2016年01月16日
新城市衰退の原因の１つは、市民の税金が東京へ流出すること！
合併後１０年の新城市。まちは良くなったでしょうか？
人口は５０００人も減少し、愛知県で、唯一「市」として「消滅可能性都市」と烙印を押されました。
商店街は、シャッター通り。老舗のお店は、軒並み閉店です。
新城市衰退の原因は、様々あると考えますが、その１つは、私たちの税金が東京に流出していくことです。いわゆる地域内投資が出来ておらず、長引く不況と新城市の高すぎる国保税が、市内の中小企業の経営を圧迫していることです。新城市の国保税は毎年のように上がり続けて現在は１０万以上です。愛知県下で２番目に高い国保税です。
地域を活性化する政策もチグハグです。
例えば、年間1万人以上の利用者が集った市民体育館を取り壊す一方で、スポーツなどで市内の施設で合宿を行った場合に「補助」を出すという（写真）。
市民体育館が無いのに、チラシの裏面の冒頭には、「スポーツまたは学力向上を行う合宿」とあります。このような実質や整合性のない政策は、絶対にやってはいけない手法です。
また東三河で唯一、市民体育館を持っていない新城市は、市民の体力づくりの責任を放棄したのでしょうか。担当課は、体育館を壊した後に市民からの問い合わせで「気づいた」とのこと。
市民の体力づくりの話に、あわせて、最新のデータでは、新城市民の働き盛りの４０代 ５０代の健康が脅かされている深刻な状況も明らかになってきています。（今後報告します）
これで、まちはよくなるでしょうか？
穂積市長は、市民の声を真摯に聞いて、市民の健康と声を活かす市政が問われています。
極め付けは、４５億円以上の税金を投じてつくる新庁舎建設です。このまま鹿島建設・山下設計が元請けになると、私たちの税金は、ほとんど新城市内に還元せず、東京に流出します。
振り返れば、もっくる新城の経営も「名鉄レストラン」です。外部委託なので、ほとんどの経費は、市外に流出します。来場者１００万人と言われていますが、
市民のみなさんからは、下記のような疑義の声が寄せられています。
「本当か？」
「肝心の売り上げは、どうか？」
「リピーターは少ないと思う」
「なぜ、広報で、きちっとした発表をしないのか」
さらに昨年の１２月議会で、新城文化会館の指定管理者が決まりました。
（写真・グーグルマップより）
これまでの「シダックス」から、今度は、東京都港区に本社を置く「ケイミックス」という会社です。しかも３年から５年間の契約に変更して決まりました。指定管理料＝税金は、約１億円（年間）です。本当にこんな政策を続けていいのでしょうか。
僕は、今回の議論や討論を通して、地元の企業や会社に委託して東三河の経済活性化に還元出来るようなまちづくりにしていきたいと思いました。
新城文化会館・新城地域文化広場の指定管理者の指定の議案に反対した内容をアップします。
第２１９号議案 新城地域文化広場の指定管理者の指定に対し、反対の立場で討論します。
日本共産党の浅尾洋平です。本議案は、「新城地域文化広場」の指定管理者を、東京都港区に本社を置く「株式会社 ケイミックス」にまかせる、という議案です。
反対する第１の理由は、万全な管理が保障されるのか、という点です。
今議会の質疑で、東京の管理責任者が、新城地域文化広場に常駐して管理していただけるのか、まだ、わからない、ということが明らかになりました。私は、万が一の対応に、たいへん不安をもちます。
また、職員の常駐が出来ない代わりに、豊橋市の「アイプラザ」の管理のように、事実上、「本社」の「下請け」の仕事としてあつかわれるのではないか、という危ぐも出てきました。
第２の理由は、なぜ、東京の業者が、わざわざ新城市の管理にかかわるのか、という問題です。私は、新城市の地域活性化のためには、地元に近い業者に任せるべきではないか、と、率直に思います。近い業者であれば、万が一の対応も、きちんとお願い出来ると思います。
「消滅可能性都市」という「らく印」を押された、新城の市内所得が、またしても外部に流失する観点から、指定管理者の問題を、審議会で、議論したのでしょうか？
そもそも、前の指定管理者が、撤退した理由も分かりません。
常識的に考えれば、東京に本社に置くような会社が、遠く離れた新城市の施設を大切に管理していただける、というのは、少し難しいのでありませんか。また、地元経済活性化についても効果があるのかむずかしいのではないでしょうか。
そもそも、なぜ、新城市の施設の管理に、東京都港区の、高速道路のサービスエリアを管理する会社が乗り出してくるのか、その関連が、よくわかりません。
はたして、東京の正社員の方が、新城地域文化広場に常駐し、きちんと保守・管理していただけるのか。利用者が困ったときに、対応してくれるのか。
私は、よくよく、利用者のみなさんの声を聞いて、本当に使いやすい、安心して利用できるような環境づくりをして欲しいと思います。
私は、副市長以下、市当局が、高く評価したような、効率的かつ効果的な運営は、東京本社の会社では難しいと考えまして、反対いたします。
以上
みなさんは、どのように思われましたか？
僕は、地元の知恵と工夫を活かして、新城市の経済活性化に還元出来るようなまちづくりにしていきたいと思いました。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
