2016年01月30日
穂積市長の税金の使い方、これでいいのか！ 本当にやめさせよう！
今、３月議会に向けて、市当局から様々な企画や政策の説明を受けています。
そこで、この間、僕が、新城市の将来のまちづくりのお金の使い方、穂積市長の税金の使い方について、気になったところを報告します。
ツイッターと重なるので、ご了承下さい。
税金の使い方① 新城市の「まち・ひと・仕事創生総合戦略」の説明を受けた。戦略２「子どもを産む環境を整えます」の中に「産科診療所開設準備事業」がある。穂積市長は、運営だけで１０年間３０億円以上もかかる計画を再び進めようとしている。
建物と設備を含め４０億〜５０億円もの税金を、一民間の医療法人と派遣医師に投じる「産科診療所」（１０年間契約）の意義がわかりません。
税金の使い方② 穂積市長の報告（定例報告会）で「若者議会広報部ブートキャンプ」なる企画の説明があった。これは（株）電通の企画で２日間の予算＝税金は８００万円?フリーライターからＰＲ力を学ぶというが、どういう内訳か？ 市がやること？
多くの市民が怒っています。市は何にお金を使っているのか、と。僕は、市長に対し「小中学校の老朽化施設を修繕するお金がないと、市が言っている中で、若者議会PRだけの為にこんなに、お金をかけていいのでしょうか？」と聞きました。僕が質問するまで「８００万円の予算」は、当局の口から出ませんでした。
僕は、本当にどうかしていると思います。
税金の使い方③ 新城市は将来人口「１９年度では、４万５６８０人が維持」と書くが、右肩下がりの図を見れば「維持」どころではない。穂積市長は、今後の人口を「住民登録者」ではなく通勤者・通学者・観光客など込みで計上しようとしている！
近隣の豊橋市や豊川市などの人口政策を調べてみると、きちんと「人口＝住民登録者」と定義しています。なぜなら、自治体は、まず納税者の生活向上の政策を提供する義務があるからです。豊橋市は、当然のことですが、豊橋市内への通勤者・観光客など人口の中にカウントしていません。
同じ人口ビジョンの資料の中の、「人口の将来展望」項目のなかで、新城市だけが新しい人口の捉え方として、人口の定義を通勤者・観光者もカウントしていくとしている。新城市だけが、この様な事をすると、東三河の近隣の自治体の人口数の基準（指標）の足並みが崩れていく危険があると思います。
豊橋市の「人口の将来展望」
豊川市の「人口の将来展望」
新城市の「人口の将来展望」
穂積市長は、いよいよ人口の定義を変えるという禁じ手に踏み込みました。それは、１０年間で５０００人の人口減を許した自身の市政に対する無反省と開き直りに他なりません。
僕は、こんなアバウトで、いい加減な人口政策では、本当に「新城市民」が消滅します。
「もっくる新城」１００万人来場の根拠と売り上げを正確に出して欲しいと思います！
税金の使い方④ 市は、計画・政策の自己評価をしている。新城市民の検診率は県平均以下（各がん検診、働き盛りの受診者）、生活習慣病の増加。医療費負担の増加を嘆く前に、なぜ、市民の健康づくりや予防医学的な政策に予算をつけないのか？
税金の使い方⑤ 市長の報告で、わが目を疑ったのは「どやばい村プロジェクト」。本市を魅力ある観光地にする取り組みだが、交通費補助は最大で２万円も出ます！チラシのセンスは「恐怖」的な本当の意味の「どやばさ」。しかも本市を「何もない田舎」と書くセンスは酷い。補助金で全国から若者を集めるというやり方は、電通型の「他力本願」「金だけ取られた」結末になりかねません。
最後に、自治振興事務所長の問題も広がっています。
先週、「新城民報」１８号を全戸配布しましたが、市民のみなさんに大きな反響を呼んでいるコラムを紹介します。
皆さんは、どのように考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
そこで、この間、僕が、新城市の将来のまちづくりのお金の使い方、穂積市長の税金の使い方について、気になったところを報告します。
ツイッターと重なるので、ご了承下さい。
税金の使い方① 新城市の「まち・ひと・仕事創生総合戦略」の説明を受けた。戦略２「子どもを産む環境を整えます」の中に「産科診療所開設準備事業」がある。穂積市長は、運営だけで１０年間３０億円以上もかかる計画を再び進めようとしている。
建物と設備を含め４０億〜５０億円もの税金を、一民間の医療法人と派遣医師に投じる「産科診療所」（１０年間契約）の意義がわかりません。
税金の使い方② 穂積市長の報告（定例報告会）で「若者議会広報部ブートキャンプ」なる企画の説明があった。これは（株）電通の企画で２日間の予算＝税金は８００万円?フリーライターからＰＲ力を学ぶというが、どういう内訳か？ 市がやること？
