条例の制定」など、
穂積市長の税金の使い方がよくわかる条例もあります。
３月議会に提出された議案に対する質疑通告
第４号議案 新城市行政不服審査法施行条例の制定
（１） 本市の場合、
（ア）特別公務員たる委員３人、
（イ）市長による委嘱、
（ウ）３年任期制
（エ）日額報酬９０００円、となっている。それぞれの根拠を伺う。
（２）「審理員」は、公平・中立が担保された人物でなくてはならず、市長の委嘱よりも、議会の承認をへる「議会同意人事」にすべきではないか考えるが、認識を伺う。
第５号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等の整備等に関する条例の制定
（１）国の行政不服審査法の抜本改正は、これまでの「不服申立て」と「異議申立て」を「審査請求」に一本化することで、簡素・迅速化すると思われる。しかし削除された「異議申立て」制度には、 参考人や鑑定があり、時間はかかるものの、対象になるのは職員の処分や保障にかかわることもあり、慎重さと多角的な検討が行われてきた、と考える。「異議申立て」は、自治体独自で残すことは出来ないものなのか伺う。
第６号議案 新城市情報公開条例の一部改正
（１） 新城市情報公開条例の一部改正は、第７条の「公文書の開示義務」にかかわって、「非開示情報」の一部削除を行っている。例えば、「健康」「環境」
という言葉がなくなった理由を伺う。
（２）第２０条の、「審理員による審理手続きに関する規定の適用除外」について、個人情報の開示または不開示にあたり、国の行政不服審査法の改正とかかわる「審理員」が審査をしなくてもいい「適用除外」となっている。なぜ、適用除外となるのか、根拠を伺う。
第７号議案 新城市個人情報保護条例の一部改正
（１）新城市個人情報保護条例の一部改正は、第１６条の「開示義務」にかかわって、「非開示情報」を一部、言い改めている。例えば、「健康」が「身体」に、「財産」が「生活および財産」に改められているが、どういう意味を含むのか伺う。非開示情報が、増えるのか、伺う。
第８号議案 新城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正
（１）第１２条の３で、写しの交付にかかる費用（作成と送付）の負担を「請求人」「参加人」に求めているが、場合によっては、巨額になる開示も考えられ、市民や請求者の負担になることから、上限を設けるべきだと考えるが、伺う。
第１０号議案 新城市功労者表彰条例の一部改正
（１）なぜ、副市長の規定に、教育長が加わるのか（同条例では副市長のみ）伺う。
（２）なぜ、１５年以上から１２年以上に下げるのか。根拠を、伺う。
第１１号議案 新城市職員の退職管理に関する条例の制定
（１）現在、本市の状況は、具体的な管理がなされ把握しているか伺う。
第１２号議案 地方公務員法及び地方独立行政法人の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定
（１）「職員の人事評価」はそもそも、公平公正に人の評価ができるのか伺う。（２）「職員の人事評価」の導入時や方法については、各労働組合との労使関係を尊重した上で十分に時間をかけて協議をすることを、考慮しているのか伺う。
第１６号議案 新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正
（１）本条例の特別職の職員とは誰のことか伺う。
（２）いくら期末手当があがるのか伺う。
第１９号議案 新城市若者チャレンジ補助金審査委員会条例の制定
（１）第３条、５人以内の根拠は何か伺う。
（２）第４条、市の補助金を交付する若者事業の審査員、市長が委嘱または任命というのは、やはり公正・中立性に欠けるのではないか伺う。
（３） 特別公務員として日額７５００円の根拠を伺う。
（４） 審査の基準、あるいは審査で落とされた若者事業の理由は公開すべきと考えるが、伺う。
第２０号議案 新城市新城まちなみ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正
（１）使用料を、もっと下げるべきだと考えるが、伺う。
