2025年05月03日
【議会報告できました！】3月議会の報告です！
こんにちは、浅尾洋平です！
少し遅くなりましたが、2025年3月議会の報告チラシが完成しました。
5月上旬に新聞折り込みを行い、新聞を取っていない方にも、5月中旬にはポストにお届けできる見込みです！
今回も盛りだくさんの内容になっています。
「文字が多くて読みづらい…」というご意見もいただきますが、それだけ質問や報告すべきことが多いということなんです！
紙面に載せきれない情報もまだまだありますので、気になる項目だけでも、ぜひ目を通していただけたら嬉しいです。
見かけたら、ぜひ手に取ってみてくださいね！
少し遅くなりましたが、2025年3月議会の報告チラシが完成しました。
5月上旬に新聞折り込みを行い、新聞を取っていない方にも、5月中旬にはポストにお届けできる見込みです！
今回も盛りだくさんの内容になっています。
「文字が多くて読みづらい…」というご意見もいただきますが、それだけ質問や報告すべきことが多いということなんです！
紙面に載せきれない情報もまだまだありますので、気になる項目だけでも、ぜひ目を通していただけたら嬉しいです。
見かけたら、ぜひ手に取ってみてくださいね！
浅尾洋平
2025年04月17日
新城市の個人情報、どう守る？ 除外申請の新しい一歩
新城市の個人情報保護に関する重要な進展を報告します。私が、令和６年の9月議会での一般質問で、驚くべき事実が明らかになりました。
これまで新城市は、15歳、18歳、22歳に到達する市民の氏名、住所、生年月日、性別を、個人情報の除外申請窓口を設けることなく、本人への通知もなく自衛隊に提供していたのです。 ９月議会の一般質問→https://shinshiro-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=895
この事実に対し、私は自衛隊への個人情報の提供を望まない市民への配慮が必要だと強く訴えました。すべての市民が自分の情報を自衛隊に提供することを望むわけではありません。
選択の自由とプライバシーの保護は、現代社会において不可欠な権利です。そこで、個人情報の提供を拒否できる「除外申請」の仕組みの導入を市に求めました。
私の質問に対し、市は「令和7年度から除外申請を可能とする方向で検討する」と答弁。その後、市民の声と議会での議論が実を結び、新城市は正式に除外申請の窓口を設置しました。この結果は、市民のプライバシー保護を重視する大きな一歩です。
現在、令和7年度の除外申請の受付が進行中です。申請期限は2025年5月2日です。詳細や手続きについては、新城市の公式ウェブサイトをご確認ください。
https://www.city.shinshiro.lg.jp/shisei/jyohokokai/SDForces.html
この取り組みは、市民一人ひとりの権利を守るための重要な事です。個人情報の取り扱いについては、今後も市に対して透明性のある運用と市民の声に基づく改善を求め続けます。皆さんのご意見やご質問もぜひお聞かせください！
これまで新城市は、15歳、18歳、22歳に到達する市民の氏名、住所、生年月日、性別を、個人情報の除外申請窓口を設けることなく、本人への通知もなく自衛隊に提供していたのです。 ９月議会の一般質問→https://shinshiro-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=895
この事実に対し、私は自衛隊への個人情報の提供を望まない市民への配慮が必要だと強く訴えました。すべての市民が自分の情報を自衛隊に提供することを望むわけではありません。
選択の自由とプライバシーの保護は、現代社会において不可欠な権利です。そこで、個人情報の提供を拒否できる「除外申請」の仕組みの導入を市に求めました。
私の質問に対し、市は「令和7年度から除外申請を可能とする方向で検討する」と答弁。その後、市民の声と議会での議論が実を結び、新城市は正式に除外申請の窓口を設置しました。この結果は、市民のプライバシー保護を重視する大きな一歩です。
現在、令和7年度の除外申請の受付が進行中です。申請期限は2025年5月2日です。詳細や手続きについては、新城市の公式ウェブサイトをご確認ください。