多くの市民が怒っています。市は何にお金を使っているのか、と。僕は、市長に対し「小中学校の老朽化施設を修繕するお金がないと、市が言っている中で、若者議会PRだけの為にこんなに、お金をかけていいのでしょうか？」と聞きました。僕が質問するまで「８００万円の予算」は、当局の口から出ませんでした。
僕は、本当にどうかしていると思います。
税金の使い方③ 新城市は将来人口「１９年度では、４万５６８０人が維持」と書くが、右肩下がりの図を見れば「維持」どころではない。穂積市長は、今後の人口を「住民登録者」ではなく通勤者・通学者・観光客など込みで計上しようとしている！
近隣の豊橋市や豊川市などの人口政策を調べてみると、きちんと「人口＝住民登録者」と定義しています。なぜなら、自治体は、まず納税者の生活向上の政策を提供する義務があるからです。豊橋市は、当然のことですが、豊橋市内への通勤者・観光客など人口の中にカウントしていません。
同じ人口ビジョンの資料の中の、「人口の将来展望」項目のなかで、新城市だけが新しい人口の捉え方として、人口の定義を通勤者・観光者もカウントしていくとしている。新城市だけが、この様な事をすると、東三河の近隣の自治体の人口数の基準（指標）の足並みが崩れていく危険があると思います。
豊橋市の「人口の将来展望」
豊川市の「人口の将来展望」
新城市の「人口の将来展望」
穂積市長は、いよいよ人口の定義を変えるという禁じ手に踏み込みました。それは、１０年間で５０００人の人口減を許した自身の市政に対する無反省と開き直りに他なりません。
僕は、こんなアバウトで、いい加減な人口政策では、本当に「新城市民」が消滅します。
「もっくる新城」１００万人来場の根拠と売り上げを正確に出して欲しいと思います！
税金の使い方④ 市は、計画・政策の自己評価をしている。新城市民の検診率は県平均以下（各がん検診、働き盛りの受診者）、生活習慣病の増加。医療費負担の増加を嘆く前に、なぜ、市民の健康づくりや予防医学的な政策に予算をつけないのか？
税金の使い方⑤ 市長の報告で、わが目を疑ったのは「どやばい村プロジェクト」。本市を魅力ある観光地にする取り組みだが、交通費補助は最大で２万円も出ます！チラシのセンスは「恐怖」的な本当の意味の「どやばさ」。しかも本市を「何もない田舎」と書くセンスは酷い。補助金で全国から若者を集めるというやり方は、電通型の「他力本願」「金だけ取られた」結末になりかねません。
最後に、自治振興事務所長の問題も広がっています。
先週、「新城民報」１８号を全戸配布しましたが、市民のみなさんに大きな反響を呼んでいるコラムを紹介します。
皆さんは、どのように考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
浅尾洋平
2016年01月22日
新城市民が、島津衆議院議員（日本共産党）と懇談！！
先日、１月１７日、愛知県企業団地の産廃進出（タナカ興業）に反対する、新城市民のみなさんが、日本共産党の島津幸広代議士と懇談し、反対運動の展望や要望などについて語り合いました。東海ブロック選出の島津議員の初質問は、新城市の産廃問題でした！
本日の「しんぶん赤旗」で報道されましたので、ブログにアップします。
そして、地元の「ママの会」発行のビラも掲載します。
いま、廃棄カツ横流し問題や甘利大臣の口利き問題が話題になっていますが、共通するのは、産廃廃棄物の関与ではないでしょうか。
僕は、正面から「愛知県企業団地の産廃進出反対！」「臭気指数の引き上げで学校環境を守る！」と、堂々と、全国に向けて訴えることが出来る新城市、新城のまちづくりを進めていきたいです。
皆さんは、どのように考えますか？
今日もご訪問ありがとうございます。
＊追伸
以下の文章は、島津さんが、自身のフェイスブックに、この懇談の様子を載せている文章です。議員の確かな目が感じられると思いました。本当にありがとうございました。愛知県新城市の産業廃棄物処分問題で17日、運動をすすめているみなさんと懇談しました。↓
豊橋市の「新春のつどい」の後の限られた時間でしたが、「新城の環境を考える市民の会」の山本拓哉会長をはじめ、多くのみなさんが集まってくれました。
この問題は、豊橋市に工場をもつ産業廃棄物処分業者が、新城市に新たに工場をつくろうとしているもの。食品残さや下水道汚泥などをリサイクルし肥料をつくるということですが、豊橋市の工場でつくられた「肥料」は悪臭をはなち、住民の苦情が絶えない代物です。こんな工場が新城市の住宅、学校に近いところへ建設されては困ると、反対運動すすめられています。
