2017年12月28日
市の介護保険事業の広域連合化に反対！！
今日は、１２月議会の最終日（２２日）に行った、新城市の介護保険事業を
東三河広域連合に移管する議案への反対討論をアップします。
資料請求で入手した資料です↓
パンフレット（一部）
新城市の説明会（たった３回）で出た市民の意見
私の反対討論↓です。
第１７４号議案「東三河広域連合規約の変更」。
日本共産党の浅尾洋平です。よろしくお願いします。私は、反対の立場で討論いたします。
この議案は、東三河広域連合にて、平成３０年から、８市町村の介護保険事業を統一して行うための規約改正です。
資料請求でいただいた、パンフレットには「広域連合が取り組む３つの視点」として「市町村がこれまで実施してきた取り組みを継承しつつ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう」と書かれ、３つのポイント（全員参加・人材育成・連携促進）が示されています。
しかし問題は、新城市民から不安の声があがっていることです。
これも私の資料請求で分かったことですが、市内３ヶ所で開かれた住民説明会では、
「２月頃に決まるという、介護保険料は、方向としては上がるのか（どうか）」
「豊橋市に住んでいても豊根村に住んでいても同じ金額か。」
「認定の審査期間が短縮されるとの説明があったが、どのような理由で短縮されるのか」
「事業の統合の、市民への周知をどうするのか」
などなど、たいへん本質的で、深刻な指摘であります。
私は、厚生文教委員会での、東三河広域連合の議員立候補の決意でものべた通り、いま安倍政権が、介護保険制度を改悪し、地方に押し付けようとしている時に、私たち自治体は、介護されている市民のみなさん、事業者のみなさんの立場にたって、じっくり考えてみる必要があると思います。
安倍政権が改悪しようとしている内容は、簡単に言いますと、
１、「要介護１、２」の２４０万人の在宅サービスを保険給付から外す方向。
２、すでに「要支援１、２」の全国１７６万人の「在宅サービス」が保険給付から外されているため、「要支援・要介護と認定されている人の、実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまうこと。
３、この１０年間で、介護離職者が１０５万人に上ること。
こういう大問題が、広域連合のパンフレットや「広報」を読んでも、どうなるのか、ほとんど、わからないのです。
質疑では、新城市の負担額について議論しましたが、これも「今後、どうなるか分かりません」との答弁でした。おそらく広域連合の議会で、その都度、話し合われると思われるからでしょう。私は、介護保険事業の統合に対し、一律に反対するものではありません。しかし、いまのままの、見切り発車的な、また、市民が知りたい負担額やサービス内容など、大事な事が明らかに出来ないのなら、今後、新城市の人口減少に拍車をかける可能性もあり、議員としての責任が持てないため規約の改正には反対です。
もっと市民の声、事業者の声をきき、負担額をへらし、私たちの地域の特性を大切にする制度設計をのぞみます。
以上、私の反対討論とします。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
東三河広域連合に移管する議案への反対討論をアップします。
資料請求で入手した資料です↓
パンフレット（一部）
新城市の説明会（たった３回）で出た市民の意見
私の反対討論↓です。
第１７４号議案「東三河広域連合規約の変更」。
日本共産党の浅尾洋平です。よろしくお願いします。私は、反対の立場で討論いたします。
この議案は、東三河広域連合にて、平成３０年から、８市町村の介護保険事業を統一して行うための規約改正です。
資料請求でいただいた、パンフレットには「広域連合が取り組む３つの視点」として「市町村がこれまで実施してきた取り組みを継承しつつ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう」と書かれ、３つのポイント（全員参加・人材育成・連携促進）が示されています。
しかし問題は、新城市民から不安の声があがっていることです。
これも私の資料請求で分かったことですが、市内３ヶ所で開かれた住民説明会では、
「２月頃に決まるという、介護保険料は、方向としては上がるのか（どうか）」
「豊橋市に住んでいても豊根村に住んでいても同じ金額か。」
