2025年04月02日
市民の声が届かない予算！令和7年度当初予算の問題点と私の反対討論
令和7年3月議会において、私は新城市の当初予算案に対し、反対討論を行いました。予算の使い方を見直し、市民の暮らしを真に支える施策へと転換する必要があると考え、７つの事業に焦点を絞り、具体的な見直し案とその根拠を述べました。以下に、私の討論内容を全文公開します。ぜひご一読いただき、皆様のご意見をお聞かせください。
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第２９号議案 令和７年度 新城市一般会計予算
日本共産党の浅尾洋平です。 私は、反対の立場で討論を行います。
本予算には、私が令和３年から議会で訴えてきた難聴高齢者への補聴器補助事業が加わり、また昨年度からスタートした１８歳までの医療費、入院・通院ともに無償となる制度も軌道に乗り、これらの取り組みを評価しているところです。
しかし、市行政をチェックする議員の目で予算案を分析するとき、全体としての評価や、無駄な事業・不要不急の事業があることを指摘しなければなりません。 今年度予算は、給食センターなど大型の大型公共事業が終わったものの、昨年度とほぼ同規模の総額２４９億７０００万円であります。その理由は、予算大綱にあるように予算全般にわたり物価高騰・人件費などの増加が影響しています。 大綱は「人口減少時代に対応し得る自治体改革に向けた予算」と言っておりますが、私は、下江市政４年間を振り返るとき、定住人口を増やす施策が十分に進まず、人口減少に歯止めはかかりませんでした。また、市職員の不祥事が相次ぎ、むしろ市民の暮らしが悪化したと考えることから、本予算は、市長のこれまでの取り組みを十分に反省したものとは言えないと思います。
１点目、市長は予算大綱で、企業進出による市税収入の維持を目的とし、新城インターチェンジ周辺の新たな事業計画を進めるとしています。そして市は、法人市民税の景気動向を、企業向けアンケートから堅調・拡大傾向と見込んでいます。
しかし私は、市が、いま目を向けなくてはならないのは、地域経済を支える中小の事業者だと思うのです。
すでに新城市の観光業では、昨年６月に廃業した旅館があり、湯谷温泉源使用料が減額となっています。鳳来寺パークウェイ駐車場の料金も利用者の減少で前年度比で減額です。私は、あらゆる物品やサービスの価格高騰が続くなか、地域経済の先行きは楽観できないと思います。
２点目、無駄な事業・不要不急の事業が目に余るということです。私が、市民の要望を訴えますと、必ず、市側から「お金がない」「財源がない」と言われます。
しかし、私が、これから指摘する多くの事業を見直せば、市民のみなさんの暮らしの応援に活用することが出来るということを訴えたいと思います。 まず、ニューキャッスル会議の共同実現事業４４７万円です。今年は、ヨーロッパ東部にあるラトビアで開催される会議に出席する経費が含まれるそうですが、市民からは、この会議の意義と成果がわからない。市内の子どもの貧困対策の支援にお金を回した方が良いのではないかと言う声があります。事業の再検討を求めます。
次に、市長選挙立候補予定者公開政策討論会（自治基本条例運用事業）１５１万円です。これも、私が何度も指摘してきたことですが、この事業自体が、憲法と公職選挙法に反する可能性があります。
現職の市長が、税金を使って市長候補の討論会を開くことは、参加しない候補に不利益をもたらし、結局、強制的に参加させる状況につながります。また、公選法が禁止する「寄附行為」に該当するおそれもあります。候補者によっては有利・不利が生じ、公平性の確保に課題があると考えます。そもそも、市長選挙への関心を高める役割は、市長ではなく、選挙管理委員会の職務です。
３つ目の無駄な事業は、高速バス事業３１４０万円です。採算ベースで、大型バス１台あたり２４人以上乗るところ、平均乗車人数８.５人です。ひと桁台です。ジブリパークの特需も今のところ感じられません。 私は、高速バスの事業費をＳバスの充実に回すべきだと訴えます。