私が昨年担当していた衆院環境委員会での初質問で取り上げたもので、私の議員活動のスタートとなった課題です。この質問のＤＶＤがつくられ視聴されていたそうで、現地で運動をすすめる多少の力になったなら幸いなのですが、愛知県は操業を許可してしまいました。
懇談では、ママの会やパパの会のみなさんが、「許可がでたからといって、あきらめるわけにはいかない」「子どもを守る立場で、これからもやれることをすすめていきたい」などの決意が語られ、行政不服審査請求や民事訴訟などの検討をおこなっていることも紹介されました。
また、「他市へ出ている子どもが戻ってくることになっていたのに、『許可されたのなら、戻るのをやめる』といって、向こうでマンションを買った」などの実情も訴えられました。
こうした声を政治の場に届けるために、運動と力をあわせひきつづき国会の場で可能な助力をすると約束しました。 市議会でこの問題を取り上げてがんばっている浅尾洋平新城市議からは、「（業者の工場のある）豊橋市、（『肥料』なるものが運ばれている）田原市、（工場が建設される）新城市が力をあわせてがんばる」との決意が語られました。
アーカイブス・資料・・・・・・・・・・・・
肥料の名で産廃投棄 悪質業者の実態告発
２０１５.３.２７ 衆院環境委員会 島津幸広議員の質問
３分５０秒〜田原市の現状
１９分４０秒〜豊橋市（工場）から搬入すき込みまで無料でやってくれる
２４分２４秒〜新城市の現状
本日の「しんぶん赤旗」で報道されましたので、ブログにアップします。
そして、地元の「ママの会」発行のビラも掲載します。
いま、廃棄カツ横流し問題や甘利大臣の口利き問題が話題になっていますが、共通するのは、産廃廃棄物の関与ではないでしょうか。
僕は、正面から「愛知県企業団地の産廃進出反対！」「臭気指数の引き上げで学校環境を守る！」と、堂々と、全国に向けて訴えることが出来る新城市、新城のまちづくりを進めていきたいです。
皆さんは、どのように考えますか？
今日もご訪問ありがとうございます。
＊追伸
以下の文章は、島津さんが、自身のフェイスブックに、この懇談の様子を載せている文章です。議員の確かな目が感じられると思いました。本当にありがとうございました。愛知県新城市の産業廃棄物処分問題で17日、運動をすすめているみなさんと懇談しました。↓
豊橋市の「新春のつどい」の後の限られた時間でしたが、「新城の環境を考える市民の会」の山本拓哉会長をはじめ、多くのみなさんが集まってくれました。
この問題は、豊橋市に工場をもつ産業廃棄物処分業者が、新城市に新たに工場をつくろうとしているもの。食品残さや下水道汚泥などをリサイクルし肥料をつくるということですが、豊橋市の工場でつくられた「肥料」は悪臭をはなち、住民の苦情が絶えない代物です。こんな工場が新城市の住宅、学校に近いところへ建設されては困ると、反対運動すすめられています。
私が昨年担当していた衆院環境委員会での初質問で取り上げたもので、私の議員活動のスタートとなった課題です。この質問のＤＶＤがつくられ視聴されていたそうで、現地で運動をすすめる多少の力になったなら幸いなのですが、愛知県は操業を許可してしまいました。
懇談では、ママの会やパパの会のみなさんが、「許可がでたからといって、あきらめるわけにはいかない」「子どもを守る立場で、これからもやれることをすすめていきたい」などの決意が語られ、行政不服審査請求や民事訴訟などの検討をおこなっていることも紹介されました。
また、「他市へ出ている子どもが戻ってくることになっていたのに、『許可されたのなら、戻るのをやめる』といって、向こうでマンションを買った」などの実情も訴えられました。
こうした声を政治の場に届けるために、運動と力をあわせひきつづき国会の場で可能な助力をすると約束しました。 市議会でこの問題を取り上げてがんばっている浅尾洋平新城市議からは、「（業者の工場のある）豊橋市、（『肥料』なるものが運ばれている）田原市、（工場が建設される）新城市が力をあわせてがんばる」との決意が語られました。
アーカイブス・資料・・・・・・・・・・・・
肥料の名で産廃投棄 悪質業者の実態告発
２０１５.３.２７ 衆院環境委員会 島津幸広議員の質問
３分５０秒〜田原市の現状
１９分４０秒〜豊橋市（工場）から搬入すき込みまで無料でやってくれる
２４分２４秒〜新城市の現状
2016年01月16日
新城市衰退の原因の１つは、市民の税金が東京へ流出すること！
合併後１０年の新城市。まちは良くなったでしょうか？
人口は５０００人も減少し、愛知県で、唯一「市」として「消滅可能性都市」と烙印を押されました。
商店街は、シャッター通り。老舗のお店は、軒並み閉店です。
新城市衰退の原因は、様々あると考えますが、その１つは、私たちの税金が東京に流出していくことです。いわゆる地域内投資が出来ておらず、長引く不況と新城市の高すぎる国保税が、市内の中小企業の経営を圧迫していることです。新城市の国保税は毎年のように上がり続けて現在は１０万以上です。愛知県下で２番目に高い国保税です。
