2016年03月23日
３月議会の、平成２８年度新城市一般会計予算の反対討論
３月議会が終わりました。今後、議案の反対討論や資料請求など、順次、議会の報告としてアップしていきます。
今日は、一般会計予算の反対討論の全文です。
一般会計予算とは、市が、市民のみなさんから頂いた、税金（総額２５１億円）の一年間の使い道を決めたものです。
市長は、この予算案を議会に提出し、「このように税金を使っていいか」と問います。
議会は、予算案をチェックし、市長に質問します。そして市長の前で、議会は、議員一人ひとりに「賛成か反対か」を問います。
私は、反対したので、反対する理由を本会議でのべます。
以下、私の反対討論を全文掲載します。
・・・・・・・・・・
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、第５６号議案「平成２８年度予算案」に反対する立場から討論を行います。
反対する第１点は、穂積市長の巨大ハコモノ予算が、子や孫たちの「借金」で成り立っているからです。
穂積市長の「予算大綱説明」には、サブタイトルがあり、それは「未来への投資と将来不安の克服」と書かれています。
「未来への投資」とは、「まち」「ひと」「しごと」をつくる「未来への投資」ということになります（１ページ）。その予算規模は２５１億円、特別会計などと合わせますと、４６０億円という大きな金額です。
具体的に見ますと、
新庁舎建設事業（１１億円）、
企業用地等開発事業（１億５０００万円）、
など、大規模な公共事業が、あいかわらず、中心です。
穂積市政の特長である、大企業を優遇するハコモノ予算であります。
また、
新城地区こども園の建設（６億６０００万円）、
作手小学校整備（８億３０００万円）、
といった、子育て・教育施設の整備費も、やはり、統合・集約型の巨大な公共事業であります。
穂積市長は、これらの財源に「合併特例債」の活用を予定しております。
さらに、地方交付税の不足分を国と地方が折半して負担する「臨時財政対策債」を振り出して、進めようとしています（４ページ）。
すなわち、私が、一般質問で明らかにしたように、穂積市政は、巨大なハコモノ事業に使うための巨額の「借金」である「合併特例債」と、
現在、どんどん減らされている国の地方交付税をおぎなうため、市、みずから発行する「借金」である「臨時財政対策債」で、成り立っているのです。
長引く不況、さらなる消費税の増税、社会保障費の増大などで、国の借金は１０００兆円をこえ、新城市の２つの「借金」は、この先、本当に、立て替え払いになるかどうか、はっきりいたしません。
借金額はハッキリ積み上がっていくため、また、「交付税」が毎年、国から減らされてきている中で、市の他の政策に回す予算の「しわ寄せ」になりかねないのです。
事実、全国各地の合併した自治体が、いま借金で首が回らなくなっています。
私は、市長のいう「未来への投資」は、「子や孫たちへの重い借金」になるという危険性を指摘しておきます。
反対する２点目は、穂積市長の言う「将来不安の克服」の内容が、はっきりしていないため、他の自治体の政策と比較した時、本市が、独自に取り組むべき課題や政策が、ほとんど打ち出せていないからです。
「予算大綱」には、「人口減少による地方消滅不安、消費増税に伴う経済不安、格差拡大の社会不安」とあります。
しかし、合併して１０年たった、新・新城市で、具体的に、どんなかたちで、市民の不安が広がっているのか、一言も書かれていません。
この１０年間で、減少した本市の人口は５０００人をこえます。
高齢者人口も全国平均をこえる４２％です。
県下１位、２位の高さの新城市の国保税の年平均額は１０万５千円です。
その国保に加入している市民の平均年収は１１４万円です。
本市の将来を支える子どもたち、その、子どもの貧困が６人に１人と言われています。その背景の１つと言われる、ひとり親家庭は、本市は、７％をこえようとしています。
本市の南部企業団地には、産廃業者は「競売」という「裏口」「抜け穴」を使って進出するものの、本来、市と県が誘致しようとしてきた物流・製造業の会社は、なかなか来てくれません。