https://www.city.shinshiro.lg.jp/shisei/jyohokokai/SDForces.html
この取り組みは、市民一人ひとりの権利を守るための重要な事です。個人情報の取り扱いについては、今後も市に対して透明性のある運用と市民の声に基づく改善を求め続けます。皆さんのご意見やご質問もぜひお聞かせください！
2025年04月10日
新城市の国保税値上げ予算に反対する理由
新城市議会で取り上げられた「第３０号議案 令和７年度新城市国民健康保険事業特別会計予算」について、反対の立場から討論を行いました。この予算案は国民健康保険税を4.9％引き上げる金額にして５０５０円の内容で、約7900人の市民に影響が及ぶとされています。生活への負担増や地域の医療資源不足、そして市民への十分な説明がないまま進むプロセスに疑問を投げかけました。
私が、市に資料請求した内容を見ていただくと、市内の国保加入者の平均額が１０万８千円。１世帯あたりの平均所得額が１３８万円です。そこに、今回の値上げ５０５０円されるのは、物価高の中で厳しい家計や苦しい生活になると思います。以下に討論の全文をお届けします。
第３０号議案 令和７年度新城市国民健康保険事業特別会計予算に対して。反対の立場で討論します。日本共産党の浅尾洋平です。この議案は、第19号議案で示された国民健康保険税の4.9％値上げを前提とした予算であり、市民に大きな負担を強いる内容です。
主な、国保加入者は、自営業者、農業者、退職者、高齢者、非正規ワーカーなどであり、実質賃金も低いままです。社会保険に比べて負担感が重い層が多く、私たち議員もその一員です。高齢化や非正規雇用の増加が進む中、国保税の値上げはこうした市民の生活をさらに圧迫します。今回の予算では、約7900人が影響を受け、一人当たり 平均５０５０円の年間の値上げとなります。
市は、人口減少や高齢化による医療費増、愛知県の国保一律化方針を理由に、令和11年度まで値上げを続けるとしています。国民健康保険運営協議会も「引き上げはやむを得ない」と判断しました。しかし、予算を決める前に、市民への説明や意見収集が一切行われていないのは問題です。7900人もの加入者に影響を与える予算案を、協議会だけで決めるべきではありません。
さらに、医療サービスの公平性にも重大な問題があります。新城市以北には、都市部では当たり前の救急医療や産科施設がありません。愛知県の医療計画では北部医療圏に3次救急や高度急性期ベッドの整備が求められていますが、いまだに実現していません。お産を扱う医師や施設、小児科医師を複数配置した救急体制も不足しており、作手地域には薬剤師すらいません。新城市・奥三河地域の医療資源は深刻に不足しています。
まず愛知県が責任を持って医療計画を実行し、必要な医療資源を整備することが先決です。新城・以北地域の医療環境が改善されないまま国保税の値上げだけが進められることは、市民の理解を得られません。よって本議案に反対します。
私が、市に資料請求した内容を見ていただくと、市内の国保加入者の平均額が１０万８千円。１世帯あたりの平均所得額が１３８万円です。そこに、今回の値上げ５０５０円されるのは、物価高の中で厳しい家計や苦しい生活になると思います。以下に討論の全文をお届けします。
第３０号議案 令和７年度新城市国民健康保険事業特別会計予算に対して。反対の立場で討論します。日本共産党の浅尾洋平です。この議案は、第19号議案で示された国民健康保険税の4.9％値上げを前提とした予算であり、市民に大きな負担を強いる内容です。
主な、国保加入者は、自営業者、農業者、退職者、高齢者、非正規ワーカーなどであり、実質賃金も低いままです。社会保険に比べて負担感が重い層が多く、私たち議員もその一員です。高齢化や非正規雇用の増加が進む中、国保税の値上げはこうした市民の生活をさらに圧迫します。今回の予算では、約7900人が影響を受け、一人当たり 平均５０５０円の年間の値上げとなります。
市は、人口減少や高齢化による医療費増、愛知県の国保一律化方針を理由に、令和11年度まで値上げを続けるとしています。国民健康保険運営協議会も「引き上げはやむを得ない」と判断しました。しかし、予算を決める前に、市民への説明や意見収集が一切行われていないのは問題です。7900人もの加入者に影響を与える予算案を、協議会だけで決めるべきではありません。