地域を活性化する政策もチグハグです。
例えば、年間1万人以上の利用者が集った市民体育館を取り壊す一方で、スポーツなどで市内の施設で合宿を行った場合に「補助」を出すという（写真）。
市民体育館が無いのに、チラシの裏面の冒頭には、「スポーツまたは学力向上を行う合宿」とあります。このような実質や整合性のない政策は、絶対にやってはいけない手法です。
また東三河で唯一、市民体育館を持っていない新城市は、市民の体力づくりの責任を放棄したのでしょうか。担当課は、体育館を壊した後に市民からの問い合わせで「気づいた」とのこと。
市民の体力づくりの話に、あわせて、最新のデータでは、新城市民の働き盛りの４０代 ５０代の健康が脅かされている深刻な状況も明らかになってきています。（今後報告します）
これで、まちはよくなるでしょうか？
穂積市長は、市民の声を真摯に聞いて、市民の健康と声を活かす市政が問われています。
極め付けは、４５億円以上の税金を投じてつくる新庁舎建設です。このまま鹿島建設・山下設計が元請けになると、私たちの税金は、ほとんど新城市内に還元せず、東京に流出します。
振り返れば、もっくる新城の経営も「名鉄レストラン」です。外部委託なので、ほとんどの経費は、市外に流出します。来場者１００万人と言われていますが、
市民のみなさんからは、下記のような疑義の声が寄せられています。
「本当か？」
「肝心の売り上げは、どうか？」
「リピーターは少ないと思う」
「なぜ、広報で、きちっとした発表をしないのか」
さらに昨年の１２月議会で、新城文化会館の指定管理者が決まりました。
（写真・グーグルマップより）
これまでの「シダックス」から、今度は、東京都港区に本社を置く「ケイミックス」という会社です。しかも３年から５年間の契約に変更して決まりました。指定管理料＝税金は、約１億円（年間）です。本当にこんな政策を続けていいのでしょうか。
僕は、今回の議論や討論を通して、地元の企業や会社に委託して東三河の経済活性化に還元出来るようなまちづくりにしていきたいと思いました。
新城文化会館・新城地域文化広場の指定管理者の指定の議案に反対した内容をアップします。
第２１９号議案 新城地域文化広場の指定管理者の指定に対し、反対の立場で討論します。
日本共産党の浅尾洋平です。本議案は、「新城地域文化広場」の指定管理者を、東京都港区に本社を置く「株式会社 ケイミックス」にまかせる、という議案です。
反対する第１の理由は、万全な管理が保障されるのか、という点です。
今議会の質疑で、東京の管理責任者が、新城地域文化広場に常駐して管理していただけるのか、まだ、わからない、ということが明らかになりました。私は、万が一の対応に、たいへん不安をもちます。
また、職員の常駐が出来ない代わりに、豊橋市の「アイプラザ」の管理のように、事実上、「本社」の「下請け」の仕事としてあつかわれるのではないか、という危ぐも出てきました。
第２の理由は、なぜ、東京の業者が、わざわざ新城市の管理にかかわるのか、という問題です。私は、新城市の地域活性化のためには、地元に近い業者に任せるべきではないか、と、率直に思います。近い業者であれば、万が一の対応も、きちんとお願い出来ると思います。
「消滅可能性都市」という「らく印」を押された、新城の市内所得が、またしても外部に流失する観点から、指定管理者の問題を、審議会で、議論したのでしょうか？
そもそも、前の指定管理者が、撤退した理由も分かりません。
常識的に考えれば、東京に本社に置くような会社が、遠く離れた新城市の施設を大切に管理していただける、というのは、少し難しいのでありませんか。また、地元経済活性化についても効果があるのかむずかしいのではないでしょうか。
そもそも、なぜ、新城市の施設の管理に、東京都港区の、高速道路のサービスエリアを管理する会社が乗り出してくるのか、その関連が、よくわかりません。
はたして、東京の正社員の方が、新城地域文化広場に常駐し、きちんと保守・管理していただけるのか。利用者が困ったときに、対応してくれるのか。
私は、よくよく、利用者のみなさんの声を聞いて、本当に使いやすい、安心して利用できるような環境づくりをして欲しいと思います。
私は、副市長以下、市当局が、高く評価したような、効率的かつ効果的な運営は、東京本社の会社では難しいと考えまして、反対いたします。
以上
みなさんは、どのように思われましたか？
僕は、地元の知恵と工夫を活かして、新城市の経済活性化に還元出来るようなまちづくりにしていきたいと思いました。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