ここで、厳しく指摘しなければならいことは、４年前に当選した下江市長の目玉政策、後期高齢者Ｓバス無償化の予算がないということです。質疑しますと「まだ実現段階に無い」という答弁でした。「政治は結果責任」と言われますが、これは、市長の公約違反と言わざるを得ません。
４つ目の見直しすべき予算は、地域自治区費です。 自治振興事務所長６人の人件費は、年１８２４万円にのぼります。内訳は、１人月額２２万円+１地区あたり２万円の加算であります。 市は、所長のみなさんを「まちづくりの要」と位置づけますが、市のホームページには、所長６人の名前も選定方法も明らかになっていません。極めて無責任ではありませんか。私は、掲載を求めます。
一方、地域協議会委員は２２６人で、報酬の総額は年９３９万円です。所長の人件費と合わせて、約３０００万円もの予算が使われる事業でありますが、市民のみなさんに話を聞きますと、区長と兼任している人もおられるということで「二重行政ではないか」という厳しい声があがっております。さらに「効果が分からない」「人件費が高すぎる」と言うのです。地域を担う人材が不足するなか、任務の負担軽減が不可欠です。地域自治区制度と区長制度の「二重行政」の総点検・見直しを強く求めます。
５つ目は、地域の人事部組織機構準備の予算６４３万円です。これは、まちおこし協力隊が、市内の企業と地域の人材育成や若い人の就職のマッチングなどを行うためのものです。令和１０年を目標に法人化するとのことですが、私が見る限り、極めて高度な内容であり、事業の持続性に疑問を感じます。
他方、市が援助した法人・市観光協会の混乱は、前代未聞です。今年度も、支援事業費３０００万円が計上されています。本当に大丈夫なのでしょうか。
先の一般質問や質疑で明らかになったことは、観光協会のズサンな運営を見逃し、頑張っている現場の職員３人が辞めさせられ、いなくなる方向との事です。現場を知る者が誰もいないという異常な状況で、市の職員を派遣して協会の仕事を４月から全てやるというわけであります。これは、もう、ただの市行政そのものです。一社化した意味は、もうありません。
私自身は、現場を知る職員３人が留任した上でなら、観光協会の事務局長ポストに市職員を派遣して、とりあえずの正常化、再生の道も考えられると思いましたが、協会は、人員整理を強行してしまいました。誰も責任をとらず、現場の協会職員だけがクビになるというのは、絶対に許されないし、私は、市税を預かるトップの下江市長の責任を問いたいと思います。
６つ目は、学校給食施設整備費・学校給食施設改築事業にかかる１億２４５６万円です。これは、新城小学校給食受入施設工事費用であります。 すでに学校給食センター化が始まっているにもかかわらず、未だに、新城小学校には、正式な給食を受け入れる施設が無いため、予算化したわけです。
現在、仮の受け入れ施設で対応しているわけですが、これまでの現場の混乱は、とにかく給食センターを建設する、巨額のハコモノ事業を優先してしまった結果ではないでしょうか？ また、学校給食センターの稼働から４ヶ月で、私が予見した、あってはならない異物混入事案が令和７年１月に発生しました。
私は、この事業が、計画段階から極めてズサンであったか、繰り返し訴えてきました。市は、新城の宝であった「自校方式」を廃止し、給食センター化にする理由として「衛生管理の徹底が出来るため」と言ってきましたが、供用開始に間に合わない学校は「仮施設」となり、異物混入によって、提供予定の１７の小中学校で、３１６７人へ炊飯が中止となり、おかずだけの提供となりました。 市長、いったい、この責任は誰にあるのでしょうか。この異物混入事案は、調理委託先も市トップ３役も誰も責任をとっていません。これは、問題だと考えます。
最後に７つ目、市は、このような学校給食共同調理場運営事業に今年度５億０４７３万円を計上しています。 従来の自校方式だったら、炊飯は実績ある委託業者のため異物混入は無かったと思います。
