2018年01月31日
臨時議会の本会議は、明日２月１日午前１０時より開催。
いま新城市議会の臨時議会が開催されています。
臨時議会には、市側から２つの議案が上程されています。
どちらも、市が取得する財産に関わるものです。
これまで市の説明、市議会議員の資料請求・質疑通告の検討などが行われていました。
明日の本会議では、議案に対する質疑を行います。
以下、僕の質疑通告と資料請求の内容をアップします。
（発言通告）
（資料請求）
なお僕は、発言通告書に、以下（３）の質問を書きました。
しかし議会運営委員会の下江委員長から、本議案に関わりなしとして削除を求める「補正」を受けましたので、承諾しました。
質問は出来ませんが、僕の問題意識は、このブログに書き留めておきます。
（3） 本議案のタブレットパソコン購入により、市職員の現場への持ち出し・紛失（情報流出）などの危険性は無いのか又は、対応・対策など伺う。
１日のみの本会議ではありますが、市民のみなさんの傍聴、よろしくお願いします。
他の議員の質疑通告内容はこちら↓
http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/7,55261,c,html/55261/20180129-162322.pdf
今日も、ご訪問ありがとうございます。
臨時議会には、市側から２つの議案が上程されています。
どちらも、市が取得する財産に関わるものです。
これまで市の説明、市議会議員の資料請求・質疑通告の検討などが行われていました。
明日の本会議では、議案に対する質疑を行います。
以下、僕の質疑通告と資料請求の内容をアップします。
（発言通告）
（資料請求）
なお僕は、発言通告書に、以下（３）の質問を書きました。
しかし議会運営委員会の下江委員長から、本議案に関わりなしとして削除を求める「補正」を受けましたので、承諾しました。
質問は出来ませんが、僕の問題意識は、このブログに書き留めておきます。
（3） 本議案のタブレットパソコン購入により、市職員の現場への持ち出し・紛失（情報流出）などの危険性は無いのか又は、対応・対策など伺う。
１日のみの本会議ではありますが、市民のみなさんの傍聴、よろしくお願いします。
他の議員の質疑通告内容はこちら↓
http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/7,55261,c,html/55261/20180129-162322.pdf
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浅尾洋平
2018年01月11日
議員の期末手当の反対討論
昨日のブログの続きで「議員の期末手当を上げる議案」の質疑をした後の反対討論の内容を今日はUPします。
反対討論です↓
議員提出議案第３号 新城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について反対 の立場で討論をします。
日本共産党の浅尾洋平です。
本議案は、今年の３月議会に引き続き、本市の市議会議員、「期末手当」を引き上げるものです。
この改正によって、市議会議員の期末手当が、議長で約３万５千円・副議長は約２万９千円・継続議員は一人当たり２万６千円。新しい議員は一人当たり８千円。上がります。
私たち日本共産党は、議員や市長・副市長・教育長の報酬・期末手当の引き上げについて、一律に反対する立場ではありません。市民の負託をうけて、市民の福祉・暮らし・教育の向上に向けて政治にかかわる者にも生活はあり、その生活に資するだけの報酬が担保されなければなりません。その基準は、市の財政規模、人口、そして新城市民の暮らしのありようです。
市民の生活目線から、昨年度、そして今回の期末手当の引き上げによる私たちの年収額を考えた時、本当に、いま、この引き上げが必要なのでしょうか。過去５年間の市民税の個人・法人の推移を見ると、ともに下がり続けています。アベノミクスが叫ばれている中で、法人で２億円（５年前と比較）も減っていることは、市内の経済が深刻だということを物語っています。
この、アベノミクスの失敗によって、市民のみなさんの暮らしは、本当に大変です。
人事院勧告は、市職員の給与改定の前提に、民間労働者のみなさんの給与の水準を調査・研究します。その比較において市職員の労働条件が決まることになります。いま民間労働者のみなさんの暮らしも、たいへん厳しいものがあります。そのような中で、市職員の給与・身分保障・労働条件とは異なる私たち市会議員の期末手当に、人事院勧告の「基準」を一律・機械的に当てはめていくことは、整合性はなく、賛成できません。
