2017年12月27日
農業委員会・推進委員の評価主義的報酬に反対
新城市議会の１２月定例会で、僕は、議会中に提出された追加議案なども含め４０議案以上のうち、３議案に反対討論を行いました。
１つは、新しい農業委員会の推進委員などに対する成果主義による報酬上乗せについて。
２つ目は、本市の介護保険事業を東三河広域連合に移管する規約改正について。
３つ目は、市会議員の期末手当を上げることについて。
今日は、１つめの新しい農業委員会委員・推進委員に対する成果主義による報酬上乗せ議案への反対討論をアップします。
これが穂積市長が提出した議案（一部）です。
反対討論↓です。
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、平成２８年９月議会に提出された「新しい農業委員会」の議案に対し、以下の反対討論を行ないました。
私が、反対したポイントは大きく２点でした。
１つは、新しい「農業委員」の選出方法です。
これまでの「選挙」から「市町村長による任命制」となったことです。
実は、国の法改正で、法の目的から「農民の地位の向上」という部分が削除されています。
つまり、何のための改正かという大きな目的もなくなってしまったのです。
本市の条例改正は、農家のみなさんの「地位の向上」と、主権者・当事者がもつ投票の権利を破壊しかねないという点です。
２点目は、「農業委員」とは別個に、新たに「農地利用最適化推進委員」が設定されたことです。
「推進委員」は、農家でなくてもよいとされ、それぞれの担当区域で、農地利用の集積・集約化を進めるアドバイザー的な役割を担う、とされています。
「推進委員」の任務について、国・農林水産省は、耕作放棄地の発生防止・解消を推進する、としています。
しかし、農家ではない人物が、「農業委員会」に、多数・参入することが可能となり、安倍政権が進める「大規模化」（農業の法人化・企業の参入・耕作放棄地の転用など）に協力していく恐れがあると思います。
これは、必ずしも、本市の農家のみなさん、特に家族的な農家のみなさんの希望にそった改革になるとは思われません。
私は、この２点から、前回の条例に反対しました。
そして今回、新しい農業委員会の改正に伴う、改編がありました。
ここで、もう一度、確認しますと、この改編は「農地利用最適化推進委員」「農業委員」などを含む、新しい人員構成です。
そして本議案では、この委員さんの仕事に対し、成果・実績に評価がつき、上乗せの報酬が出ることになります。
議会の質疑では、その評価の方法、報酬の支払い方などが議論になりました。
私自身は、果たして成果・報酬主義で、新城市の農業が発展するのか、耕作放棄がなくなるのか、たいへん疑問であります。
私、近所の農家さんにお聞きしますと、本来、農地を、作物にあわせて、農地らしくしていく作業、大きな収穫へとつなげていく農業というものは、１年や２年、短期間で出来るものではない、とおっしゃいました。年々の成果も、気候・季節などに影響を受けます。農業の、そういう複雑な性格や要素を考えますと、評価・報酬主義に振り回されるようではいけないと、点数稼ぎの「農地の集約」になってはいけない、やはり長期的に考えていく必要があると思います。
また、こうした成果・報酬主義のスタイルが、この新城市で馴染むのかも、検証がないため私にはわかりません。
そもそも農地の『集積・集約化』とは何か、という大問題を考えていきますと、どうして、この日本で、昔から、美味しいお米をつくってきたところで、「耕作放棄地」が出来てしまうのか、という根本的な問題にもかかわってきます。
これは本当に難しい問題だと思うんです。
よくよく、じっくりと現場の意見聞いて、私は、慎重に対応し考える時だと思います。
以上から、反対討論といたします。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
１つは、新しい農業委員会の推進委員などに対する成果主義による報酬上乗せについて。
２つ目は、本市の介護保険事業を東三河広域連合に移管する規約改正について。
３つ目は、市会議員の期末手当を上げることについて。
今日は、１つめの新しい農業委員会委員・推進委員に対する成果主義による報酬上乗せ議案への反対討論をアップします。
これが穂積市長が提出した議案（一部）です。
反対討論↓です。
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、平成２８年９月議会に提出された「新しい農業委員会」の議案に対し、以下の反対討論を行ないました。
私が、反対したポイントは大きく２点でした。
１つは、新しい「農業委員」の選出方法です。
これまでの「選挙」から「市町村長による任命制」となったことです。
実は、国の法改正で、法の目的から「農民の地位の向上」という部分が削除されています。
つまり、何のための改正かという大きな目的もなくなってしまったのです。
本市の条例改正は、農家のみなさんの「地位の向上」と、主権者・当事者がもつ投票の権利を破壊しかねないという点です。
２点目は、「農業委員」とは別個に、新たに「農地利用最適化推進委員」が設定されたことです。
「推進委員」は、農家でなくてもよいとされ、それぞれの担当区域で、農地利用の集積・集約化を進めるアドバイザー的な役割を担う、とされています。
「推進委員」の任務について、国・農林水産省は、耕作放棄地の発生防止・解消を推進する、としています。
しかし、農家ではない人物が、「農業委員会」に、多数・参入することが可能となり、安倍政権が進める「大規模化」（農業の法人化・企業の参入・耕作放棄地の転用など）に協力していく恐れがあると思います。
これは、必ずしも、本市の農家のみなさん、特に家族的な農家のみなさんの希望にそった改革になるとは思われません。
私は、この２点から、前回の条例に反対しました。
そして今回、新しい農業委員会の改正に伴う、改編がありました。
ここで、もう一度、確認しますと、この改編は「農地利用最適化推進委員」「農業委員」などを含む、新しい人員構成です。
そして本議案では、この委員さんの仕事に対し、成果・実績に評価がつき、上乗せの報酬が出ることになります。
議会の質疑では、その評価の方法、報酬の支払い方などが議論になりました。
私自身は、果たして成果・報酬主義で、新城市の農業が発展するのか、耕作放棄がなくなるのか、たいへん疑問であります。
私、近所の農家さんにお聞きしますと、本来、農地を、作物にあわせて、農地らしくしていく作業、大きな収穫へとつなげていく農業というものは、１年や２年、短期間で出来るものではない、とおっしゃいました。年々の成果も、気候・季節などに影響を受けます。農業の、そういう複雑な性格や要素を考えますと、評価・報酬主義に振り回されるようではいけないと、点数稼ぎの「農地の集約」になってはいけない、やはり長期的に考えていく必要があると思います。
また、こうした成果・報酬主義のスタイルが、この新城市で馴染むのかも、検証がないため私にはわかりません。
そもそも農地の『集積・集約化』とは何か、という大問題を考えていきますと、どうして、この日本で、昔から、美味しいお米をつくってきたところで、「耕作放棄地」が出来てしまうのか、という根本的な問題にもかかわってきます。
これは本当に難しい問題だと思うんです。
よくよく、じっくりと現場の意見聞いて、私は、慎重に対応し考える時だと思います。
以上から、反対討論といたします。
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