2014年08月29日
回答書
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
今日は、９月議会の通告日。無事に一般質問の通告書を事務局に提出する事が出来ました。
そして、１０時〜議長へ「回答書」を正式に提出しました。
何の回答書かと言いますと、７月２８日に、議長から私に、「謝罪を求める文書」と議会運営委員会がまとめた「報告書」とともに渡されていました。
今回はその返事として、「回答書」としてぼくから議長へ提出したものです。
回答書の文書は以下の通りです。
２０１４年８月２９日
新城市議会議長
夏目 勝吾 様
新城市議会議員
浅尾 洋平
本会議一般質問の所属常任委員会における事前調整問題に係る回答書
議会運営のご努力に厚く敬意を申し上げます。
さて、私が、見出しの問題にかかわって去る６月５日に議長（ブログに掲載）に提出いたしました「抗議文」について、議長より７月２８日付で「抗議の前提となる事実は認められない」として私に謝罪を求める文書をいただきました。これにつき、下記の通り回答いたします。
（１）謝罪文のブログ掲載について
今回の市議会本会議での一般質問通告を事前に所属常任委員会において調整するという措置はその本質でも、また、議員への連絡方においても重大な問題があります。
私に対し、謝罪等を求める議長文書の前提になっているのは、議会運営委員長が議長に提出したところの「浅尾議員からの『抗議文』に係る事実関係に関する内容」です。
これによると、４月１４日の議会運営委員会（以下「議運」と言う。）で「一般質問の通告内容や項目の重複、通告書の書き方、発言の方法等を、常任委員会ごとに通告前に議員間で確認する旨」を申し合わせたとあります。これにかかわり、私が所属する厚生文教委員会室において、６月２日、議運委員長、厚生文教委員長、同委員会メンバーとの会話の話題になりました。
「調査内容」は、６月２日の委員会室において、議運での確認事項にかかわる会話がおこなわれ、そのなかで日本共産党と私の一般質問に直接かかわる発言があったことをお認めです。
発言通告の事前「確認」の対象は、全議員か、私だけか。この争点について、私は、質問通告の事前チェックの対象は「浅尾だけ」と受けとめ、これは議会の公正な運営に反すると判断し、抗議文を発せざるをえませんでした。４月１４日の議運の録音テープを聞きますと、議論の矛先は、事実上、私に向けられています。
加えて４月１４日の議運では、一般質問通告の事前点検という申し合わせがおこなわれたとありますが、これは、全議員に伝わっていませんでした。この点について「調査内容」は、「『通告書を出す前に委員会ごとに確認する』という件は、議運委員以外の議員には、議運から４月１４日付で文書連絡をしたが確実に伝わっておらず、受け取り方に誤解を生じやすい状況にあったと言える」と、議運側の不手際を認めておられます。
よって、謝罪文をブログに掲載することはいたしません。私は、新城市民のみなさまから選出された議員として「市議会の信頼を失墜」させるつもりは毛頭ありません。市議会への信頼を高めたいと念願して、活動しています。
（２）一般質問通告書の所属常任委員長への事前提出について
４月１４日の議運において、本会議での一般質問にかかる発言通告書を通告期限前に所属常任委員長に提出し、「内容と重複について各委員会において調整をおこなう」ことが確認されたことについて意見を申し上げます。
この措置のもっとも重大な問題点は、議員の発言規制につながるおそれがあることです。「言論の府」である議会として、禍根となるのではないでしょうか。
一般質問は、市政全般にわたることができます。他方、新城市議会の３つの常任委員会（経済建設、厚生文教、総務消防）は、それぞれ所管事項が定められております。地方自治法第百九条④は「常任委員会は、その部門に属する当該普通公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する」とあります。
法律によってあらかじめ所管事項・担当部門が定められている委員会において一般質問の「内容と重複について調整をおこなう」ことは越権行為と言えるのではないでしょうか。すでに市民やメディアから「自由であるべき議員の発言の規制につながるおそれがある」との指摘が出ています。
私は８月８日、市民の方や新聞記者とともに議会事務局を訪れ、その解釈をお聞きしました。誤字・脱字を正し、意味不明のところを明瞭にすることが目的で、質問項目や内容には干渉しないという趣旨のご説明でした。それならば、なぜ、所属常任委員会での事前調整が必要でしょうか。
そもそも議員の発言権の保障こそ、議会改革の基本中の基本です。一般質問通告書は、本人捺印のうえ市議会ホームページに掲載されます。市民がその内容は所属委員会で事前「調整」されたものと知ったら、自由であるべき議員の発言を制約するものと受け止めるのではないでしょうか。