人口は５０００人も減少し、愛知県で、唯一「市」として「消滅可能性都市」と烙印を押されました。
商店街は、シャッター通り。老舗のお店は、軒並み閉店です。
新城市衰退の原因は、様々あると考えますが、その１つは、私たちの税金が東京に流出していくことです。いわゆる地域内投資が出来ておらず、長引く不況と新城市の高すぎる国保税が、市内の中小企業の経営を圧迫していることです。新城市の国保税は毎年のように上がり続けて現在は１０万以上です。愛知県下で２番目に高い国保税です。
地域を活性化する政策もチグハグです。
例えば、年間1万人以上の利用者が集った市民体育館を取り壊す一方で、スポーツなどで市内の施設で合宿を行った場合に「補助」を出すという（写真）。
市民体育館が無いのに、チラシの裏面の冒頭には、「スポーツまたは学力向上を行う合宿」とあります。このような実質や整合性のない政策は、絶対にやってはいけない手法です。
また東三河で唯一、市民体育館を持っていない新城市は、市民の体力づくりの責任を放棄したのでしょうか。担当課は、体育館を壊した後に市民からの問い合わせで「気づいた」とのこと。
市民の体力づくりの話に、あわせて、最新のデータでは、新城市民の働き盛りの４０代 ５０代の健康が脅かされている深刻な状況も明らかになってきています。（今後報告します）
これで、まちはよくなるでしょうか？
穂積市長は、市民の声を真摯に聞いて、市民の健康と声を活かす市政が問われています。
極め付けは、４５億円以上の税金を投じてつくる新庁舎建設です。このまま鹿島建設・山下設計が元請けになると、私たちの税金は、ほとんど新城市内に還元せず、東京に流出します。
振り返れば、もっくる新城の経営も「名鉄レストラン」です。外部委託なので、ほとんどの経費は、市外に流出します。来場者１００万人と言われていますが、
市民のみなさんからは、下記のような疑義の声が寄せられています。
「本当か？」
「肝心の売り上げは、どうか？」
「リピーターは少ないと思う」
「なぜ、広報で、きちっとした発表をしないのか」
さらに昨年の１２月議会で、新城文化会館の指定管理者が決まりました。
（写真・グーグルマップより）
これまでの「シダックス」から、今度は、東京都港区に本社を置く「ケイミックス」という会社です。しかも３年から５年間の契約に変更して決まりました。指定管理料＝税金は、約１億円（年間）です。本当にこんな政策を続けていいのでしょうか。
僕は、今回の議論や討論を通して、地元の企業や会社に委託して東三河の経済活性化に還元出来るようなまちづくりにしていきたいと思いました。
新城文化会館・新城地域文化広場の指定管理者の指定の議案に反対した内容をアップします。
第２１９号議案 新城地域文化広場の指定管理者の指定に対し、反対の立場で討論します。
日本共産党の浅尾洋平です。本議案は、「新城地域文化広場」の指定管理者を、東京都港区に本社を置く「株式会社 ケイミックス」にまかせる、という議案です。
反対する第１の理由は、万全な管理が保障されるのか、という点です。
今議会の質疑で、東京の管理責任者が、新城地域文化広場に常駐して管理していただけるのか、まだ、わからない、ということが明らかになりました。私は、万が一の対応に、たいへん不安をもちます。
また、職員の常駐が出来ない代わりに、豊橋市の「アイプラザ」の管理のように、事実上、「本社」の「下請け」の仕事としてあつかわれるのではないか、という危ぐも出てきました。
第２の理由は、なぜ、東京の業者が、わざわざ新城市の管理にかかわるのか、という問題です。私は、新城市の地域活性化のためには、地元に近い業者に任せるべきではないか、と、率直に思います。近い業者であれば、万が一の対応も、きちんとお願い出来ると思います。
「消滅可能性都市」という「らく印」を押された、新城の市内所得が、またしても外部に流失する観点から、指定管理者の問題を、審議会で、議論したのでしょうか？
そもそも、前の指定管理者が、撤退した理由も分かりません。
常識的に考えれば、東京に本社に置くような会社が、遠く離れた新城市の施設を大切に管理していただける、というのは、少し難しいのでありませんか。また、地元経済活性化についても効果があるのかむずかしいのではないでしょうか。
そもそも、なぜ、新城市の施設の管理に、東京都港区の、高速道路のサービスエリアを管理する会社が乗り出してくるのか、その関連が、よくわかりません。
はたして、東京の正社員の方が、新城地域文化広場に常駐し、きちんと保守・管理していただけるのか。利用者が困ったときに、対応してくれるのか。
私は、よくよく、利用者のみなさんの声を聞いて、本当に使いやすい、安心して利用できるような環境づくりをして欲しいと思います。