「認定の審査期間が短縮されるとの説明があったが、どのような理由で短縮されるのか」
「事業の統合の、市民への周知をどうするのか」
などなど、たいへん本質的で、深刻な指摘であります。
私は、厚生文教委員会での、東三河広域連合の議員立候補の決意でものべた通り、いま安倍政権が、介護保険制度を改悪し、地方に押し付けようとしている時に、私たち自治体は、介護されている市民のみなさん、事業者のみなさんの立場にたって、じっくり考えてみる必要があると思います。
安倍政権が改悪しようとしている内容は、簡単に言いますと、
１、「要介護１、２」の２４０万人の在宅サービスを保険給付から外す方向。
２、すでに「要支援１、２」の全国１７６万人の「在宅サービス」が保険給付から外されているため、「要支援・要介護と認定されている人の、実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまうこと。
３、この１０年間で、介護離職者が１０５万人に上ること。
こういう大問題が、広域連合のパンフレットや「広報」を読んでも、どうなるのか、ほとんど、わからないのです。
質疑では、新城市の負担額について議論しましたが、これも「今後、どうなるか分かりません」との答弁でした。おそらく広域連合の議会で、その都度、話し合われると思われるからでしょう。私は、介護保険事業の統合に対し、一律に反対するものではありません。しかし、いまのままの、見切り発車的な、また、市民が知りたい負担額やサービス内容など、大事な事が明らかに出来ないのなら、今後、新城市の人口減少に拍車をかける可能性もあり、議員としての責任が持てないため規約の改正には反対です。
もっと市民の声、事業者の声をきき、負担額をへらし、私たちの地域の特性を大切にする制度設計をのぞみます。
以上、私の反対討論とします。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
浅尾洋平
2017年12月27日
農業委員会・推進委員の評価主義的報酬に反対
新城市議会の１２月定例会で、僕は、議会中に提出された追加議案なども含め４０議案以上のうち、３議案に反対討論を行いました。
１つは、新しい農業委員会の推進委員などに対する成果主義による報酬上乗せについて。
２つ目は、本市の介護保険事業を東三河広域連合に移管する規約改正について。
３つ目は、市会議員の期末手当を上げることについて。
今日は、１つめの新しい農業委員会委員・推進委員に対する成果主義による報酬上乗せ議案への反対討論をアップします。
これが穂積市長が提出した議案（一部）です。
反対討論↓です。
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、平成２８年９月議会に提出された「新しい農業委員会」の議案に対し、以下の反対討論を行ないました。
私が、反対したポイントは大きく２点でした。
１つは、新しい「農業委員」の選出方法です。
これまでの「選挙」から「市町村長による任命制」となったことです。
実は、国の法改正で、法の目的から「農民の地位の向上」という部分が削除されています。
つまり、何のための改正かという大きな目的もなくなってしまったのです。
本市の条例改正は、農家のみなさんの「地位の向上」と、主権者・当事者がもつ投票の権利を破壊しかねないという点です。
２点目は、「農業委員」とは別個に、新たに「農地利用最適化推進委員」が設定されたことです。
「推進委員」は、農家でなくてもよいとされ、それぞれの担当区域で、農地利用の集積・集約化を進めるアドバイザー的な役割を担う、とされています。
「推進委員」の任務について、国・農林水産省は、耕作放棄地の発生防止・解消を推進する、としています。
しかし、農家ではない人物が、「農業委員会」に、多数・参入することが可能となり、安倍政権が進める「大規模化」（農業の法人化・企業の参入・耕作放棄地の転用など）に協力していく恐れがあると思います。
これは、必ずしも、本市の農家のみなさん、特に家族的な農家のみなさんの希望にそった改革になるとは思われません。
私は、この２点から、前回の条例に反対しました。
そして今回、新しい農業委員会の改正に伴う、改編がありました。
ここで、もう一度、確認しますと、この改編は「農地利用最適化推進委員」「農業委員」などを含む、新しい人員構成です。