新城市の商店も、農業、林業にたずさわる方々も、必死の努力にもかかわらず、一軒、また一軒と、営業をやめていきます。
市民の、健康診断の受診率は低く、生活習慣病の予備軍のカテゴリーでは県平均よりも、高い「異常事態」です。
市長は「将来不安」とおっしゃいますが、正確には、「いまある、現在の不安」なのです。合併して１０年たつというのに、私たちの生活がよくなったという実感がないのです。税金が高い、生活が苦しい、仕事がない。市民のみなさんは「どうにかしてほしい」「なんとかならないのか」と、市と議会に、ずっと訴えているのです。
さらに、穂積市政になってから「特別職公務員」が、大幅に、増えている事を指摘させて頂きます。私の「資料請求」で明らかになったのは、
平成２４年 １９６２人
平成２５年 ２４５３人
（↑この年は、地域自治区制度導入・明日まちなどの導入した年です）
平成２６年 ２５４０人
平成２７年 ２６００人 です。
実に、過去４年の間に６００人以上も増えています。
そのうち、今回の予算委員会の質疑で、特別職公務員である「地域自治振興事務所長」（２人）の報酬について、質疑したところ、月額２６万円、２８万円という答弁でした。もちろん特別職公務員は、その職務に応じて労働条件はバラバラでしょうが、この「地域自治振興事務所長」の場合は、
東郷・舟着・八名の担当「所長」は、今年１月の労働時間は７日間、２０時間ほどで、労働者の平均出勤数２２日で割れば、１日１時間を切りますし、
もう１人の所長であります、新城・千郷の「所長」は、昨年１０月の労働時間は、わずか１０日間で計１６時間です。
こちらも１日１時間を切る短さです。これで、２６万円、２８万円の税金が支払われております。
飯田市のように、やはり、ボランティアにするべきではないですか！
私は、市民の暮らしが、厳しくなる中で、市長ら３役の報酬や「特別職公務員」を増やすことは、反対です。
最後に、穂積市長の「予算大綱説明」で目玉として、あげられていた「人口ビジョン」と「まち・ ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地域創生事業は、そんな市民の思いに応えているでしょうか。
たとえば、高速バス事業、２２００万円（補正予算では、６０００万円）の事業の質疑では、
新城の観光とは直接リンクしない事、名古屋・新城間の利用者の裏づけ調査に説得的な根拠が見いだせないことなど、果たして人口増加につながるのか不明であります。
若者が活躍できるまち実現事業も、年間２４００万円の税金が投じられますが、果たして、本当に、市民がかかえる将来不安を克服する有効な政策になるのかどうか、私は疑問であります。
とりわけ、高齢者と若者がおしゃべりするという、「おしゃべりチケット」事業は、本来なら専門職である介護士、ヘルパーさんがカバーすべき仕事であり、私は、高齢者の個人情報保護の観点、また福祉団体と若者との労使関係、いーじゃんチケットの使い方など、なんらかの事故や問題が起きるのではないかと、危惧するものであります。
最後になりますが、
私は、市民のみなさんが抱える、将来不安とは、合併後の、日々の生活の改善が見えない事だと考えております。せっかく税金を払っても、市民のみなさんの暮らしとは無関係な、ところに使われていることへの「怒り」だと思っています。
この間、私は、市民のみなさんと話し合う中で、みなさんが、口をそろえて「なんで新庁舎に４５億もの税金を使うのか」「高速バスの運行に６０００万円なんて、市民の誰も要望していない」「私たちは、ふつうの暮らしを、ふつうにしたいだけなのに、市はお金がないと言えばすむと思っている！」とおっしゃいます。
穂積市長、市民のみなさんは、もう見抜いています。
水道を、ふつうに、通してほしい。
老朽化した橋を新しくして下さい。
子どもたち、地元が、ずっと要望している体育館やプールを建て替えてください。
そして、産廃業者・タナカ興業の無法に対し「ダメなものはダメだ」と言って下さい。
こうした、当たり前の事、足もとにある問題を、着実に行うことこそ、いま新城市政のやるべきことだとと申し上げて、私の、反対討論とします。
以上です。