私は、副市長以下、市当局が、高く評価したような、効率的かつ効果的な運営は、東京本社の会社では難しいと考えまして、反対いたします。
以上
みなさんは、どのように思われましたか？
僕は、地元の知恵と工夫を活かして、新城市の経済活性化に還元出来るようなまちづくりにしていきたいと思いました。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2016年01月14日
税金の使いみち、間違っていませんか？
今年に入って、新城市から、市民のみなさんの家庭に「新庁舎見直し案」が届いていると思います。
写真↓
この印刷物と封筒の件、市民のみなさんに税金の使いみちについて、考えてもらういい機会だと思うのです。
実は、私のところに、市民の方々から次のような声が寄せられているのです。
「一家に何枚も同じ、内容の封筒が届くだけど？」
「うちは、５通もきただけど 一家に１通でいいだけど。なんでこんなに来る？」
「カラー印刷で、立派な紙だったので、すごくお金がかかっとると思う」
「まだ決まっとらんのに……」
今回の印刷物と封筒などの予算は、下記の通りです。（単位は 千円）
事業名は（１）庁舎建設事業の「有権者データ抽出業務委託料」です。
（拡大写真↓）
この予算は、平成２７年９月議会に提出された、新城市一般会計補正予算の中に計上されているものです。
全有権者に送った今回の封筒などの一連関係予算は、３３９万円です。
補正予算の質疑では、何人かの議員から、「印刷物は、同じ内容なので、一世帯に１通でいいのではないか？」「経費を少しでも減らすべきではないか」と質問しましたが、穂積市長には聞き入れられませんでした。
私は、もちろん質疑だけでなく、この補正予算案に対し反対討論をおこないました。
補正予算とは何か？という、そもそも論から穂積市政の「無計画」「場当たり的」予算案を批判しました。
今日は、以下、その反対討論の全文を掲載します。
第132号議案 平成２７年度新城市一般会計補正予算（第４号）反対討論
（２０１５・９・１８）
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、第１３２号議案＝平成２７年度新城市一般会計補正予算案に反対する立場から討論を行います。
まず、そもそも補正予算とは、何でしょうか。
国会を見ますと、例えば、その年の特別な、緊急の経済対策といった目玉予算の執行のために、大型の補正を組むという話が出てきます。
最近の新城市議会では、道の駅「もっくる新城」の「うっかりミス」による補正予算２億３０００万円の計上がありました。
私は、ふつうに考えると、毎年３月の予算議会において、１年間のおおよその予算の枠組みが決まる、確定する、と考えています。その内容は、おのずと市長の「予算大綱」に規定されるものです。そうしなければ、市民生活を支える市政の安定的な運営は出来ません。
ところが、今回の補正予算の「概要」を読みますと、「市政各分野において市民サービスの維持・向上を図るための予算」とか「老朽化した公共施設等の補修を行うための経費」と書かれておりまして、私は、率直に考えますと、なぜ、こんな重大な目的の予算が、あらかじめ３月の一般会計にきちんと組み込まれていなかったのか、という疑問をもちました（「場当たり的予算案」「無計画な予算案」）。
例えば、教育費の「不登校対策事業」（不登校いじめ専門相談員用の携帯電話購入費）などは、３月予算に計上されていてもおかしくない確実な予算だと思いましたし、市内の各小・中学校の「老朽化に伴う修繕費の増（額）」、新たな改修工事も、担当課は、なぜ、あらかじめ３月予算として計上できなかったのか、と思いました。
とくに、修繕費の増額などを、議会のたびに補正予算で組むようなことが続くと、「もっくる新城」のミニチュア版として、まさにフジテレビが指摘した「甘い見積もりによる予算オーバー」の繰り返しとして市民から批判されかねません。もちろん市長の「大綱」からもそれていく気がします。
そして、私は、具体的に２つの観点から、この議案に反対いたします。
１つは、新庁舎建設事業にかかわって、有権者データ抽出業務委託料、約300万円余の税金が計上されているからです。これは、先日穂積市長が、突然明らかにした新庁舎の見直し４案が、まだ議会でもきちんと検討されていないまま、１つの案に絞り、その結果を基本設計の概要を市民に送付して、市民の理解をしてもらうというのは、文字どおり信じられない前のめり、建設強行の施策であります。
穂積市長のトンネル案などは、これまで一切議論の対象になっていなかった荒唐無稽のものですし、このような案も含める可能性のある基本設計の概要を市民に送って、了解の前提をつくるというのはもってのほかであります。私は強く抗議をしたいと思います。