第２２号議案 新城市めざせ明日のまちづくり事業補助審査委員会条例の一部改正 （１）審査委員会５人から６人に増やす根拠が、「多様な意見を反映するため」とある。この間、多様な意見が反映されないようなトラブルがあったのか、伺う。そもそも市長による委嘱または任命（同条例第４条）が、多様な意見の反映をそこなっている原因ではないか伺う。
第２４号議案 新城市火災予防条例の一部改正
（１）この５年間の火事等で、改正後の規定で防げたような事案はあるか伺う。
（２）「近年多く流通している家庭用の調理機器」との「距離を定める」とは、例えば、どんな機器と、どんな距離を想定しているのか主なものを伺う。
第２５号議案 新城市固定資産評価審査委員会条例の一部改正
（１）第１２条の「手数料等」で、交付に掛かる手数料は無料で、交付に受ける
審査申出人は、費用負担とは、どういう意味か伺う。
第３７号議案 新城市中小企業者事業基盤強化等奨励条例の制定
（１）第３条の奨励措置の対象要件（４）１億円以上は、本市では厳しすぎると考えるが、認識を伺う。
（２）どれぐらいの企業が対象となるのか、伺う。
第３９号議案 新城市空家等対策協議会条例の制定
（１） 委員１５人の根拠を伺う。
（２） 市長の任命とあるが、市長の独断・恣意的な選考にならないのか伺う。
（３） 日額７５００円の根拠を伺う。
第４０号議案 新城市もっくる新城維持管理基金の設置及び管理に関する条例の制定
（１）市内の道の駅は、作手・鳳来地区にもあり、なぜ、もっくる新城だけなのか伺う。
（２）第６条「施設の維持管理のため」と限定しているが、年間の維持費は、いくらと見積もっていたのか。足湯施設は入るのか伺う。
（３）現在のもっくる新城の収支全体は、どういう状況なのか伺う。
（４）「施設の維持管理に万全」とあるが、そんなに将来的に危機的な施設なのか伺う。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
本日１０時より、新城市議会の議案質疑です。ぜひ、傍聴にお越しください。
通告内容を、すべて、以下に掲載いたします。
国の法改正にともなう難しい条例案もありますが、
第１９号議案「新城市若者チャレンジ補助金審査委員会条例の制定」、
第２２号議案「新城市めざせ明日のまちづくり事業補助審査委員会条例の一部改正」、
第４０号議案「新城市もっくる新城維持管理基金の設置及び管理に関する条例の制定」など、
穂積市長の税金の使い方がよくわかる条例もあります。
３月議会に提出された議案に対する質疑通告
第４号議案 新城市行政不服審査法施行条例の制定
（１） 本市の場合、
（ア）特別公務員たる委員３人、
（イ）市長による委嘱、
（ウ）３年任期制
（エ）日額報酬９０００円、となっている。それぞれの根拠を伺う。
（２）「審理員」は、公平・中立が担保された人物でなくてはならず、市長の委嘱よりも、議会の承認をへる「議会同意人事」にすべきではないか考えるが、認識を伺う。
第５号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等の整備等に関する条例の制定
（１）国の行政不服審査法の抜本改正は、これまでの「不服申立て」と「異議申立て」を「審査請求」に一本化することで、簡素・迅速化すると思われる。しかし削除された「異議申立て」制度には、 参考人や鑑定があり、時間はかかるものの、対象になるのは職員の処分や保障にかかわることもあり、慎重さと多角的な検討が行われてきた、と考える。「異議申立て」は、自治体独自で残すことは出来ないものなのか伺う。
第６号議案 新城市情報公開条例の一部改正
（１） 新城市情報公開条例の一部改正は、第７条の「公文書の開示義務」にかかわって、「非開示情報」の一部削除を行っている。例えば、「健康」「環境」
という言葉がなくなった理由を伺う。
（２）第２０条の、「審理員による審理手続きに関する規定の適用除外」について、個人情報の開示または不開示にあたり、国の行政不服審査法の改正とかかわる「審理員」が審査をしなくてもいい「適用除外」となっている。なぜ、適用除外となるのか、根拠を伺う。
第７号議案 新城市個人情報保護条例の一部改正