そして本議案では、この委員さんの仕事に対し、成果・実績に評価がつき、上乗せの報酬が出ることになります。
議会の質疑では、その評価の方法、報酬の支払い方などが議論になりました。
私自身は、果たして成果・報酬主義で、新城市の農業が発展するのか、耕作放棄がなくなるのか、たいへん疑問であります。
私、近所の農家さんにお聞きしますと、本来、農地を、作物にあわせて、農地らしくしていく作業、大きな収穫へとつなげていく農業というものは、１年や２年、短期間で出来るものではない、とおっしゃいました。年々の成果も、気候・季節などに影響を受けます。農業の、そういう複雑な性格や要素を考えますと、評価・報酬主義に振り回されるようではいけないと、点数稼ぎの「農地の集約」になってはいけない、やはり長期的に考えていく必要があると思います。
また、こうした成果・報酬主義のスタイルが、この新城市で馴染むのかも、検証がないため私にはわかりません。
そもそも農地の『集積・集約化』とは何か、という大問題を考えていきますと、どうして、この日本で、昔から、美味しいお米をつくってきたところで、「耕作放棄地」が出来てしまうのか、という根本的な問題にもかかわってきます。
これは本当に難しい問題だと思うんです。
よくよく、じっくりと現場の意見聞いて、私は、慎重に対応し考える時だと思います。
以上から、反対討論といたします。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
１つは、新しい農業委員会の推進委員などに対する成果主義による報酬上乗せについて。
２つ目は、本市の介護保険事業を東三河広域連合に移管する規約改正について。
３つ目は、市会議員の期末手当を上げることについて。
今日は、１つめの新しい農業委員会委員・推進委員に対する成果主義による報酬上乗せ議案への反対討論をアップします。
これが穂積市長が提出した議案（一部）です。
反対討論↓です。
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、平成２８年９月議会に提出された「新しい農業委員会」の議案に対し、以下の反対討論を行ないました。
私が、反対したポイントは大きく２点でした。
１つは、新しい「農業委員」の選出方法です。
これまでの「選挙」から「市町村長による任命制」となったことです。
実は、国の法改正で、法の目的から「農民の地位の向上」という部分が削除されています。
つまり、何のための改正かという大きな目的もなくなってしまったのです。
本市の条例改正は、農家のみなさんの「地位の向上」と、主権者・当事者がもつ投票の権利を破壊しかねないという点です。
２点目は、「農業委員」とは別個に、新たに「農地利用最適化推進委員」が設定されたことです。
「推進委員」は、農家でなくてもよいとされ、それぞれの担当区域で、農地利用の集積・集約化を進めるアドバイザー的な役割を担う、とされています。
「推進委員」の任務について、国・農林水産省は、耕作放棄地の発生防止・解消を推進する、としています。
しかし、農家ではない人物が、「農業委員会」に、多数・参入することが可能となり、安倍政権が進める「大規模化」（農業の法人化・企業の参入・耕作放棄地の転用など）に協力していく恐れがあると思います。
これは、必ずしも、本市の農家のみなさん、特に家族的な農家のみなさんの希望にそった改革になるとは思われません。
私は、この２点から、前回の条例に反対しました。
そして今回、新しい農業委員会の改正に伴う、改編がありました。
ここで、もう一度、確認しますと、この改編は「農地利用最適化推進委員」「農業委員」などを含む、新しい人員構成です。
そして本議案では、この委員さんの仕事に対し、成果・実績に評価がつき、上乗せの報酬が出ることになります。
議会の質疑では、その評価の方法、報酬の支払い方などが議論になりました。
私自身は、果たして成果・報酬主義で、新城市の農業が発展するのか、耕作放棄がなくなるのか、たいへん疑問であります。
私、近所の農家さんにお聞きしますと、本来、農地を、作物にあわせて、農地らしくしていく作業、大きな収穫へとつなげていく農業というものは、１年や２年、短期間で出来るものではない、とおっしゃいました。年々の成果も、気候・季節などに影響を受けます。農業の、そういう複雑な性格や要素を考えますと、評価・報酬主義に振り回されるようではいけないと、点数稼ぎの「農地の集約」になってはいけない、やはり長期的に考えていく必要があると思います。