新城市は、人口減少・愛知県の市で唯一「消滅可能性都市」というレッテルが貼られており、実際に合併からこの１２年間、人口減少に歯止めがかかっておりません。そこに、多くの新城市民は、これから新城はどうなってしまうのだろう？と漠然とした将来不安を抱えているのだと思います。
私は、人口減少を絶対に止める！ そこにこそ、１８人の議員が一緒になって協力し考え、市長さんはじめ、当局の職員と知恵や工夫をしていくことが最優先だと思います。
ですから、私は、新城市は、市民の暮らしが向上するような、経済環境をつくりだすために、新城市の全地域に、市民のみなさんがおさめた税金が、還元・還流していく各事業の仕組みづくりをすすめ、少しでも、人口減少を緩やかにし、横ばいにしていく、又、市民１人ひとりの暮らしや健康が向上していくような成果を出さなければならないと考えます。
いま、新しく選挙（１０月改選）で選ばれた私たち議員が、率先して行なう仕事は、自らの期末手当の引き上げではなく、市民のみなさんの暮らしをあたためる、市民の「可処分所得」を引上げるような施策とは何か、人口減少を止める為に何が出来るのか？みんなで知恵を寄せ合うことであります。
以上、みなさんには、是非ご理解と、ご賛同して頂くよう心から呼びかけて、反対討論といたします。（平成２９年 １２月議会 １２月２２日 最終日討論）
賛成反対のそれぞれの全議員の態度（写真）↓
みなさんは、どうお考えでしょうか？ぜひ、ご意見を下さい。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
反対討論です↓
議員提出議案第３号 新城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について反対 の立場で討論をします。
日本共産党の浅尾洋平です。
本議案は、今年の３月議会に引き続き、本市の市議会議員、「期末手当」を引き上げるものです。
この改正によって、市議会議員の期末手当が、議長で約３万５千円・副議長は約２万９千円・継続議員は一人当たり２万６千円。新しい議員は一人当たり８千円。上がります。
私たち日本共産党は、議員や市長・副市長・教育長の報酬・期末手当の引き上げについて、一律に反対する立場ではありません。市民の負託をうけて、市民の福祉・暮らし・教育の向上に向けて政治にかかわる者にも生活はあり、その生活に資するだけの報酬が担保されなければなりません。その基準は、市の財政規模、人口、そして新城市民の暮らしのありようです。
市民の生活目線から、昨年度、そして今回の期末手当の引き上げによる私たちの年収額を考えた時、本当に、いま、この引き上げが必要なのでしょうか。過去５年間の市民税の個人・法人の推移を見ると、ともに下がり続けています。アベノミクスが叫ばれている中で、法人で２億円（５年前と比較）も減っていることは、市内の経済が深刻だということを物語っています。
この、アベノミクスの失敗によって、市民のみなさんの暮らしは、本当に大変です。
人事院勧告は、市職員の給与改定の前提に、民間労働者のみなさんの給与の水準を調査・研究します。その比較において市職員の労働条件が決まることになります。いま民間労働者のみなさんの暮らしも、たいへん厳しいものがあります。そのような中で、市職員の給与・身分保障・労働条件とは異なる私たち市会議員の期末手当に、人事院勧告の「基準」を一律・機械的に当てはめていくことは、整合性はなく、賛成できません。
新城市は、人口減少・愛知県の市で唯一「消滅可能性都市」というレッテルが貼られており、実際に合併からこの１２年間、人口減少に歯止めがかかっておりません。そこに、多くの新城市民は、これから新城はどうなってしまうのだろう？と漠然とした将来不安を抱えているのだと思います。
私は、人口減少を絶対に止める！ そこにこそ、１８人の議員が一緒になって協力し考え、市長さんはじめ、当局の職員と知恵や工夫をしていくことが最優先だと思います。
ですから、私は、新城市は、市民の暮らしが向上するような、経済環境をつくりだすために、新城市の全地域に、市民のみなさんがおさめた税金が、還元・還流していく各事業の仕組みづくりをすすめ、少しでも、人口減少を緩やかにし、横ばいにしていく、又、市民１人ひとりの暮らしや健康が向上していくような成果を出さなければならないと考えます。
いま、新しく選挙（１０月改選）で選ばれた私たち議員が、率先して行なう仕事は、自らの期末手当の引き上げではなく、市民のみなさんの暮らしをあたためる、市民の「可処分所得」を引上げるような施策とは何か、人口減少を止める為に何が出来るのか？みんなで知恵を寄せ合うことであります。
以上、みなさんには、是非ご理解と、ご賛同して頂くよう心から呼びかけて、反対討論といたします。（平成２９年 １２月議会 １２月２２日 最終日討論）