以上、たくさんの不要不急の事業、税金の無駄だと思われる事業を紹介してきました。 私は、これらの事業を見直したり中止したりして、医療・教育・地域経済などに回せば、どれだけ市民のみなさんに喜ばれるだろうかと思います。 いま、市民のみなさんからは、昨年来の市職員の度重なる不祥事も相まって、下江市政そのものの見直し、中止の声もあがっていることを紹介し、反対討論といたします。
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第２９号議案 令和７年度 新城市一般会計予算
日本共産党の浅尾洋平です。 私は、反対の立場で討論を行います。
本予算には、私が令和３年から議会で訴えてきた難聴高齢者への補聴器補助事業が加わり、また昨年度からスタートした１８歳までの医療費、入院・通院ともに無償となる制度も軌道に乗り、これらの取り組みを評価しているところです。
しかし、市行政をチェックする議員の目で予算案を分析するとき、全体としての評価や、無駄な事業・不要不急の事業があることを指摘しなければなりません。 今年度予算は、給食センターなど大型の大型公共事業が終わったものの、昨年度とほぼ同規模の総額２４９億７０００万円であります。その理由は、予算大綱にあるように予算全般にわたり物価高騰・人件費などの増加が影響しています。 大綱は「人口減少時代に対応し得る自治体改革に向けた予算」と言っておりますが、私は、下江市政４年間を振り返るとき、定住人口を増やす施策が十分に進まず、人口減少に歯止めはかかりませんでした。また、市職員の不祥事が相次ぎ、むしろ市民の暮らしが悪化したと考えることから、本予算は、市長のこれまでの取り組みを十分に反省したものとは言えないと思います。
１点目、市長は予算大綱で、企業進出による市税収入の維持を目的とし、新城インターチェンジ周辺の新たな事業計画を進めるとしています。そして市は、法人市民税の景気動向を、企業向けアンケートから堅調・拡大傾向と見込んでいます。
しかし私は、市が、いま目を向けなくてはならないのは、地域経済を支える中小の事業者だと思うのです。
すでに新城市の観光業では、昨年６月に廃業した旅館があり、湯谷温泉源使用料が減額となっています。鳳来寺パークウェイ駐車場の料金も利用者の減少で前年度比で減額です。私は、あらゆる物品やサービスの価格高騰が続くなか、地域経済の先行きは楽観できないと思います。
２点目、無駄な事業・不要不急の事業が目に余るということです。私が、市民の要望を訴えますと、必ず、市側から「お金がない」「財源がない」と言われます。
しかし、私が、これから指摘する多くの事業を見直せば、市民のみなさんの暮らしの応援に活用することが出来るということを訴えたいと思います。 まず、ニューキャッスル会議の共同実現事業４４７万円です。今年は、ヨーロッパ東部にあるラトビアで開催される会議に出席する経費が含まれるそうですが、市民からは、この会議の意義と成果がわからない。市内の子どもの貧困対策の支援にお金を回した方が良いのではないかと言う声があります。事業の再検討を求めます。
次に、市長選挙立候補予定者公開政策討論会（自治基本条例運用事業）１５１万円です。これも、私が何度も指摘してきたことですが、この事業自体が、憲法と公職選挙法に反する可能性があります。
現職の市長が、税金を使って市長候補の討論会を開くことは、参加しない候補に不利益をもたらし、結局、強制的に参加させる状況につながります。また、公選法が禁止する「寄附行為」に該当するおそれもあります。候補者によっては有利・不利が生じ、公平性の確保に課題があると考えます。そもそも、市長選挙への関心を高める役割は、市長ではなく、選挙管理委員会の職務です。
３つ目の無駄な事業は、高速バス事業３１４０万円です。採算ベースで、大型バス１台あたり２４人以上乗るところ、平均乗車人数８.５人です。ひと桁台です。ジブリパークの特需も今のところ感じられません。 私は、高速バスの事業費をＳバスの充実に回すべきだと訴えます。
ここで、厳しく指摘しなければならいことは、４年前に当選した下江市長の目玉政策、後期高齢者Ｓバス無償化の予算がないということです。質疑しますと「まだ実現段階に無い」という答弁でした。「政治は結果責任」と言われますが、これは、市長の公約違反と言わざるを得ません。
