2014年08月29日
回答書
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
今日は、９月議会の通告日。無事に一般質問の通告書を事務局に提出する事が出来ました。
そして、１０時〜議長へ「回答書」を正式に提出しました。
何の回答書かと言いますと、７月２８日に、議長から私に、「謝罪を求める文書」と議会運営委員会がまとめた「報告書」とともに渡されていました。
今回はその返事として、「回答書」としてぼくから議長へ提出したものです。
回答書の文書は以下の通りです。
２０１４年８月２９日
新城市議会議長
夏目 勝吾 様
新城市議会議員
浅尾 洋平
本会議一般質問の所属常任委員会における事前調整問題に係る回答書
議会運営のご努力に厚く敬意を申し上げます。
さて、私が、見出しの問題にかかわって去る６月５日に議長（ブログに掲載）に提出いたしました「抗議文」について、議長より７月２８日付で「抗議の前提となる事実は認められない」として私に謝罪を求める文書をいただきました。これにつき、下記の通り回答いたします。
（１）謝罪文のブログ掲載について
今回の市議会本会議での一般質問通告を事前に所属常任委員会において調整するという措置はその本質でも、また、議員への連絡方においても重大な問題があります。
私に対し、謝罪等を求める議長文書の前提になっているのは、議会運営委員長が議長に提出したところの「浅尾議員からの『抗議文』に係る事実関係に関する内容」です。
これによると、４月１４日の議会運営委員会（以下「議運」と言う。）で「一般質問の通告内容や項目の重複、通告書の書き方、発言の方法等を、常任委員会ごとに通告前に議員間で確認する旨」を申し合わせたとあります。これにかかわり、私が所属する厚生文教委員会室において、６月２日、議運委員長、厚生文教委員長、同委員会メンバーとの会話の話題になりました。
「調査内容」は、６月２日の委員会室において、議運での確認事項にかかわる会話がおこなわれ、そのなかで日本共産党と私の一般質問に直接かかわる発言があったことをお認めです。
発言通告の事前「確認」の対象は、全議員か、私だけか。この争点について、私は、質問通告の事前チェックの対象は「浅尾だけ」と受けとめ、これは議会の公正な運営に反すると判断し、抗議文を発せざるをえませんでした。４月１４日の議運の録音テープを聞きますと、議論の矛先は、事実上、私に向けられています。
加えて４月１４日の議運では、一般質問通告の事前点検という申し合わせがおこなわれたとありますが、これは、全議員に伝わっていませんでした。この点について「調査内容」は、「『通告書を出す前に委員会ごとに確認する』という件は、議運委員以外の議員には、議運から４月１４日付で文書連絡をしたが確実に伝わっておらず、受け取り方に誤解を生じやすい状況にあったと言える」と、議運側の不手際を認めておられます。
よって、謝罪文をブログに掲載することはいたしません。私は、新城市民のみなさまから選出された議員として「市議会の信頼を失墜」させるつもりは毛頭ありません。市議会への信頼を高めたいと念願して、活動しています。
（２）一般質問通告書の所属常任委員長への事前提出について
４月１４日の議運において、本会議での一般質問にかかる発言通告書を通告期限前に所属常任委員長に提出し、「内容と重複について各委員会において調整をおこなう」ことが確認されたことについて意見を申し上げます。
この措置のもっとも重大な問題点は、議員の発言規制につながるおそれがあることです。「言論の府」である議会として、禍根となるのではないでしょうか。
一般質問は、市政全般にわたることができます。他方、新城市議会の３つの常任委員会（経済建設、厚生文教、総務消防）は、それぞれ所管事項が定められております。地方自治法第百九条④は「常任委員会は、その部門に属する当該普通公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する」とあります。
法律によってあらかじめ所管事項・担当部門が定められている委員会において一般質問の「内容と重複について調整をおこなう」ことは越権行為と言えるのではないでしょうか。すでに市民やメディアから「自由であるべき議員の発言の規制につながるおそれがある」との指摘が出ています。