また、こうした成果・報酬主義のスタイルが、この新城市で馴染むのかも、検証がないため私にはわかりません。
そもそも農地の『集積・集約化』とは何か、という大問題を考えていきますと、どうして、この日本で、昔から、美味しいお米をつくってきたところで、「耕作放棄地」が出来てしまうのか、という根本的な問題にもかかわってきます。
これは本当に難しい問題だと思うんです。
よくよく、じっくりと現場の意見聞いて、私は、慎重に対応し考える時だと思います。
以上から、反対討論といたします。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2017年12月21日
１２月議会の議案への「質疑通告書」
明日２２日、新城市議会の１２月定例会の最終日です。
若干の質疑が予定されており、各議案に対する討論が行われます。
傍聴される市民のみなさんのためにも、僕の質疑通告書をアップしておきます。
僕の「通告書」のなかに、二重線になっている部分が３か所あります。
これは議会運営委員会の「補正」を受け入れた結果です。
第１３９号議案の質問は、議案の内容に即していないという事で、質疑出来ませんでした。
明日以降は、質疑に関わる資料請求で入手した資料等アップします。
追伸
１２月２２日（金）１０時〜 １２月議会の最終日です。各議案の質疑や討論がありますのでぜひ、みなさん 傍聴に来て下さい。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
若干の質疑が予定されており、各議案に対する討論が行われます。
傍聴される市民のみなさんのためにも、僕の質疑通告書をアップしておきます。
僕の「通告書」のなかに、二重線になっている部分が３か所あります。
これは議会運営委員会の「補正」を受け入れた結果です。
第１３９号議案の質問は、議案の内容に即していないという事で、質疑出来ませんでした。
明日以降は、質疑に関わる資料請求で入手した資料等アップします。
追伸
１２月２２日（金）１０時〜 １２月議会の最終日です。各議案の質疑や討論がありますのでぜひ、みなさん 傍聴に来て下さい。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2017年12月20日
もとむら伸子衆院議員の国会質問に「希望」を感じる。
いま新城市議会の１２月定例会の真っ最中です。
僕の一般質問のなかで、新城市民病院の医師不足の問題を取り上げました。
僕は、新城市の人口減少問題（合併後５０００人の減少！！）と愛知県下の市で唯一「消滅可能性都市」というレッテルを貼られた少子高齢化問題を少しずつ解決するためにも、中山間地域・過疎地域の医療体制の充実・拡大は、今後のまちづくり政策に不可欠だと考えています。
↑パネルは平成２０年度に市が作成した将来目標人口と人口推計です。
新城市が医師確保のため日常的に努力して頂いていることは、僕は承知しています。しかし本市の医師不足は、合併から１２年間、今日まで、ずっと大きな問題として続いているのです。今年度は泌尿器科が縮小されました。市民は本当に困っています。先日の「語る会」では、「母親がガンになったけれど、新城では診てくれる医師がいなくなり、豊川に行かざるを得なかった」という参加者からの意見が寄せられました。
日本共産党は、全国的な医師不足の原因は、自民党・公明党政権が、社会保障の切り捨て政策を続けてきたこと、医師や看護師を増やしてこなかったことと考えています。とくに地方の医師・看護師不足の問題を放置してきたと思います。そのため全国の自治体は、独自の政策をつくりながら、その市町の自治体病院を必死で維持してきたのでした。
１２月５日の国会・総務委員会で、日本共産党・もとむら伸子衆議院議員は「自治体病院の問題・過疎中山間地域の公的病院について」質問しました。僕は、一般質問で、もとむら議員の質問と野田総務大臣の答弁を引用し、市当局に「市民病院の泌尿器科を昨年度までのレベルに回復すること、医学部生に対する市独自の奨学金制度創設」を迫りました。残念ながら前向きな答弁はいただけませんでした。
しかし、もとむら議員の質問を動画で見ますと、行政の力で、新城市民病院のような過疎中山間地域の公的病院の再生は可能だという「希望」が見えてきます。若い医師のみなさん、医学生のみなさんが地域医療をちゃんと視野に入れている思いに、僕は感動しました。ピンチはチャンスなんです。市民のみなさん、動画がありますので、ぜひ、見てください。そして感想をお聞かせ下さい。