したがって各委員会で事前「調整」する必要はなく。従前通り、期日までに発言通告書を議長に提出し、議会事務局と議運において本人と確認のうえ、誤字・脱字を正し、意味を明確にすればよいと思います。また「議員の質の向上」は有権者の選択によるべきです。
（３）議員のブログ活用について
新城市議会は、本会議のインターネット中継をおこなっています。これは「議会は、市民に対し積極的にその有する情報を公表発信し、説明責任を果たさなければならない」としている本市議会基本条例の実行と理解しています。
民放テレビのニュース番組で議長が「出していいモノと悪いモノは、ある程度内部で調整しないと」と主張されたことについて、市民から「臭いモノにフタ」「情報隠し」という批判が出ています。
一方、８月２１日に発表されました議会の「お詫びとご説明」では、議員のブログ発信について、規制や制限でなく、憲法で保障された表現の自由の尊重を明言しています。
結果として、議長がブログ発信にかかわる「ルール作りは行き過ぎた部分があった。議員個々のモラルや見識に委ね、発信を制限することはしない」（「中日」８月２２日付の報道）と語られたことは、まことに当然と受け止めます。
私は、主権者である市民のみなさまの「知る権利」を保障し、市民に開かれた議会をつくる立場に立ち、かつ、ふるさと・新城の魅力と誇りを全国に知らせるべく、インターネットのブログ・ＳＮＳによる情報発信に精進してまいります。
議長におかれましては、新城発展のため、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
今日は、９月議会の通告日。無事に一般質問の通告書を事務局に提出する事が出来ました。
そして、１０時〜議長へ「回答書」を正式に提出しました。
何の回答書かと言いますと、７月２８日に、議長から私に、「謝罪を求める文書」と議会運営委員会がまとめた「報告書」とともに渡されていました。
今回はその返事として、「回答書」としてぼくから議長へ提出したものです。
回答書の文書は以下の通りです。
２０１４年８月２９日
新城市議会議長
夏目 勝吾 様
新城市議会議員
浅尾 洋平
本会議一般質問の所属常任委員会における事前調整問題に係る回答書
議会運営のご努力に厚く敬意を申し上げます。
さて、私が、見出しの問題にかかわって去る６月５日に議長（ブログに掲載）に提出いたしました「抗議文」について、議長より７月２８日付で「抗議の前提となる事実は認められない」として私に謝罪を求める文書をいただきました。これにつき、下記の通り回答いたします。
（１）謝罪文のブログ掲載について
今回の市議会本会議での一般質問通告を事前に所属常任委員会において調整するという措置はその本質でも、また、議員への連絡方においても重大な問題があります。
私に対し、謝罪等を求める議長文書の前提になっているのは、議会運営委員長が議長に提出したところの「浅尾議員からの『抗議文』に係る事実関係に関する内容」です。
これによると、４月１４日の議会運営委員会（以下「議運」と言う。）で「一般質問の通告内容や項目の重複、通告書の書き方、発言の方法等を、常任委員会ごとに通告前に議員間で確認する旨」を申し合わせたとあります。これにかかわり、私が所属する厚生文教委員会室において、６月２日、議運委員長、厚生文教委員長、同委員会メンバーとの会話の話題になりました。
「調査内容」は、６月２日の委員会室において、議運での確認事項にかかわる会話がおこなわれ、そのなかで日本共産党と私の一般質問に直接かかわる発言があったことをお認めです。
発言通告の事前「確認」の対象は、全議員か、私だけか。この争点について、私は、質問通告の事前チェックの対象は「浅尾だけ」と受けとめ、これは議会の公正な運営に反すると判断し、抗議文を発せざるをえませんでした。４月１４日の議運の録音テープを聞きますと、議論の矛先は、事実上、私に向けられています。
加えて４月１４日の議運では、一般質問通告の事前点検という申し合わせがおこなわれたとありますが、これは、全議員に伝わっていませんでした。この点について「調査内容」は、「『通告書を出す前に委員会ごとに確認する』という件は、議運委員以外の議員には、議運から４月１４日付で文書連絡をしたが確実に伝わっておらず、受け取り方に誤解を生じやすい状況にあったと言える」と、議運側の不手際を認めておられます。
よって、謝罪文をブログに掲載することはいたしません。私は、新城市民のみなさまから選出された議員として「市議会の信頼を失墜」させるつもりは毛頭ありません。市議会への信頼を高めたいと念願して、活動しています。
（２）一般質問通告書の所属常任委員長への事前提出について