私は８月８日、市民の方や新聞記者とともに議会事務局を訪れ、その解釈をお聞きしました。誤字・脱字を正し、意味不明のところを明瞭にすることが目的で、質問項目や内容には干渉しないという趣旨のご説明でした。それならば、なぜ、所属常任委員会での事前調整が必要でしょうか。
そもそも議員の発言権の保障こそ、議会改革の基本中の基本です。一般質問通告書は、本人捺印のうえ市議会ホームページに掲載されます。市民がその内容は所属委員会で事前「調整」されたものと知ったら、自由であるべき議員の発言を制約するものと受け止めるのではないでしょうか。
したがって各委員会で事前「調整」する必要はなく。従前通り、期日までに発言通告書を議長に提出し、議会事務局と議運において本人と確認のうえ、誤字・脱字を正し、意味を明確にすればよいと思います。また「議員の質の向上」は有権者の選択によるべきです。
（３）議員のブログ活用について
新城市議会は、本会議のインターネット中継をおこなっています。これは「議会は、市民に対し積極的にその有する情報を公表発信し、説明責任を果たさなければならない」としている本市議会基本条例の実行と理解しています。
民放テレビのニュース番組で議長が「出していいモノと悪いモノは、ある程度内部で調整しないと」と主張されたことについて、市民から「臭いモノにフタ」「情報隠し」という批判が出ています。
一方、８月２１日に発表されました議会の「お詫びとご説明」では、議員のブログ発信について、規制や制限でなく、憲法で保障された表現の自由の尊重を明言しています。
結果として、議長がブログ発信にかかわる「ルール作りは行き過ぎた部分があった。議員個々のモラルや見識に委ね、発信を制限することはしない」（「中日」８月２２日付の報道）と語られたことは、まことに当然と受け止めます。
私は、主権者である市民のみなさまの「知る権利」を保障し、市民に開かれた議会をつくる立場に立ち、かつ、ふるさと・新城の魅力と誇りを全国に知らせるべく、インターネットのブログ・ＳＮＳによる情報発信に精進してまいります。
議長におかれましては、新城発展のため、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
今日は、９月議会の通告日。無事に一般質問の通告書を事務局に提出する事が出来ました。
そして、１０時〜議長へ「回答書」を正式に提出しました。
何の回答書かと言いますと、７月２８日に、議長から私に、「謝罪を求める文書」と議会運営委員会がまとめた「報告書」とともに渡されていました。
今回はその返事として、「回答書」としてぼくから議長へ提出したものです。
回答書の文書は以下の通りです。
２０１４年８月２９日
新城市議会議長
夏目 勝吾 様
新城市議会議員
浅尾 洋平
本会議一般質問の所属常任委員会における事前調整問題に係る回答書
議会運営のご努力に厚く敬意を申し上げます。
さて、私が、見出しの問題にかかわって去る６月５日に議長（ブログに掲載）に提出いたしました「抗議文」について、議長より７月２８日付で「抗議の前提となる事実は認められない」として私に謝罪を求める文書をいただきました。これにつき、下記の通り回答いたします。
（１）謝罪文のブログ掲載について
今回の市議会本会議での一般質問通告を事前に所属常任委員会において調整するという措置はその本質でも、また、議員への連絡方においても重大な問題があります。
私に対し、謝罪等を求める議長文書の前提になっているのは、議会運営委員長が議長に提出したところの「浅尾議員からの『抗議文』に係る事実関係に関する内容」です。
これによると、４月１４日の議会運営委員会（以下「議運」と言う。）で「一般質問の通告内容や項目の重複、通告書の書き方、発言の方法等を、常任委員会ごとに通告前に議員間で確認する旨」を申し合わせたとあります。これにかかわり、私が所属する厚生文教委員会室において、６月２日、議運委員長、厚生文教委員長、同委員会メンバーとの会話の話題になりました。
「調査内容」は、６月２日の委員会室において、議運での確認事項にかかわる会話がおこなわれ、そのなかで日本共産党と私の一般質問に直接かかわる発言があったことをお認めです。