さらに、医療サービスの公平性にも重大な問題があります。新城市以北には、都市部では当たり前の救急医療や産科施設がありません。愛知県の医療計画では北部医療圏に3次救急や高度急性期ベッドの整備が求められていますが、いまだに実現していません。お産を扱う医師や施設、小児科医師を複数配置した救急体制も不足しており、作手地域には薬剤師すらいません。新城市・奥三河地域の医療資源は深刻に不足しています。
まず愛知県が責任を持って医療計画を実行し、必要な医療資源を整備することが先決です。新城・以北地域の医療環境が改善されないまま国保税の値上げだけが進められることは、市民の理解を得られません。よって本議案に反対します。
2025年04月02日
市民の声が届かない予算！令和7年度当初予算の問題点と私の反対討論
令和7年3月議会において、私は新城市の当初予算案に対し、反対討論を行いました。予算の使い方を見直し、市民の暮らしを真に支える施策へと転換する必要があると考え、７つの事業に焦点を絞り、具体的な見直し案とその根拠を述べました。以下に、私の討論内容を全文公開します。ぜひご一読いただき、皆様のご意見をお聞かせください。
ーーーーーーーー
第２９号議案 令和７年度 新城市一般会計予算
日本共産党の浅尾洋平です。 私は、反対の立場で討論を行います。
本予算には、私が令和３年から議会で訴えてきた難聴高齢者への補聴器補助事業が加わり、また昨年度からスタートした１８歳までの医療費、入院・通院ともに無償となる制度も軌道に乗り、これらの取り組みを評価しているところです。
しかし、市行政をチェックする議員の目で予算案を分析するとき、全体としての評価や、無駄な事業・不要不急の事業があることを指摘しなければなりません。 今年度予算は、給食センターなど大型の大型公共事業が終わったものの、昨年度とほぼ同規模の総額２４９億７０００万円であります。その理由は、予算大綱にあるように予算全般にわたり物価高騰・人件費などの増加が影響しています。 大綱は「人口減少時代に対応し得る自治体改革に向けた予算」と言っておりますが、私は、下江市政４年間を振り返るとき、定住人口を増やす施策が十分に進まず、人口減少に歯止めはかかりませんでした。また、市職員の不祥事が相次ぎ、むしろ市民の暮らしが悪化したと考えることから、本予算は、市長のこれまでの取り組みを十分に反省したものとは言えないと思います。
１点目、市長は予算大綱で、企業進出による市税収入の維持を目的とし、新城インターチェンジ周辺の新たな事業計画を進めるとしています。そして市は、法人市民税の景気動向を、企業向けアンケートから堅調・拡大傾向と見込んでいます。
しかし私は、市が、いま目を向けなくてはならないのは、地域経済を支える中小の事業者だと思うのです。
すでに新城市の観光業では、昨年６月に廃業した旅館があり、湯谷温泉源使用料が減額となっています。鳳来寺パークウェイ駐車場の料金も利用者の減少で前年度比で減額です。私は、あらゆる物品やサービスの価格高騰が続くなか、地域経済の先行きは楽観できないと思います。
２点目、無駄な事業・不要不急の事業が目に余るということです。私が、市民の要望を訴えますと、必ず、市側から「お金がない」「財源がない」と言われます。
しかし、私が、これから指摘する多くの事業を見直せば、市民のみなさんの暮らしの応援に活用することが出来るということを訴えたいと思います。 まず、ニューキャッスル会議の共同実現事業４４７万円です。今年は、ヨーロッパ東部にあるラトビアで開催される会議に出席する経費が含まれるそうですが、市民からは、この会議の意義と成果がわからない。市内の子どもの貧困対策の支援にお金を回した方が良いのではないかと言う声があります。事業の再検討を求めます。
次に、市長選挙立候補予定者公開政策討論会（自治基本条例運用事業）１５１万円です。これも、私が何度も指摘してきたことですが、この事業自体が、憲法と公職選挙法に反する可能性があります。