２つ目は、戸籍住民基本台帳費の「個人番号カード交付事業」（１、９８２万円）です。何度も言いますが、個人番号制度＝マイナンバー制度は、情報の流出・なりすましを完全には防げません。
安倍政権は、莫大な税金をつかって制度の運用を強行していますが、今議会の質疑で明らかになったように、カードの紛失や印鑑登録のデータ化に際しても、結局のところ、窓口での本人確認という「人と人との関係」「紙による申請」こそが、一番、確実で、大事なのです。今のやっている業務でいいと思っています。
私は、マイナンバー制度の参加には、慎重になるべきだと考えます。
以上で、反対討論といたします。
みなさんは、どのように考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
写真↓
この印刷物と封筒の件、市民のみなさんに税金の使いみちについて、考えてもらういい機会だと思うのです。
実は、私のところに、市民の方々から次のような声が寄せられているのです。
「一家に何枚も同じ、内容の封筒が届くだけど？」
「うちは、５通もきただけど 一家に１通でいいだけど。なんでこんなに来る？」
「カラー印刷で、立派な紙だったので、すごくお金がかかっとると思う」
「まだ決まっとらんのに……」
今回の印刷物と封筒などの予算は、下記の通りです。（単位は 千円）
事業名は（１）庁舎建設事業の「有権者データ抽出業務委託料」です。
（拡大写真↓）
この予算は、平成２７年９月議会に提出された、新城市一般会計補正予算の中に計上されているものです。
全有権者に送った今回の封筒などの一連関係予算は、３３９万円です。
補正予算の質疑では、何人かの議員から、「印刷物は、同じ内容なので、一世帯に１通でいいのではないか？」「経費を少しでも減らすべきではないか」と質問しましたが、穂積市長には聞き入れられませんでした。
私は、もちろん質疑だけでなく、この補正予算案に対し反対討論をおこないました。
補正予算とは何か？という、そもそも論から穂積市政の「無計画」「場当たり的」予算案を批判しました。
今日は、以下、その反対討論の全文を掲載します。
第132号議案 平成２７年度新城市一般会計補正予算（第４号）反対討論
（２０１５・９・１８）
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、第１３２号議案＝平成２７年度新城市一般会計補正予算案に反対する立場から討論を行います。
まず、そもそも補正予算とは、何でしょうか。
国会を見ますと、例えば、その年の特別な、緊急の経済対策といった目玉予算の執行のために、大型の補正を組むという話が出てきます。
最近の新城市議会では、道の駅「もっくる新城」の「うっかりミス」による補正予算２億３０００万円の計上がありました。
私は、ふつうに考えると、毎年３月の予算議会において、１年間のおおよその予算の枠組みが決まる、確定する、と考えています。その内容は、おのずと市長の「予算大綱」に規定されるものです。そうしなければ、市民生活を支える市政の安定的な運営は出来ません。
ところが、今回の補正予算の「概要」を読みますと、「市政各分野において市民サービスの維持・向上を図るための予算」とか「老朽化した公共施設等の補修を行うための経費」と書かれておりまして、私は、率直に考えますと、なぜ、こんな重大な目的の予算が、あらかじめ３月の一般会計にきちんと組み込まれていなかったのか、という疑問をもちました（「場当たり的予算案」「無計画な予算案」）。
例えば、教育費の「不登校対策事業」（不登校いじめ専門相談員用の携帯電話購入費）などは、３月予算に計上されていてもおかしくない確実な予算だと思いましたし、市内の各小・中学校の「老朽化に伴う修繕費の増（額）」、新たな改修工事も、担当課は、なぜ、あらかじめ３月予算として計上できなかったのか、と思いました。
とくに、修繕費の増額などを、議会のたびに補正予算で組むようなことが続くと、「もっくる新城」のミニチュア版として、まさにフジテレビが指摘した「甘い見積もりによる予算オーバー」の繰り返しとして市民から批判されかねません。もちろん市長の「大綱」からもそれていく気がします。
そして、私は、具体的に２つの観点から、この議案に反対いたします。
１つは、新庁舎建設事業にかかわって、有権者データ抽出業務委託料、約300万円余の税金が計上されているからです。これは、先日穂積市長が、突然明らかにした新庁舎の見直し４案が、まだ議会でもきちんと検討されていないまま、１つの案に絞り、その結果を基本設計の概要を市民に送付して、市民の理解をしてもらうというのは、文字どおり信じられない前のめり、建設強行の施策であります。