４つ目の見直しすべき予算は、地域自治区費です。 自治振興事務所長６人の人件費は、年１８２４万円にのぼります。内訳は、１人月額２２万円+１地区あたり２万円の加算であります。 市は、所長のみなさんを「まちづくりの要」と位置づけますが、市のホームページには、所長６人の名前も選定方法も明らかになっていません。極めて無責任ではありませんか。私は、掲載を求めます。
一方、地域協議会委員は２２６人で、報酬の総額は年９３９万円です。所長の人件費と合わせて、約３０００万円もの予算が使われる事業でありますが、市民のみなさんに話を聞きますと、区長と兼任している人もおられるということで「二重行政ではないか」という厳しい声があがっております。さらに「効果が分からない」「人件費が高すぎる」と言うのです。地域を担う人材が不足するなか、任務の負担軽減が不可欠です。地域自治区制度と区長制度の「二重行政」の総点検・見直しを強く求めます。
５つ目は、地域の人事部組織機構準備の予算６４３万円です。これは、まちおこし協力隊が、市内の企業と地域の人材育成や若い人の就職のマッチングなどを行うためのものです。令和１０年を目標に法人化するとのことですが、私が見る限り、極めて高度な内容であり、事業の持続性に疑問を感じます。
他方、市が援助した法人・市観光協会の混乱は、前代未聞です。今年度も、支援事業費３０００万円が計上されています。本当に大丈夫なのでしょうか。
先の一般質問や質疑で明らかになったことは、観光協会のズサンな運営を見逃し、頑張っている現場の職員３人が辞めさせられ、いなくなる方向との事です。現場を知る者が誰もいないという異常な状況で、市の職員を派遣して協会の仕事を４月から全てやるというわけであります。これは、もう、ただの市行政そのものです。一社化した意味は、もうありません。
私自身は、現場を知る職員３人が留任した上でなら、観光協会の事務局長ポストに市職員を派遣して、とりあえずの正常化、再生の道も考えられると思いましたが、協会は、人員整理を強行してしまいました。誰も責任をとらず、現場の協会職員だけがクビになるというのは、絶対に許されないし、私は、市税を預かるトップの下江市長の責任を問いたいと思います。
６つ目は、学校給食施設整備費・学校給食施設改築事業にかかる１億２４５６万円です。これは、新城小学校給食受入施設工事費用であります。 すでに学校給食センター化が始まっているにもかかわらず、未だに、新城小学校には、正式な給食を受け入れる施設が無いため、予算化したわけです。
現在、仮の受け入れ施設で対応しているわけですが、これまでの現場の混乱は、とにかく給食センターを建設する、巨額のハコモノ事業を優先してしまった結果ではないでしょうか？ また、学校給食センターの稼働から４ヶ月で、私が予見した、あってはならない異物混入事案が令和７年１月に発生しました。
私は、この事業が、計画段階から極めてズサンであったか、繰り返し訴えてきました。市は、新城の宝であった「自校方式」を廃止し、給食センター化にする理由として「衛生管理の徹底が出来るため」と言ってきましたが、供用開始に間に合わない学校は「仮施設」となり、異物混入によって、提供予定の１７の小中学校で、３１６７人へ炊飯が中止となり、おかずだけの提供となりました。 市長、いったい、この責任は誰にあるのでしょうか。この異物混入事案は、調理委託先も市トップ３役も誰も責任をとっていません。これは、問題だと考えます。
最後に７つ目、市は、このような学校給食共同調理場運営事業に今年度５億０４７３万円を計上しています。 従来の自校方式だったら、炊飯は実績ある委託業者のため異物混入は無かったと思います。
以上、たくさんの不要不急の事業、税金の無駄だと思われる事業を紹介してきました。 私は、これらの事業を見直したり中止したりして、医療・教育・地域経済などに回せば、どれだけ市民のみなさんに喜ばれるだろうかと思います。 いま、市民のみなさんからは、昨年来の市職員の度重なる不祥事も相まって、下江市政そのものの見直し、中止の声もあがっていることを紹介し、反対討論といたします。
浅尾洋平