現職の市長が、税金を使って市長候補の討論会を開くことは、参加しない候補に不利益をもたらし、結局、強制的に参加させる状況につながります。また、公選法が禁止する「寄附行為」に該当するおそれもあります。候補者によっては有利・不利が生じ、公平性の確保に課題があると考えます。そもそも、市長選挙への関心を高める役割は、市長ではなく、選挙管理委員会の職務です。
３つ目の無駄な事業は、高速バス事業３１４０万円です。採算ベースで、大型バス１台あたり２４人以上乗るところ、平均乗車人数８.５人です。ひと桁台です。ジブリパークの特需も今のところ感じられません。 私は、高速バスの事業費をＳバスの充実に回すべきだと訴えます。
ここで、厳しく指摘しなければならいことは、４年前に当選した下江市長の目玉政策、後期高齢者Ｓバス無償化の予算がないということです。質疑しますと「まだ実現段階に無い」という答弁でした。「政治は結果責任」と言われますが、これは、市長の公約違反と言わざるを得ません。
４つ目の見直しすべき予算は、地域自治区費です。 自治振興事務所長６人の人件費は、年１８２４万円にのぼります。内訳は、１人月額２２万円+１地区あたり２万円の加算であります。 市は、所長のみなさんを「まちづくりの要」と位置づけますが、市のホームページには、所長６人の名前も選定方法も明らかになっていません。極めて無責任ではありませんか。私は、掲載を求めます。
一方、地域協議会委員は２２６人で、報酬の総額は年９３９万円です。所長の人件費と合わせて、約３０００万円もの予算が使われる事業でありますが、市民のみなさんに話を聞きますと、区長と兼任している人もおられるということで「二重行政ではないか」という厳しい声があがっております。さらに「効果が分からない」「人件費が高すぎる」と言うのです。地域を担う人材が不足するなか、任務の負担軽減が不可欠です。地域自治区制度と区長制度の「二重行政」の総点検・見直しを強く求めます。
５つ目は、地域の人事部組織機構準備の予算６４３万円です。これは、まちおこし協力隊が、市内の企業と地域の人材育成や若い人の就職のマッチングなどを行うためのものです。令和１０年を目標に法人化するとのことですが、私が見る限り、極めて高度な内容であり、事業の持続性に疑問を感じます。
他方、市が援助した法人・市観光協会の混乱は、前代未聞です。今年度も、支援事業費３０００万円が計上されています。本当に大丈夫なのでしょうか。
先の一般質問や質疑で明らかになったことは、観光協会のズサンな運営を見逃し、頑張っている現場の職員３人が辞めさせられ、いなくなる方向との事です。現場を知る者が誰もいないという異常な状況で、市の職員を派遣して協会の仕事を４月から全てやるというわけであります。これは、もう、ただの市行政そのものです。一社化した意味は、もうありません。
私自身は、現場を知る職員３人が留任した上でなら、観光協会の事務局長ポストに市職員を派遣して、とりあえずの正常化、再生の道も考えられると思いましたが、協会は、人員整理を強行してしまいました。誰も責任をとらず、現場の協会職員だけがクビになるというのは、絶対に許されないし、私は、市税を預かるトップの下江市長の責任を問いたいと思います。
６つ目は、学校給食施設整備費・学校給食施設改築事業にかかる１億２４５６万円です。これは、新城小学校給食受入施設工事費用であります。 すでに学校給食センター化が始まっているにもかかわらず、未だに、新城小学校には、正式な給食を受け入れる施設が無いため、予算化したわけです。
現在、仮の受け入れ施設で対応しているわけですが、これまでの現場の混乱は、とにかく給食センターを建設する、巨額のハコモノ事業を優先してしまった結果ではないでしょうか？ また、学校給食センターの稼働から４ヶ月で、私が予見した、あってはならない異物混入事案が令和７年１月に発生しました。
私は、この事業が、計画段階から極めてズサンであったか、繰り返し訴えてきました。市は、新城の宝であった「自校方式」を廃止し、給食センター化にする理由として「衛生管理の徹底が出来るため」と言ってきましたが、供用開始に間に合わない学校は「仮施設」となり、異物混入によって、提供予定の１７の小中学校で、３１６７人へ炊飯が中止となり、おかずだけの提供となりました。 市長、いったい、この責任は誰にあるのでしょうか。この異物混入事案は、調理委託先も市トップ３役も誰も責任をとっていません。これは、問題だと考えます。