（１）新城市個人情報保護条例の一部改正は、第１６条の「開示義務」にかかわって、「非開示情報」を一部、言い改めている。例えば、「健康」が「身体」に、「財産」が「生活および財産」に改められているが、どういう意味を含むのか伺う。非開示情報が、増えるのか、伺う。
第８号議案 新城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正
（１）第１２条の３で、写しの交付にかかる費用（作成と送付）の負担を「請求人」「参加人」に求めているが、場合によっては、巨額になる開示も考えられ、市民や請求者の負担になることから、上限を設けるべきだと考えるが、伺う。
第１０号議案 新城市功労者表彰条例の一部改正
（１）なぜ、副市長の規定に、教育長が加わるのか（同条例では副市長のみ）伺う。
（２）なぜ、１５年以上から１２年以上に下げるのか。根拠を、伺う。
第１１号議案 新城市職員の退職管理に関する条例の制定
（１）現在、本市の状況は、具体的な管理がなされ把握しているか伺う。
第１２号議案 地方公務員法及び地方独立行政法人の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定
（１）「職員の人事評価」はそもそも、公平公正に人の評価ができるのか伺う。（２）「職員の人事評価」の導入時や方法については、各労働組合との労使関係を尊重した上で十分に時間をかけて協議をすることを、考慮しているのか伺う。
第１６号議案 新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正
（１）本条例の特別職の職員とは誰のことか伺う。
（２）いくら期末手当があがるのか伺う。
第１９号議案 新城市若者チャレンジ補助金審査委員会条例の制定
（１）第３条、５人以内の根拠は何か伺う。
（２）第４条、市の補助金を交付する若者事業の審査員、市長が委嘱または任命というのは、やはり公正・中立性に欠けるのではないか伺う。
（３） 特別公務員として日額７５００円の根拠を伺う。
（４） 審査の基準、あるいは審査で落とされた若者事業の理由は公開すべきと考えるが、伺う。
第２０号議案 新城市新城まちなみ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正
（１）使用料を、もっと下げるべきだと考えるが、伺う。
第２２号議案 新城市めざせ明日のまちづくり事業補助審査委員会条例の一部改正 （１）審査委員会５人から６人に増やす根拠が、「多様な意見を反映するため」とある。この間、多様な意見が反映されないようなトラブルがあったのか、伺う。そもそも市長による委嘱または任命（同条例第４条）が、多様な意見の反映をそこなっている原因ではないか伺う。
第２４号議案 新城市火災予防条例の一部改正
（１）この５年間の火事等で、改正後の規定で防げたような事案はあるか伺う。
（２）「近年多く流通している家庭用の調理機器」との「距離を定める」とは、例えば、どんな機器と、どんな距離を想定しているのか主なものを伺う。
第２５号議案 新城市固定資産評価審査委員会条例の一部改正
（１）第１２条の「手数料等」で、交付に掛かる手数料は無料で、交付に受ける
審査申出人は、費用負担とは、どういう意味か伺う。
第３７号議案 新城市中小企業者事業基盤強化等奨励条例の制定
（１）第３条の奨励措置の対象要件（４）１億円以上は、本市では厳しすぎると考えるが、認識を伺う。
（２）どれぐらいの企業が対象となるのか、伺う。
第３９号議案 新城市空家等対策協議会条例の制定
（１） 委員１５人の根拠を伺う。
（２） 市長の任命とあるが、市長の独断・恣意的な選考にならないのか伺う。
（３） 日額７５００円の根拠を伺う。
第４０号議案 新城市もっくる新城維持管理基金の設置及び管理に関する条例の制定
（１）市内の道の駅は、作手・鳳来地区にもあり、なぜ、もっくる新城だけなのか伺う。
（２）第６条「施設の維持管理のため」と限定しているが、年間の維持費は、いくらと見積もっていたのか。足湯施設は入るのか伺う。
（３）現在のもっくる新城の収支全体は、どういう状況なのか伺う。
（４）「施設の維持管理に万全」とあるが、そんなに将来的に危機的な施設なのか伺う。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