人口は５０００人も減少し、愛知県で、唯一「市」として「消滅可能性都市」と烙印を押されました。
商店街は、シャッター通り。老舗のお店は、軒並み閉店です。
新城市衰退の原因は、様々あると考えますが、その１つは、私たちの税金が東京に流出していくことです。いわゆる地域内投資が出来ておらず、長引く不況と新城市の高すぎる国保税が、市内の中小企業の経営を圧迫していることです。新城市の国保税は毎年のように上がり続けて現在は１０万以上です。愛知県下で２番目に高い国保税です。
地域を活性化する政策もチグハグです。
例えば、年間1万人以上の利用者が集った市民体育館を取り壊す一方で、スポーツなどで市内の施設で合宿を行った場合に「補助」を出すという（写真）。
市民体育館が無いのに、チラシの裏面の冒頭には、「スポーツまたは学力向上を行う合宿」とあります。このような実質や整合性のない政策は、絶対にやってはいけない手法です。
また東三河で唯一、市民体育館を持っていない新城市は、市民の体力づくりの責任を放棄したのでしょうか。担当課は、体育館を壊した後に市民からの問い合わせで「気づいた」とのこと。
市民の体力づくりの話に、あわせて、最新のデータでは、新城市民の働き盛りの４０代 ５０代の健康が脅かされている深刻な状況も明らかになってきています。（今後報告します）
これで、まちはよくなるでしょうか？
穂積市長は、市民の声を真摯に聞いて、市民の健康と声を活かす市政が問われています。
極め付けは、４５億円以上の税金を投じてつくる新庁舎建設です。このまま鹿島建設・山下設計が元請けになると、私たちの税金は、ほとんど新城市内に還元せず、東京に流出します。
振り返れば、もっくる新城の経営も「名鉄レストラン」です。外部委託なので、ほとんどの経費は、市外に流出します。来場者１００万人と言われていますが、
市民のみなさんからは、下記のような疑義の声が寄せられています。
「本当か？」
「肝心の売り上げは、どうか？」
「リピーターは少ないと思う」
「なぜ、広報で、きちっとした発表をしないのか」
さらに昨年の１２月議会で、新城文化会館の指定管理者が決まりました。
（写真・グーグルマップより）
これまでの「シダックス」から、今度は、東京都港区に本社を置く「ケイミックス」という会社です。しかも３年から５年間の契約に変更して決まりました。指定管理料＝税金は、約１億円（年間）です。本当にこんな政策を続けていいのでしょうか。
僕は、今回の議論や討論を通して、地元の企業や会社に委託して東三河の経済活性化に還元出来るようなまちづくりにしていきたいと思いました。
新城文化会館・新城地域文化広場の指定管理者の指定の議案に反対した内容をアップします。
第２１９号議案 新城地域文化広場の指定管理者の指定に対し、反対の立場で討論します。
日本共産党の浅尾洋平です。本議案は、「新城地域文化広場」の指定管理者を、東京都港区に本社を置く「株式会社 ケイミックス」にまかせる、という議案です。
反対する第１の理由は、万全な管理が保障されるのか、という点です。
今議会の質疑で、東京の管理責任者が、新城地域文化広場に常駐して管理していただけるのか、まだ、わからない、ということが明らかになりました。私は、万が一の対応に、たいへん不安をもちます。
また、職員の常駐が出来ない代わりに、豊橋市の「アイプラザ」の管理のように、事実上、「本社」の「下請け」の仕事としてあつかわれるのではないか、という危ぐも出てきました。
第２の理由は、なぜ、東京の業者が、わざわざ新城市の管理にかかわるのか、という問題です。私は、新城市の地域活性化のためには、地元に近い業者に任せるべきではないか、と、率直に思います。近い業者であれば、万が一の対応も、きちんとお願い出来ると思います。
「消滅可能性都市」という「らく印」を押された、新城の市内所得が、またしても外部に流失する観点から、指定管理者の問題を、審議会で、議論したのでしょうか？
そもそも、前の指定管理者が、撤退した理由も分かりません。
常識的に考えれば、東京に本社に置くような会社が、遠く離れた新城市の施設を大切に管理していただける、というのは、少し難しいのでありませんか。また、地元経済活性化についても効果があるのかむずかしいのではないでしょうか。
そもそも、なぜ、新城市の施設の管理に、東京都港区の、高速道路のサービスエリアを管理する会社が乗り出してくるのか、その関連が、よくわかりません。
はたして、東京の正社員の方が、新城地域文化広場に常駐し、きちんと保守・管理していただけるのか。利用者が困ったときに、対応してくれるのか。
私は、よくよく、利用者のみなさんの声を聞いて、本当に使いやすい、安心して利用できるような環境づくりをして欲しいと思います。
私は、副市長以下、市当局が、高く評価したような、効率的かつ効果的な運営は、東京本社の会社では難しいと考えまして、反対いたします。
以上
みなさんは、どのように思われましたか？
僕は、地元の知恵と工夫を活かして、新城市の経済活性化に還元出来るようなまちづくりにしていきたいと思いました。
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