最後に７つ目、市は、このような学校給食共同調理場運営事業に今年度５億０４７３万円を計上しています。 従来の自校方式だったら、炊飯は実績ある委託業者のため異物混入は無かったと思います。
以上、たくさんの不要不急の事業、税金の無駄だと思われる事業を紹介してきました。 私は、これらの事業を見直したり中止したりして、医療・教育・地域経済などに回せば、どれだけ市民のみなさんに喜ばれるだろうかと思います。 いま、市民のみなさんからは、昨年来の市職員の度重なる不祥事も相まって、下江市政そのものの見直し、中止の声もあがっていることを紹介し、反対討論といたします。
ーーーーーーーー
第２９号議案 令和７年度 新城市一般会計予算
日本共産党の浅尾洋平です。 私は、反対の立場で討論を行います。
本予算には、私が令和３年から議会で訴えてきた難聴高齢者への補聴器補助事業が加わり、また昨年度からスタートした１８歳までの医療費、入院・通院ともに無償となる制度も軌道に乗り、これらの取り組みを評価しているところです。
しかし、市行政をチェックする議員の目で予算案を分析するとき、全体としての評価や、無駄な事業・不要不急の事業があることを指摘しなければなりません。 今年度予算は、給食センターなど大型の大型公共事業が終わったものの、昨年度とほぼ同規模の総額２４９億７０００万円であります。その理由は、予算大綱にあるように予算全般にわたり物価高騰・人件費などの増加が影響しています。 大綱は「人口減少時代に対応し得る自治体改革に向けた予算」と言っておりますが、私は、下江市政４年間を振り返るとき、定住人口を増やす施策が十分に進まず、人口減少に歯止めはかかりませんでした。また、市職員の不祥事が相次ぎ、むしろ市民の暮らしが悪化したと考えることから、本予算は、市長のこれまでの取り組みを十分に反省したものとは言えないと思います。
１点目、市長は予算大綱で、企業進出による市税収入の維持を目的とし、新城インターチェンジ周辺の新たな事業計画を進めるとしています。そして市は、法人市民税の景気動向を、企業向けアンケートから堅調・拡大傾向と見込んでいます。
しかし私は、市が、いま目を向けなくてはならないのは、地域経済を支える中小の事業者だと思うのです。
すでに新城市の観光業では、昨年６月に廃業した旅館があり、湯谷温泉源使用料が減額となっています。鳳来寺パークウェイ駐車場の料金も利用者の減少で前年度比で減額です。私は、あらゆる物品やサービスの価格高騰が続くなか、地域経済の先行きは楽観できないと思います。
２点目、無駄な事業・不要不急の事業が目に余るということです。私が、市民の要望を訴えますと、必ず、市側から「お金がない」「財源がない」と言われます。
しかし、私が、これから指摘する多くの事業を見直せば、市民のみなさんの暮らしの応援に活用することが出来るということを訴えたいと思います。 まず、ニューキャッスル会議の共同実現事業４４７万円です。今年は、ヨーロッパ東部にあるラトビアで開催される会議に出席する経費が含まれるそうですが、市民からは、この会議の意義と成果がわからない。市内の子どもの貧困対策の支援にお金を回した方が良いのではないかと言う声があります。事業の再検討を求めます。
次に、市長選挙立候補予定者公開政策討論会（自治基本条例運用事業）１５１万円です。これも、私が何度も指摘してきたことですが、この事業自体が、憲法と公職選挙法に反する可能性があります。
現職の市長が、税金を使って市長候補の討論会を開くことは、参加しない候補に不利益をもたらし、結局、強制的に参加させる状況につながります。また、公選法が禁止する「寄附行為」に該当するおそれもあります。候補者によっては有利・不利が生じ、公平性の確保に課題があると考えます。そもそも、市長選挙への関心を高める役割は、市長ではなく、選挙管理委員会の職務です。
３つ目の無駄な事業は、高速バス事業３１４０万円です。採算ベースで、大型バス１台あたり２４人以上乗るところ、平均乗車人数８.５人です。ひと桁台です。ジブリパークの特需も今のところ感じられません。 私は、高速バスの事業費をＳバスの充実に回すべきだと訴えます。