４月１４日の議運において、本会議での一般質問にかかる発言通告書を通告期限前に所属常任委員長に提出し、「内容と重複について各委員会において調整をおこなう」ことが確認されたことについて意見を申し上げます。
この措置のもっとも重大な問題点は、議員の発言規制につながるおそれがあることです。「言論の府」である議会として、禍根となるのではないでしょうか。
一般質問は、市政全般にわたることができます。他方、新城市議会の３つの常任委員会（経済建設、厚生文教、総務消防）は、それぞれ所管事項が定められております。地方自治法第百九条④は「常任委員会は、その部門に属する当該普通公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する」とあります。
法律によってあらかじめ所管事項・担当部門が定められている委員会において一般質問の「内容と重複について調整をおこなう」ことは越権行為と言えるのではないでしょうか。すでに市民やメディアから「自由であるべき議員の発言の規制につながるおそれがある」との指摘が出ています。
私は８月８日、市民の方や新聞記者とともに議会事務局を訪れ、その解釈をお聞きしました。誤字・脱字を正し、意味不明のところを明瞭にすることが目的で、質問項目や内容には干渉しないという趣旨のご説明でした。それならば、なぜ、所属常任委員会での事前調整が必要でしょうか。
そもそも議員の発言権の保障こそ、議会改革の基本中の基本です。一般質問通告書は、本人捺印のうえ市議会ホームページに掲載されます。市民がその内容は所属委員会で事前「調整」されたものと知ったら、自由であるべき議員の発言を制約するものと受け止めるのではないでしょうか。
したがって各委員会で事前「調整」する必要はなく。従前通り、期日までに発言通告書を議長に提出し、議会事務局と議運において本人と確認のうえ、誤字・脱字を正し、意味を明確にすればよいと思います。また「議員の質の向上」は有権者の選択によるべきです。
（３）議員のブログ活用について
新城市議会は、本会議のインターネット中継をおこなっています。これは「議会は、市民に対し積極的にその有する情報を公表発信し、説明責任を果たさなければならない」としている本市議会基本条例の実行と理解しています。
民放テレビのニュース番組で議長が「出していいモノと悪いモノは、ある程度内部で調整しないと」と主張されたことについて、市民から「臭いモノにフタ」「情報隠し」という批判が出ています。
一方、８月２１日に発表されました議会の「お詫びとご説明」では、議員のブログ発信について、規制や制限でなく、憲法で保障された表現の自由の尊重を明言しています。
結果として、議長がブログ発信にかかわる「ルール作りは行き過ぎた部分があった。議員個々のモラルや見識に委ね、発信を制限することはしない」（「中日」８月２２日付の報道）と語られたことは、まことに当然と受け止めます。
私は、主権者である市民のみなさまの「知る権利」を保障し、市民に開かれた議会をつくる立場に立ち、かつ、ふるさと・新城の魅力と誇りを全国に知らせるべく、インターネットのブログ・ＳＮＳによる情報発信に精進してまいります。
議長におかれましては、新城発展のため、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
浅尾洋平
2014年08月28日
行政視察報告「呉市 病児・病後児保育事業」
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
ブログ再開しました！
いよいよ、９月議会もはじまりました。色々と準備に忙しいですが、市議会議員として、市民の声を市政に届ける事を使命に、日々こつこつと頑張ります。今後ともよろしくお願いします。
以下は行政視察の報告です。
行政視察（平成２６年７月１５〜１６日） 厚生文教委員 浅尾洋平
「呉市病児・病後児保育事業」報告
〈目的〉
現在、子育て世代を取り巻く環境は急速に厳しい変化をしています。第一に核家族化が進んでおり、以前のように親や親戚の助けが得られる状況ではありません。第二は、働き方です。共働き・低賃金・夜勤など、働き方の多様化が一般化しており、いずれの場合も、子どもの急な病気の時の対応が困難になっています。
例えば、わが子の看病の為に一緒にいてあげたい気持ちがあるものの、核家族・共働きの世帯では対応に苦慮します。父親か母親か、どちらかが仕事を休むか、あるいは勤務時間の変更などを行わなければなりません。
このような時、「病児・病後児保育事業」という公共サービスが存在し、子育て世代が利用することが出来れば「子育てしやすいまち」「共働きの子育て世代の心強いサポートがあるまち」として認知されると思います。
そこで私は、「病児・病後児保育事業」の先進事例として、広島県呉市へ行政視察を行わせて頂き、人口減少が激しい本市に少しでも取り入れられる点を学びたいと思いました。