みなさんは、どのように考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
今日は、一般会計予算の反対討論の全文です。
一般会計予算とは、市が、市民のみなさんから頂いた、税金（総額２５１億円）の一年間の使い道を決めたものです。
市長は、この予算案を議会に提出し、「このように税金を使っていいか」と問います。
議会は、予算案をチェックし、市長に質問します。そして市長の前で、議会は、議員一人ひとりに「賛成か反対か」を問います。
私は、反対したので、反対する理由を本会議でのべます。
以下、私の反対討論を全文掲載します。
・・・・・・・・・・
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、第５６号議案「平成２８年度予算案」に反対する立場から討論を行います。
反対する第１点は、穂積市長の巨大ハコモノ予算が、子や孫たちの「借金」で成り立っているからです。
穂積市長の「予算大綱説明」には、サブタイトルがあり、それは「未来への投資と将来不安の克服」と書かれています。
「未来への投資」とは、「まち」「ひと」「しごと」をつくる「未来への投資」ということになります（１ページ）。その予算規模は２５１億円、特別会計などと合わせますと、４６０億円という大きな金額です。
具体的に見ますと、
新庁舎建設事業（１１億円）、
企業用地等開発事業（１億５０００万円）、
など、大規模な公共事業が、あいかわらず、中心です。
穂積市政の特長である、大企業を優遇するハコモノ予算であります。
また、
新城地区こども園の建設（６億６０００万円）、
作手小学校整備（８億３０００万円）、
といった、子育て・教育施設の整備費も、やはり、統合・集約型の巨大な公共事業であります。
穂積市長は、これらの財源に「合併特例債」の活用を予定しております。
さらに、地方交付税の不足分を国と地方が折半して負担する「臨時財政対策債」を振り出して、進めようとしています（４ページ）。
すなわち、私が、一般質問で明らかにしたように、穂積市政は、巨大なハコモノ事業に使うための巨額の「借金」である「合併特例債」と、
現在、どんどん減らされている国の地方交付税をおぎなうため、市、みずから発行する「借金」である「臨時財政対策債」で、成り立っているのです。
長引く不況、さらなる消費税の増税、社会保障費の増大などで、国の借金は１０００兆円をこえ、新城市の２つの「借金」は、この先、本当に、立て替え払いになるかどうか、はっきりいたしません。
借金額はハッキリ積み上がっていくため、また、「交付税」が毎年、国から減らされてきている中で、市の他の政策に回す予算の「しわ寄せ」になりかねないのです。
事実、全国各地の合併した自治体が、いま借金で首が回らなくなっています。
私は、市長のいう「未来への投資」は、「子や孫たちへの重い借金」になるという危険性を指摘しておきます。
反対する２点目は、穂積市長の言う「将来不安の克服」の内容が、はっきりしていないため、他の自治体の政策と比較した時、本市が、独自に取り組むべき課題や政策が、ほとんど打ち出せていないからです。
「予算大綱」には、「人口減少による地方消滅不安、消費増税に伴う経済不安、格差拡大の社会不安」とあります。
しかし、合併して１０年たった、新・新城市で、具体的に、どんなかたちで、市民の不安が広がっているのか、一言も書かれていません。
この１０年間で、減少した本市の人口は５０００人をこえます。
高齢者人口も全国平均をこえる４２％です。
県下１位、２位の高さの新城市の国保税の年平均額は１０万５千円です。
その国保に加入している市民の平均年収は１１４万円です。
本市の将来を支える子どもたち、その、子どもの貧困が６人に１人と言われています。その背景の１つと言われる、ひとり親家庭は、本市は、７％をこえようとしています。
本市の南部企業団地には、産廃業者は「競売」という「裏口」「抜け穴」を使って進出するものの、本来、市と県が誘致しようとしてきた物流・製造業の会社は、なかなか来てくれません。
新城市の商店も、農業、林業にたずさわる方々も、必死の努力にもかかわらず、一軒、また一軒と、営業をやめていきます。