追伸
１２月２２日（金）１０時〜 １２月議会の最終日です。各議案の質疑や討論がありますのでぜひ、みなさん 傍聴に来て下さい。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
僕の一般質問のなかで、新城市民病院の医師不足の問題を取り上げました。
僕は、新城市の人口減少問題（合併後５０００人の減少！！）と愛知県下の市で唯一「消滅可能性都市」というレッテルを貼られた少子高齢化問題を少しずつ解決するためにも、中山間地域・過疎地域の医療体制の充実・拡大は、今後のまちづくり政策に不可欠だと考えています。
↑パネルは平成２０年度に市が作成した将来目標人口と人口推計です。
新城市が医師確保のため日常的に努力して頂いていることは、僕は承知しています。しかし本市の医師不足は、合併から１２年間、今日まで、ずっと大きな問題として続いているのです。今年度は泌尿器科が縮小されました。市民は本当に困っています。先日の「語る会」では、「母親がガンになったけれど、新城では診てくれる医師がいなくなり、豊川に行かざるを得なかった」という参加者からの意見が寄せられました。
日本共産党は、全国的な医師不足の原因は、自民党・公明党政権が、社会保障の切り捨て政策を続けてきたこと、医師や看護師を増やしてこなかったことと考えています。とくに地方の医師・看護師不足の問題を放置してきたと思います。そのため全国の自治体は、独自の政策をつくりながら、その市町の自治体病院を必死で維持してきたのでした。
１２月５日の国会・総務委員会で、日本共産党・もとむら伸子衆議院議員は「自治体病院の問題・過疎中山間地域の公的病院について」質問しました。僕は、一般質問で、もとむら議員の質問と野田総務大臣の答弁を引用し、市当局に「市民病院の泌尿器科を昨年度までのレベルに回復すること、医学部生に対する市独自の奨学金制度創設」を迫りました。残念ながら前向きな答弁はいただけませんでした。
しかし、もとむら議員の質問を動画で見ますと、行政の力で、新城市民病院のような過疎中山間地域の公的病院の再生は可能だという「希望」が見えてきます。若い医師のみなさん、医学生のみなさんが地域医療をちゃんと視野に入れている思いに、僕は感動しました。ピンチはチャンスなんです。市民のみなさん、動画がありますので、ぜひ、見てください。そして感想をお聞かせ下さい。
追伸
１２月２２日（金）１０時〜 １２月議会の最終日です。各議案の質疑や討論がありますのでぜひ、みなさん 傍聴に来て下さい。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2017年12月12日
１２月議会の一般質問の通告書
新城市議会１２月議会の一般質問が、１２月１３・１４・１５日の３日間の日程で、行われます。
今回は、さきの市議選で選ばれた新人議員を含め、１６人が登壇します。
僕の質問の日時（予定）は、１５日（金）の午前１０時～です。
１５日のトップバッターなので、時間が前後することは無いと思いますが、いちおう予定です。
僕の一般質問の通告内容は、
1 市長選挙の結果をふまえて、穂積市長の公約実現の可能性について
2 人口減少時代における重要な政策課題について
3 市内八名地区の産廃施設の悪臭問題について
4 千郷中こども園の建て替え問題について
今回の質問は、さきの市長・市議会議員選挙での公約の実現見通しや、新城市の深刻な人口減少に本気で歯止めをかける姿勢、具体策を問うものです。僕は、新城市に下された「消滅可能性都市」というレッテルをはねのけるため、第一に、選挙で受け止めた市民のみなさんの切実な声と要求を、市政と市議会に、まっすぐ届けたいと思います。よろしくお願いします。
市民のみなさんには、ぜひ、傍聴していただきたいです。来られない方は、
ネット中継もありますので、ぜひ、見て下さい。
質問内容の詳しくは、以下の質問通告書をご覧ください。市議会のホームページでもご覧になれます。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
今回は、さきの市議選で選ばれた新人議員を含め、１６人が登壇します。
僕の質問の日時（予定）は、１５日（金）の午前１０時～です。