ここで、厳しく指摘しなければならいことは、４年前に当選した下江市長の目玉政策、後期高齢者Ｓバス無償化の予算がないということです。質疑しますと「まだ実現段階に無い」という答弁でした。「政治は結果責任」と言われますが、これは、市長の公約違反と言わざるを得ません。
４つ目の見直しすべき予算は、地域自治区費です。 自治振興事務所長６人の人件費は、年１８２４万円にのぼります。内訳は、１人月額２２万円+１地区あたり２万円の加算であります。 市は、所長のみなさんを「まちづくりの要」と位置づけますが、市のホームページには、所長６人の名前も選定方法も明らかになっていません。極めて無責任ではありませんか。私は、掲載を求めます。
一方、地域協議会委員は２２６人で、報酬の総額は年９３９万円です。所長の人件費と合わせて、約３０００万円もの予算が使われる事業でありますが、市民のみなさんに話を聞きますと、区長と兼任している人もおられるということで「二重行政ではないか」という厳しい声があがっております。さらに「効果が分からない」「人件費が高すぎる」と言うのです。地域を担う人材が不足するなか、任務の負担軽減が不可欠です。地域自治区制度と区長制度の「二重行政」の総点検・見直しを強く求めます。
５つ目は、地域の人事部組織機構準備の予算６４３万円です。これは、まちおこし協力隊が、市内の企業と地域の人材育成や若い人の就職のマッチングなどを行うためのものです。令和１０年を目標に法人化するとのことですが、私が見る限り、極めて高度な内容であり、事業の持続性に疑問を感じます。
他方、市が援助した法人・市観光協会の混乱は、前代未聞です。今年度も、支援事業費３０００万円が計上されています。本当に大丈夫なのでしょうか。
先の一般質問や質疑で明らかになったことは、観光協会のズサンな運営を見逃し、頑張っている現場の職員３人が辞めさせられ、いなくなる方向との事です。現場を知る者が誰もいないという異常な状況で、市の職員を派遣して協会の仕事を４月から全てやるというわけであります。これは、もう、ただの市行政そのものです。一社化した意味は、もうありません。
私自身は、現場を知る職員３人が留任した上でなら、観光協会の事務局長ポストに市職員を派遣して、とりあえずの正常化、再生の道も考えられると思いましたが、協会は、人員整理を強行してしまいました。誰も責任をとらず、現場の協会職員だけがクビになるというのは、絶対に許されないし、私は、市税を預かるトップの下江市長の責任を問いたいと思います。
６つ目は、学校給食施設整備費・学校給食施設改築事業にかかる１億２４５６万円です。これは、新城小学校給食受入施設工事費用であります。 すでに学校給食センター化が始まっているにもかかわらず、未だに、新城小学校には、正式な給食を受け入れる施設が無いため、予算化したわけです。
現在、仮の受け入れ施設で対応しているわけですが、これまでの現場の混乱は、とにかく給食センターを建設する、巨額のハコモノ事業を優先してしまった結果ではないでしょうか？ また、学校給食センターの稼働から４ヶ月で、私が予見した、あってはならない異物混入事案が令和７年１月に発生しました。
私は、この事業が、計画段階から極めてズサンであったか、繰り返し訴えてきました。市は、新城の宝であった「自校方式」を廃止し、給食センター化にする理由として「衛生管理の徹底が出来るため」と言ってきましたが、供用開始に間に合わない学校は「仮施設」となり、異物混入によって、提供予定の１７の小中学校で、３１６７人へ炊飯が中止となり、おかずだけの提供となりました。 市長、いったい、この責任は誰にあるのでしょうか。この異物混入事案は、調理委託先も市トップ３役も誰も責任をとっていません。これは、問題だと考えます。
最後に７つ目、市は、このような学校給食共同調理場運営事業に今年度５億０４７３万円を計上しています。 従来の自校方式だったら、炊飯は実績ある委託業者のため異物混入は無かったと思います。
以上、たくさんの不要不急の事業、税金の無駄だと思われる事業を紹介してきました。 私は、これらの事業を見直したり中止したりして、医療・教育・地域経済などに回せば、どれだけ市民のみなさんに喜ばれるだろうかと思います。 いま、市民のみなさんからは、昨年来の市職員の度重なる不祥事も相まって、下江市政そのものの見直し、中止の声もあがっていることを紹介し、反対討論といたします。