賛成反対のそれぞれの全議員の態度（写真）↓
みなさんは、どうお考えでしょうか？ぜひ、ご意見を下さい。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2018年01月10日
議員の期末手当値上げ議案への質疑
市民のみなさん、今年もよろしくお願います。
今日は、１２月議会の内容を引き続き報告します。
１２月議会では、議員提出議案第３号「新城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」が提出されました。僕は、本会議で、以下の質疑をおもに行ないました。
実は、期末手当を引き上げる「議員提出」議案、僕以外に質問がありませんでした。
僕自身は、アベノミクスの影響が地方に波及しない状況下、市民の暮らしが苦しい中で、議員の期末手当を上げるのはおかしいという立場です。
議会の開会中、急に出てきた議員提出の議案を、僕たち議員で話し合う「全員協議会」は１回しか開かれませんでした。全員協議会では、僕は「反対」という立場を訴えました。そして「資料請求」の時間もほとんど取ってもらえない状況で、提出されたものでした。
僕は、丸山議長に対し、議会運営のあり方として「十分な審議のため」に改善（議員提出議案は、全員協議会の複数回の開催。資料請求の十分な時間の確保など）の要望を今後求めていきたいと思います。
僕の質問は、以下の６問でした。
提出者の回答は、後日の議事録を参照していただきたいと思います。
質問１
この議員の期末手当を上げるという議案を提出・賛同した６人の議員を見ると「議会運営委員会」のメンバーですが、議会運営委員会で決めたということか？
質問２
今回の議案は「議員の期末手当を上げる」という内容ですが、
議長は、約３万５千円、
副議長は、約２万９千円、
さらに継続議員は、一人当たり２万６千円、
新しい議員は一人当たり８千円、
それぞれ引き上げるという内容（影響額）でいいのか？ 確認します。
質問３
この議案の理由は「人事院勧告」を受けて、議員の期末手当を増額する、ということです。しかし、そもそも「人事院勧告」は、国家公務員などの給与に対し、民間企業との差を見て「給与」の増減など、さらに経済状況を勘案して「勧告」するものです。
それを、一般職の職員とは関係のない「特別職」の地方議員の報酬・期末手当を増額する理由に当てはめるのは、僕はおかしいと思いますが、その認識について伺います。
質問４
一般職の公務員の方の「給与」は「人事院勧告」が勧告します。その一方で、議員や市長や副市長などの「特別職」の「報酬」などに関係する所には「報酬審議会」が審議します。この「新城市特別職報酬等審議会条例」第１条には、この様に書かれています。「市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、新城市特別報酬等審議会を置く」。第２条には「議員の報酬の額並びに、市長、副市長……給与の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」とあります。
今回は、審議会を設置していないということですが、どうしてですか？
スジでいけば、今回もちゃんと「審議会」を開いてもらい、その「答申」結果を見て「（期末手当）上げる」、または「据え置き」かを決めるべきではないですか？
新城市特別職報酬等審議会条例↓
質問５
最新の「報酬審議会」は平成２８年度の１２月に行われています。その答申には「報酬などの額については、現在の社会経済情勢や本市の財政状況を勘案し、現行のまま据え置く事が妥当であると判断しました」と書かれています。これを、素直に読んで見れば、今回の期末手当の増額はしないというのが、「審議会」の答申ではないでしょうか？ 伺います。
新城市特別職報酬等審議会の答申内容（平成28年１２月）↓
質問６
実は、今回、質問が出来なかった（質疑通告から削除された）のですが、今議会で提出された第１３９号議案は、市長が、自分の給与を１０％削減するという議案を出して、自ら（市の行財政改革のために）削減しています。
僕はすごい事をされているな、と思い、市長の議案を評価しています。しかし、そうした質問をしようとしたら、議会運営委員会で審議され、補正が入った結果、僕の質問は出来なくなったのです。ですので、（その真意は）わかりませんが、恐らく、市長さんの考えや想いは、市全体を見て、報酬審議会の答申も踏まえており、新城市の行財政も、まだ、厳しい状況で、今は値上げは出来ないという考えだったと思うのです。
今回、市長の、そうした姿勢や学びを、二元代表制でお互いが独立した機関（行政と議会）ではありますが、市議会としても、新城市の人口減少（消滅可能性都市）の現状や経済状況をふまえて、今回は、市長も下げたし、議会としても期末手当の増額はやめようか、という考えや意見が、今回の議会運営委員会メンバーと提案者と賛同者の議員の中には無かったのか、伺います。