１５日のトップバッターなので、時間が前後することは無いと思いますが、いちおう予定です。
僕の一般質問の通告内容は、
1 市長選挙の結果をふまえて、穂積市長の公約実現の可能性について
2 人口減少時代における重要な政策課題について
3 市内八名地区の産廃施設の悪臭問題について
4 千郷中こども園の建て替え問題について
今回の質問は、さきの市長・市議会議員選挙での公約の実現見通しや、新城市の深刻な人口減少に本気で歯止めをかける姿勢、具体策を問うものです。僕は、新城市に下された「消滅可能性都市」というレッテルをはねのけるため、第一に、選挙で受け止めた市民のみなさんの切実な声と要求を、市政と市議会に、まっすぐ届けたいと思います。よろしくお願いします。
市民のみなさんには、ぜひ、傍聴していただきたいです。来られない方は、
ネット中継もありますので、ぜひ、見て下さい。
質問内容の詳しくは、以下の質問通告書をご覧ください。市議会のホームページでもご覧になれます。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2017年12月01日
東三河広域連合の議員立候補の決意表明
いよいよ１２月議会が始まります。
１１月２８日、僕が所属する厚生文教委員会では、東三河広域連合の議員を選出しました。
新城市議会への割当は３議員なので、議会内の各常任委員会から一人ずつ選出される運びです。
僕は、一期目も立候補しました。広域連合の役割は大切だと思うので、新城市の市会議員である以上、広域連合の議会でも新城市民の声を届けたいと思っています。残念ながら、委員会内の投票では落選（当選者は山崎議員）しましたが、今日は、僕の立候補の決意表明をアップします。
・・・
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、この度の選挙で、２期目の市会議員として働かせて頂くことになりました。
１期目の４年間は、がむしゃらに、市民本位の政治のため頑張ってきた、という感じがあります。これからの４年間は、もう少し、大きな見通し、大きな展望を見据えた議会活動を目指したいと思います。
その点で、僕は、東三河広域連合が行っている行政は、とても重要ではないか、と考えています。
東三河広域連合とは何か、少し振り返ってみます。
今から２年前、平成２７年１月、東三河の８市町村（豊橋、田原、蒲郡、豊川、新城の各市、設楽、東栄の２町、豊根村）で設立した東三河広域連合は、各自治体の事務的な仕事を統合し、連携した「力」で、それぞれの困難を打開するという目的をもっておりました。同時に「東三河地域の自己決定、自己責任に基づく分権型社会の実現を目指す」とも設立目的に掲げています。
私は、果たして、共同と自立・自己責任は、いま人口減少・少子高齢化が進む新城市で可能なのか、この２年の活動を「広報」などで振り返る時、不安と懸念を感じます。市民のみなさんからは「結局、広域連合は新たな合併の下地づくりではないか」「豊橋に職員の事務所がある以上、どうしても豊橋目線になってしまう」と、こういう声も聞かれます。
平成３０年、いよいよ介護保険事業まで、東三河一律で取り組むことになります。しかしみなさん、介護の経験や看護の経験がある方なら、事業の対象者それぞれが、地域との結びつき、独特の関係性をもっていることがわかると思います。また国の制度設計が、どんどん悪化しております。つまり保険料は払わせられるが、保険の認定の枠が狭くなり、サービスも介護事業者の報酬も切り下げられるという悪循環なのです。
これを東三河広域連合が、統一的な事業として進めれば、どうなるか、たいへん心配であります。（第二・第三の大合併の可能性など）
私は、厚生文教委員会の委員として活動していますが、広域連合でも、その経験を生かして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
浅尾洋平
・・・
下の図と「赤旗」記事は、僕の立候補を決意させました。
安倍政権の国民いじめは本当にひどすぎます。
志位委員長の代表質問（１１月１７日）の介護保険事業の改悪の図

日本共産党・志位和夫委員長は、安倍政権の基本姿勢が財界の求める「国民の痛みを伴う改革」となっていることを告発しました。