2025年03月27日
物価高の中で負担増！国保税の値上げに反対します
令和７年３月議会で国民健康保険税（国保税）の値上げが提案され、私は反対しました。
昨年に続き、今年も4.9％（年間5,050円）の値上げが実施される予定です。その中には、一部減免措置の廃止による1,660円の追加負担も含まれており、約7,900人の被保険者が影響を受けます。
物価高や生活費の増加に苦しむ市民にとって、さらなる負担増は大きな問題です。特に、都市部と地方の医療格差が是正されていない中で、「受益者負担の公平性」を理由に値上げが行われるのは納得できません。
以下に、私の反対討論の内容を掲載します。皆さんはどう思われますか？
ーーーーーーーーーーーーー
第１９号議案 新城市国民健康保険税条例の一部改正
反対の立場から討論します。日本共産党の浅尾洋平です。
市民生活が苦しい中で、国保税を4.9％に値上げするもので、市民生活に直接影響を与える重要な内容です。
まず、今回の値上げが市民にとってどれほどの負担となるか見てみましょう。一人当たり年間5,050円の増額となりまる。また、減免措置の一部廃止で1,660円の追加負担も含まれています。約７９００人の被保険者が影響を受け、市民生活が厳しい中で、これだけの負担増を押しつけることは到底受け入れがたい状況です。
市は、人口減少や高齢化による医療費の増加。愛知県の国保一律化を理由に値上げを進めるとしています。この値上げは負担の公平性を名目に毎年続き、令和11年度まで続く計画ですが、これでは市民生活がさらに圧迫されるばかりです。
国民健康保険運営協議会が『引き上げはやむを得ない』と判断した経緯も聞きました。
人口減少で運営が厳しいのは理解しますが、しかし、問題なのは、市が市民や被保険者に一度も説明せず、協議会だけで決定を進めたことです。説明会も開かれず、意見を聞く機会もないまま、今回も、いきなり値上げが通告され、市民からは驚きと不安の声が上がっています。値上げの理由や必要性を理解し、意見を述べる機会があってこそ、市民は納得できるのではないでしょうか。こうした透明性や公平性を欠く進め方は、不信感を招くだけです。
さらに深刻なのは、医療の受益における公平性の問題です。都会では当たり前の救急医療や産科施設が、新城市以北には存在しません。県の医療計画では、北部医療圏に3次救急や高度急性期ベッドが必要とされていますが、一度も実現していません。お産を扱う医師や施設、小児科医師を複数配置した救急体制もありません。小児科医は1名のみ、薬剤師不足も深刻で、作手診療所や作手地域には一人もいない状況です。これでは住民は安心して子どもを産み育てられず、人口減少が進むのも当然です。県の計画が絵に描いた餅に終わるなら、市がもっと強く県に働きかけ、医療インフラを整えるべきです。
負担の公平性を求める前に、命を守る医療の公平性を確保することの方が優先ではないでしょうか。
今、市民への丁寧な説明や国保の状況に対する理解が得られていないままでは、値上げへの納得は得られません。私は、市民への説明と意見収集を徹底し、医療資源の公平性を優先する取り組みを進めるべきと考え、本議案に反対いたします。以上です。
昨年に続き、今年も4.9％（年間5,050円）の値上げが実施される予定です。その中には、一部減免措置の廃止による1,660円の追加負担も含まれており、約7,900人の被保険者が影響を受けます。
物価高や生活費の増加に苦しむ市民にとって、さらなる負担増は大きな問題です。特に、都市部と地方の医療格差が是正されていない中で、「受益者負担の公平性」を理由に値上げが行われるのは納得できません。
以下に、私の反対討論の内容を掲載します。皆さんはどう思われますか？
ーーーーーーーーーーーーー
第１９号議案 新城市国民健康保険税条例の一部改正
反対の立場から討論します。日本共産党の浅尾洋平です。
市民生活が苦しい中で、国保税を4.9％に値上げするもので、市民生活に直接影響を与える重要な内容です。
まず、今回の値上げが市民にとってどれほどの負担となるか見てみましょう。一人当たり年間5,050円の増額となりまる。また、減免措置の一部廃止で1,660円の追加負担も含まれています。約７９００人の被保険者が影響を受け、市民生活が厳しい中で、これだけの負担増を押しつけることは到底受け入れがたい状況です。