「消滅可能性都市」の汚名返上のためには、本市で子育てをしたい、子育てしやすいと言う「子育て世代」を増やすことです。そのための戦略的な施策の一つとして「病児・病後児保育事業」を位置づけることが出来ないかという問題意識を持って広島県呉市を訪問しました。
〈視察内容〉
・ 病児・病後児保育事業実施の経過について
「保護者の子育て」と「就労」の両立支援を目的に、平成１４年１月から「乳幼児健康支援一時預かり事業」としてスタート
すこやか病児保育室（船橋産婦人科）
利用料 １日 ２０００円
（減免１ 生活保護世帯、所得税、市民税非課税世帯 ０円）
（減免２ 所得税非課税世帯 １０００円）
定員８人（参考：延べ利用人数 H１３年度６４人 H１４年度 ５０２人）
・対象
① 市内に住所があり居住している児童
② 市内の保育所・幼稚園・小学校３年生までの児童
③ 病気等で集団保育等が困難で安静の確保が必要な児童
④ 保護者が勤務等で家庭での保育が困難な児童
・ 現状
呉市の人口
・ ２３６,８５６人
・ ０〜５歳 人口 １０,５８９人
・ ６〜１１歳 人口 １０,８８２人
病児・病後児保育事業 施設数２カ所
◯「すこやか病児保育室」＝船橋産婦人科併設（５分以内の渡辺小児科医との連携）
旧呉市の西側に位置しており、約５万人規模の地区にある
H２５年の実績 延べ利用児童数 １０７２人
実利用児数 ５４８人（約１人が２日の利用）
委託事業費 １,４５５万円
◯「ほっぺ病児保育園」＝個人医院（内科・小児科併設）
旧呉市の東側に位置しており、５万人規模の地区で若い方が多く子どもの多い場所。
・ H２５年の実績 延べ利用児童数 １７０９人
実利用児数 ６８５人
委託事業費 ２,１００万円
※ どちらの施設も、月〜土曜日 ８時〜１８時まで 利用料は２０００円
定員 ７名 （しかし状況を見て最大１０名まで対応可）
実際に利用するには
事前登録
・利用が速やかにできるよう実施施設または子育て施設課に事前登録する。
利用
・ 実地施設への予約が必要。事前に電話等で確認。
・ 利用申請書を実施施設の提出する。
〈課題〉
呉市によれば、現在、利用者に対し「お断り」するケースはないとのこと。市民のニーズには概ね対応出来ていると考えている。しかし「病児・病後児保育事業」のニーズは、増加傾向にある。市民アンケートでは広く認知されている（７割）。そのうち、おおよそ９割の方が「利用したい」と言う結果が出ている。そうなると、現在の２カ所だけでは、将来、対応するのが難しい、あるいは「少ない」と考えている。呉市は、広く、どこに住んでいても公平にサービスや子育て支援の事業が受けられるようにしなければならないとも考えている。
そのためには、医師会との連携が不可欠である。また採算性やリフォーム援助金、そして保育・医療分野での日常的な人手不足を解消しなければならない。すなわち医師・看護師・保育士の確保の問題である。さらに利用者も病気になるという不確定な場合もあり、なかなか事業拡大へと進めないという。
〈感想〉
広島県呉市の、病児・病後時保育の取り組みを担当者から聞き、また「すこやか病児保育室＝船橋産婦人科併設の現場」の視察をさせて頂きました。
私は、あらためて「保護者の子育て」と「就労」の両立支援を進めるまちづくりには必須の事業だと思いました。
そして市の担当者が、常日頃から、この事業を実現させ、向上させる為に、市民の声を聞き取り（アンケート）、医師のできる事・行政のできる事・医師会ができる事等を、お互いに連携しながら進めている事も分かりました。幼い生命を預かる事業だけに、たいへんきめ細かな活動だと分かりました。
「すこやか病児保育室」の医院長の話を聞かせて頂く事が出来ました。病児保育室は、４種類ぐらいの異なった病気の子どもが同時に来ても対応できるような部屋となっており、たいへん感心しました。
また、医療現場の慢性的な人手不足の中で、診療とは別に、病児保育を行う事は、地元の献身的な医師の支えがあり、日頃から人間関係を大切にするまちの風土も必要だ、と感じました。
大変貴重な勉強になる視察でした。
いまから２５年後の新城市では、若年女性（２０〜４０歳）が５６％も減少し「消滅可能性都市」になると指摘されています。そうならない為に、行政は迅速かつ戦略的な施策を打つ必要があると思います。「病児・病後児保育」を新城市で行うことができれば、子育てしやすいまちの実現の「大きな一歩」となります。本市の魅力になるでしょう。
まずは、医師会・市民病院の医師と看護師と事務、保育士、市民・保護者の意見を聞きとり、関係者との調整を行いながら進めていく事が必要だと思います。
是非、実現の為に、私も、各担当課と相談しながら全力を尽くしたいと思います。
以上
平成２６年８月２５日 浅尾洋平