介護では「要介護１、２」の２４０万人の在宅サービスを保険給付から外す計画です。すでに「要支援１、２」の１７６万人の在宅サービスが保険給付から外されているため、「要支援・要介護と認定されている人の実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまう」（志位氏）のです。
志位氏は、介護離職が１０年間で１０５万人に上るとして、「６割以上の人から保険給付を取り上げて、どうして『介護離職ゼロ』になるのか」とただしました。安倍首相は、要支援外しを「地域支援事業の対象とした」と無責任に答え、市町村任せにしたためサービスが削減されている実態を無視しました。（しんぶん赤旗より）
今日も、ご訪問ありがとうございます。
１１月２８日、僕が所属する厚生文教委員会では、東三河広域連合の議員を選出しました。
新城市議会への割当は３議員なので、議会内の各常任委員会から一人ずつ選出される運びです。
僕は、一期目も立候補しました。広域連合の役割は大切だと思うので、新城市の市会議員である以上、広域連合の議会でも新城市民の声を届けたいと思っています。残念ながら、委員会内の投票では落選（当選者は山崎議員）しましたが、今日は、僕の立候補の決意表明をアップします。
・・・
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、この度の選挙で、２期目の市会議員として働かせて頂くことになりました。
１期目の４年間は、がむしゃらに、市民本位の政治のため頑張ってきた、という感じがあります。これからの４年間は、もう少し、大きな見通し、大きな展望を見据えた議会活動を目指したいと思います。
その点で、僕は、東三河広域連合が行っている行政は、とても重要ではないか、と考えています。
東三河広域連合とは何か、少し振り返ってみます。
今から２年前、平成２７年１月、東三河の８市町村（豊橋、田原、蒲郡、豊川、新城の各市、設楽、東栄の２町、豊根村）で設立した東三河広域連合は、各自治体の事務的な仕事を統合し、連携した「力」で、それぞれの困難を打開するという目的をもっておりました。同時に「東三河地域の自己決定、自己責任に基づく分権型社会の実現を目指す」とも設立目的に掲げています。
私は、果たして、共同と自立・自己責任は、いま人口減少・少子高齢化が進む新城市で可能なのか、この２年の活動を「広報」などで振り返る時、不安と懸念を感じます。市民のみなさんからは「結局、広域連合は新たな合併の下地づくりではないか」「豊橋に職員の事務所がある以上、どうしても豊橋目線になってしまう」と、こういう声も聞かれます。
平成３０年、いよいよ介護保険事業まで、東三河一律で取り組むことになります。しかしみなさん、介護の経験や看護の経験がある方なら、事業の対象者それぞれが、地域との結びつき、独特の関係性をもっていることがわかると思います。また国の制度設計が、どんどん悪化しております。つまり保険料は払わせられるが、保険の認定の枠が狭くなり、サービスも介護事業者の報酬も切り下げられるという悪循環なのです。
これを東三河広域連合が、統一的な事業として進めれば、どうなるか、たいへん心配であります。（第二・第三の大合併の可能性など）
私は、厚生文教委員会の委員として活動していますが、広域連合でも、その経験を生かして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
浅尾洋平
・・・
下の図と「赤旗」記事は、僕の立候補を決意させました。
安倍政権の国民いじめは本当にひどすぎます。
志位委員長の代表質問（１１月１７日）の介護保険事業の改悪の図

日本共産党・志位和夫委員長は、安倍政権の基本姿勢が財界の求める「国民の痛みを伴う改革」となっていることを告発しました。
介護では「要介護１、２」の２４０万人の在宅サービスを保険給付から外す計画です。すでに「要支援１、２」の１７６万人の在宅サービスが保険給付から外されているため、「要支援・要介護と認定されている人の実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまう」（志位氏）のです。
志位氏は、介護離職が１０年間で１０５万人に上るとして、「６割以上の人から保険給付を取り上げて、どうして『介護離職ゼロ』になるのか」とただしました。安倍首相は、要支援外しを「地域支援事業の対象とした」と無責任に答え、市町村任せにしたためサービスが削減されている実態を無視しました。（しんぶん赤旗より）
今日も、ご訪問ありがとうございます。