穂積市長のトンネル案などは、これまで一切議論の対象になっていなかった荒唐無稽のものですし、このような案も含める可能性のある基本設計の概要を市民に送って、了解の前提をつくるというのはもってのほかであります。私は強く抗議をしたいと思います。
２つ目は、戸籍住民基本台帳費の「個人番号カード交付事業」（１、９８２万円）です。何度も言いますが、個人番号制度＝マイナンバー制度は、情報の流出・なりすましを完全には防げません。
安倍政権は、莫大な税金をつかって制度の運用を強行していますが、今議会の質疑で明らかになったように、カードの紛失や印鑑登録のデータ化に際しても、結局のところ、窓口での本人確認という「人と人との関係」「紙による申請」こそが、一番、確実で、大事なのです。今のやっている業務でいいと思っています。
私は、マイナンバー制度の参加には、慎重になるべきだと考えます。
以上で、反対討論といたします。
みなさんは、どのように考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2016年01月13日
今年も国政と市政を変えるため、頑張ります。
新春、お喜び申し上げます。今年も、どうぞ、よろしくお願いします。
私が、日本共産党の市議として元気に仕事・活動を続けてこられたのは、市民のみなさんのお陰です。日々、寄せられる声や意見、要求が、私を元気にします。
ありがとうございます。
今年も、市民のみなさんの声を聞き、まっすぐに市政に届けます。
「市民が主役」のまちづくりに向けて、１つでも２つでも私が訴えた要求が実現できるように頑張ります。ご支援・ご協力、よろしくおねがいします。
今月もドンドン宣伝を各地域で行なっています！
タスキをつけた私の姿を見たら、お気軽に、声をかけてください。
今、新城市・穂積市政の前には、深刻な問題が山積しています。
新庁舎・産廃問題、人口減少、長引く不況、高すぎる国保税、子どもの医療費・給食費の無料化、クーラー問題、各小中学校の施設老朽化の改修、鳳来地区の交通環境（通学バス）の改善など、今すぐに具体的な政策を打たねばならない時です。
新庁舎問題では、建設費４５億円以上が東京の大企業に流出することになり、新城の地元経済は活性化しません。
リコールに反対する「新友会」のビラには、「なんと７割キャッシュバック 合併特例債！」「次世代への素晴らしいプレゼント」などと書いています。まるで携帯ショップの宣伝のようですが、国民・市民をバカにしてはいけません。
私たちは「合併特例債」が、あくまで期限付きの「借金」であることを見抜いています。さらに「７割キャッシュバック」と言っても、いわゆる「普通交付税」（国のお金）であり、私たち＝国民全体の税金であります。
すでに安倍政権になって国の借金残高は、いよいよ１０００兆円を超えつつあり、「次世代への素晴らしいプレゼント」などと喜んでいる場合ではありません！
今日も、ご訪問ありがとうございます。
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「市民が主役」のまちづくりに向けて、１つでも２つでも私が訴えた要求が実現できるように頑張ります。ご支援・ご協力、よろしくおねがいします。
今月もドンドン宣伝を各地域で行なっています！
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今、新城市・穂積市政の前には、深刻な問題が山積しています。
新庁舎・産廃問題、人口減少、長引く不況、高すぎる国保税、子どもの医療費・給食費の無料化、クーラー問題、各小中学校の施設老朽化の改修、鳳来地区の交通環境（通学バス）の改善など、今すぐに具体的な政策を打たねばならない時です。
新庁舎問題では、建設費４５億円以上が東京の大企業に流出することになり、新城の地元経済は活性化しません。
リコールに反対する「新友会」のビラには、「なんと７割キャッシュバック 合併特例債！」「次世代への素晴らしいプレゼント」などと書いています。まるで携帯ショップの宣伝のようですが、国民・市民をバカにしてはいけません。
私たちは「合併特例債」が、あくまで期限付きの「借金」であることを見抜いています。さらに「７割キャッシュバック」と言っても、いわゆる「普通交付税」（国のお金）であり、私たち＝国民全体の税金であります。
すでに安倍政権になって国の借金残高は、いよいよ１０００兆円を超えつつあり、「次世代への素晴らしいプレゼント」などと喜んでいる場合ではありません！
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