発言通告の事前「確認」の対象は、全議員か、私だけか。この争点について、私は、質問通告の事前チェックの対象は「浅尾だけ」と受けとめ、これは議会の公正な運営に反すると判断し、抗議文を発せざるをえませんでした。４月１４日の議運の録音テープを聞きますと、議論の矛先は、事実上、私に向けられています。
加えて４月１４日の議運では、一般質問通告の事前点検という申し合わせがおこなわれたとありますが、これは、全議員に伝わっていませんでした。この点について「調査内容」は、「『通告書を出す前に委員会ごとに確認する』という件は、議運委員以外の議員には、議運から４月１４日付で文書連絡をしたが確実に伝わっておらず、受け取り方に誤解を生じやすい状況にあったと言える」と、議運側の不手際を認めておられます。
よって、謝罪文をブログに掲載することはいたしません。私は、新城市民のみなさまから選出された議員として「市議会の信頼を失墜」させるつもりは毛頭ありません。市議会への信頼を高めたいと念願して、活動しています。
（２）一般質問通告書の所属常任委員長への事前提出について
４月１４日の議運において、本会議での一般質問にかかる発言通告書を通告期限前に所属常任委員長に提出し、「内容と重複について各委員会において調整をおこなう」ことが確認されたことについて意見を申し上げます。
この措置のもっとも重大な問題点は、議員の発言規制につながるおそれがあることです。「言論の府」である議会として、禍根となるのではないでしょうか。
一般質問は、市政全般にわたることができます。他方、新城市議会の３つの常任委員会（経済建設、厚生文教、総務消防）は、それぞれ所管事項が定められております。地方自治法第百九条④は「常任委員会は、その部門に属する当該普通公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する」とあります。
法律によってあらかじめ所管事項・担当部門が定められている委員会において一般質問の「内容と重複について調整をおこなう」ことは越権行為と言えるのではないでしょうか。すでに市民やメディアから「自由であるべき議員の発言の規制につながるおそれがある」との指摘が出ています。
私は８月８日、市民の方や新聞記者とともに議会事務局を訪れ、その解釈をお聞きしました。誤字・脱字を正し、意味不明のところを明瞭にすることが目的で、質問項目や内容には干渉しないという趣旨のご説明でした。それならば、なぜ、所属常任委員会での事前調整が必要でしょうか。
そもそも議員の発言権の保障こそ、議会改革の基本中の基本です。一般質問通告書は、本人捺印のうえ市議会ホームページに掲載されます。市民がその内容は所属委員会で事前「調整」されたものと知ったら、自由であるべき議員の発言を制約するものと受け止めるのではないでしょうか。
したがって各委員会で事前「調整」する必要はなく。従前通り、期日までに発言通告書を議長に提出し、議会事務局と議運において本人と確認のうえ、誤字・脱字を正し、意味を明確にすればよいと思います。また「議員の質の向上」は有権者の選択によるべきです。
（３）議員のブログ活用について
新城市議会は、本会議のインターネット中継をおこなっています。これは「議会は、市民に対し積極的にその有する情報を公表発信し、説明責任を果たさなければならない」としている本市議会基本条例の実行と理解しています。
民放テレビのニュース番組で議長が「出していいモノと悪いモノは、ある程度内部で調整しないと」と主張されたことについて、市民から「臭いモノにフタ」「情報隠し」という批判が出ています。
一方、８月２１日に発表されました議会の「お詫びとご説明」では、議員のブログ発信について、規制や制限でなく、憲法で保障された表現の自由の尊重を明言しています。
結果として、議長がブログ発信にかかわる「ルール作りは行き過ぎた部分があった。議員個々のモラルや見識に委ね、発信を制限することはしない」（「中日」８月２２日付の報道）と語られたことは、まことに当然と受け止めます。
私は、主権者である市民のみなさまの「知る権利」を保障し、市民に開かれた議会をつくる立場に立ち、かつ、ふるさと・新城の魅力と誇りを全国に知らせるべく、インターネットのブログ・ＳＮＳによる情報発信に精進してまいります。
議長におかれましては、新城発展のため、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
浅尾洋平