市民の、健康診断の受診率は低く、生活習慣病の予備軍のカテゴリーでは県平均よりも、高い「異常事態」です。
市長は「将来不安」とおっしゃいますが、正確には、「いまある、現在の不安」なのです。合併して１０年たつというのに、私たちの生活がよくなったという実感がないのです。税金が高い、生活が苦しい、仕事がない。市民のみなさんは「どうにかしてほしい」「なんとかならないのか」と、市と議会に、ずっと訴えているのです。
さらに、穂積市政になってから「特別職公務員」が、大幅に、増えている事を指摘させて頂きます。私の「資料請求」で明らかになったのは、
平成２４年 １９６２人
平成２５年 ２４５３人
（↑この年は、地域自治区制度導入・明日まちなどの導入した年です）
平成２６年 ２５４０人
平成２７年 ２６００人 です。
実に、過去４年の間に６００人以上も増えています。
そのうち、今回の予算委員会の質疑で、特別職公務員である「地域自治振興事務所長」（２人）の報酬について、質疑したところ、月額２６万円、２８万円という答弁でした。もちろん特別職公務員は、その職務に応じて労働条件はバラバラでしょうが、この「地域自治振興事務所長」の場合は、
東郷・舟着・八名の担当「所長」は、今年１月の労働時間は７日間、２０時間ほどで、労働者の平均出勤数２２日で割れば、１日１時間を切りますし、
もう１人の所長であります、新城・千郷の「所長」は、昨年１０月の労働時間は、わずか１０日間で計１６時間です。
こちらも１日１時間を切る短さです。これで、２６万円、２８万円の税金が支払われております。
飯田市のように、やはり、ボランティアにするべきではないですか！
私は、市民の暮らしが、厳しくなる中で、市長ら３役の報酬や「特別職公務員」を増やすことは、反対です。
最後に、穂積市長の「予算大綱説明」で目玉として、あげられていた「人口ビジョン」と「まち・ ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地域創生事業は、そんな市民の思いに応えているでしょうか。
たとえば、高速バス事業、２２００万円（補正予算では、６０００万円）の事業の質疑では、
新城の観光とは直接リンクしない事、名古屋・新城間の利用者の裏づけ調査に説得的な根拠が見いだせないことなど、果たして人口増加につながるのか不明であります。
若者が活躍できるまち実現事業も、年間２４００万円の税金が投じられますが、果たして、本当に、市民がかかえる将来不安を克服する有効な政策になるのかどうか、私は疑問であります。
とりわけ、高齢者と若者がおしゃべりするという、「おしゃべりチケット」事業は、本来なら専門職である介護士、ヘルパーさんがカバーすべき仕事であり、私は、高齢者の個人情報保護の観点、また福祉団体と若者との労使関係、いーじゃんチケットの使い方など、なんらかの事故や問題が起きるのではないかと、危惧するものであります。
最後になりますが、
私は、市民のみなさんが抱える、将来不安とは、合併後の、日々の生活の改善が見えない事だと考えております。せっかく税金を払っても、市民のみなさんの暮らしとは無関係な、ところに使われていることへの「怒り」だと思っています。
この間、私は、市民のみなさんと話し合う中で、みなさんが、口をそろえて「なんで新庁舎に４５億もの税金を使うのか」「高速バスの運行に６０００万円なんて、市民の誰も要望していない」「私たちは、ふつうの暮らしを、ふつうにしたいだけなのに、市はお金がないと言えばすむと思っている！」とおっしゃいます。
穂積市長、市民のみなさんは、もう見抜いています。
水道を、ふつうに、通してほしい。
老朽化した橋を新しくして下さい。
子どもたち、地元が、ずっと要望している体育館やプールを建て替えてください。
そして、産廃業者・タナカ興業の無法に対し「ダメなものはダメだ」と言って下さい。
こうした、当たり前の事、足もとにある問題を、着実に行うことこそ、いま新城市政のやるべきことだとと申し上げて、私の、反対討論とします。
以上です。
みなさんは、どのように考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
はむしろ増員するべし…