今日は、１２月議会の内容を引き続き報告します。
１２月議会では、議員提出議案第３号「新城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」が提出されました。僕は、本会議で、以下の質疑をおもに行ないました。
実は、期末手当を引き上げる「議員提出」議案、僕以外に質問がありませんでした。
僕自身は、アベノミクスの影響が地方に波及しない状況下、市民の暮らしが苦しい中で、議員の期末手当を上げるのはおかしいという立場です。
議会の開会中、急に出てきた議員提出の議案を、僕たち議員で話し合う「全員協議会」は１回しか開かれませんでした。全員協議会では、僕は「反対」という立場を訴えました。そして「資料請求」の時間もほとんど取ってもらえない状況で、提出されたものでした。
僕は、丸山議長に対し、議会運営のあり方として「十分な審議のため」に改善（議員提出議案は、全員協議会の複数回の開催。資料請求の十分な時間の確保など）の要望を今後求めていきたいと思います。
僕の質問は、以下の６問でした。
提出者の回答は、後日の議事録を参照していただきたいと思います。
質問１
この議員の期末手当を上げるという議案を提出・賛同した６人の議員を見ると「議会運営委員会」のメンバーですが、議会運営委員会で決めたということか？
質問２
今回の議案は「議員の期末手当を上げる」という内容ですが、
議長は、約３万５千円、
副議長は、約２万９千円、
さらに継続議員は、一人当たり２万６千円、
新しい議員は一人当たり８千円、
それぞれ引き上げるという内容（影響額）でいいのか？ 確認します。
質問３
この議案の理由は「人事院勧告」を受けて、議員の期末手当を増額する、ということです。しかし、そもそも「人事院勧告」は、国家公務員などの給与に対し、民間企業との差を見て「給与」の増減など、さらに経済状況を勘案して「勧告」するものです。
それを、一般職の職員とは関係のない「特別職」の地方議員の報酬・期末手当を増額する理由に当てはめるのは、僕はおかしいと思いますが、その認識について伺います。
質問４
一般職の公務員の方の「給与」は「人事院勧告」が勧告します。その一方で、議員や市長や副市長などの「特別職」の「報酬」などに関係する所には「報酬審議会」が審議します。この「新城市特別職報酬等審議会条例」第１条には、この様に書かれています。「市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、新城市特別報酬等審議会を置く」。第２条には「議員の報酬の額並びに、市長、副市長……給与の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」とあります。
今回は、審議会を設置していないということですが、どうしてですか？
スジでいけば、今回もちゃんと「審議会」を開いてもらい、その「答申」結果を見て「（期末手当）上げる」、または「据え置き」かを決めるべきではないですか？
新城市特別職報酬等審議会条例↓
質問５
最新の「報酬審議会」は平成２８年度の１２月に行われています。その答申には「報酬などの額については、現在の社会経済情勢や本市の財政状況を勘案し、現行のまま据え置く事が妥当であると判断しました」と書かれています。これを、素直に読んで見れば、今回の期末手当の増額はしないというのが、「審議会」の答申ではないでしょうか？ 伺います。
新城市特別職報酬等審議会の答申内容（平成28年１２月）↓
質問６
実は、今回、質問が出来なかった（質疑通告から削除された）のですが、今議会で提出された第１３９号議案は、市長が、自分の給与を１０％削減するという議案を出して、自ら（市の行財政改革のために）削減しています。
僕はすごい事をされているな、と思い、市長の議案を評価しています。しかし、そうした質問をしようとしたら、議会運営委員会で審議され、補正が入った結果、僕の質問は出来なくなったのです。ですので、（その真意は）わかりませんが、恐らく、市長さんの考えや想いは、市全体を見て、報酬審議会の答申も踏まえており、新城市の行財政も、まだ、厳しい状況で、今は値上げは出来ないという考えだったと思うのです。
今回、市長の、そうした姿勢や学びを、二元代表制でお互いが独立した機関（行政と議会）ではありますが、市議会としても、新城市の人口減少（消滅可能性都市）の現状や経済状況をふまえて、今回は、市長も下げたし、議会としても期末手当の増額はやめようか、という考えや意見が、今回の議会運営委員会メンバーと提案者と賛同者の議員の中には無かったのか、伺います。