市は、人口減少や高齢化による医療費の増加。愛知県の国保一律化を理由に値上げを進めるとしています。この値上げは負担の公平性を名目に毎年続き、令和11年度まで続く計画ですが、これでは市民生活がさらに圧迫されるばかりです。
国民健康保険運営協議会が『引き上げはやむを得ない』と判断した経緯も聞きました。
人口減少で運営が厳しいのは理解しますが、しかし、問題なのは、市が市民や被保険者に一度も説明せず、協議会だけで決定を進めたことです。説明会も開かれず、意見を聞く機会もないまま、今回も、いきなり値上げが通告され、市民からは驚きと不安の声が上がっています。値上げの理由や必要性を理解し、意見を述べる機会があってこそ、市民は納得できるのではないでしょうか。こうした透明性や公平性を欠く進め方は、不信感を招くだけです。
さらに深刻なのは、医療の受益における公平性の問題です。都会では当たり前の救急医療や産科施設が、新城市以北には存在しません。県の医療計画では、北部医療圏に3次救急や高度急性期ベッドが必要とされていますが、一度も実現していません。お産を扱う医師や施設、小児科医師を複数配置した救急体制もありません。小児科医は1名のみ、薬剤師不足も深刻で、作手診療所や作手地域には一人もいない状況です。これでは住民は安心して子どもを産み育てられず、人口減少が進むのも当然です。県の計画が絵に描いた餅に終わるなら、市がもっと強く県に働きかけ、医療インフラを整えるべきです。
負担の公平性を求める前に、命を守る医療の公平性を確保することの方が優先ではないでしょうか。
今、市民への丁寧な説明や国保の状況に対する理解が得られていないままでは、値上げへの納得は得られません。私は、市民への説明と意見収集を徹底し、医療資源の公平性を優先する取り組みを進めるべきと考え、本議案に反対いたします。以上です。
2025年03月24日
市民に国保税値上げを押しつけ、市長の手当アップは納得できない
令和7年3月議会が終わり、反対討論をブログに掲載していきます。今日は、市長や副市長、教育長の期末手当アップに関する反対討論をお届けします。
第１０号議案 新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正
日本共産党の浅尾洋平です。私は、この議案に反対する立場で討論します。この議案は、市長・副市長・教育長の市3役の期末手当を引き上げる内容です。
市は「人事院勧告の答申をもとに期末手当を上げる」と答弁しました。しかし「人事院勧告」は、国家公務員の一般職を対象としたもので、市町村に実施の義務はありません。特別職の市三役について、市の一般職と同様に国家公務員並みの引き上げを行うかどうかは市長の政策判断によるものです。
今回の改正では、市三役の期末手当が引き上げられ、現在、市長182万円、副市長191万円、教育長167万円を６月と１２月、２回、受け取っているところ、さらに５万円前後、増額されます。市長三役は、市内の納税義務者の中でも高所得者に入っています。
私は、今、多くの市民が物価高で苦しい生活を送っている中、これ以上、市のトップが、自分たちの手当を増やす必要があるとは思えません。
下江市政の４年間を振り返るとき、県警の捜査や国からの指導が入る不祥事が続きました。市長らの責任は重いはずなのに、私には、責任を現場に押し付けているように感じました。
また今回の市３役の期末手当アップは、市民の国保税を引き上げる中で提案されたことも重大です。市民感情を考慮すると、理解を得るのは難しいと考えます。以上、反対討論とします。
第１０号議案 新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正
日本共産党の浅尾洋平です。私は、この議案に反対する立場で討論します。この議案は、市長・副市長・教育長の市3役の期末手当を引き上げる内容です。
市は「人事院勧告の答申をもとに期末手当を上げる」と答弁しました。しかし「人事院勧告」は、国家公務員の一般職を対象としたもので、市町村に実施の義務はありません。特別職の市三役について、市の一般職と同様に国家公務員並みの引き上げを行うかどうかは市長の政策判断によるものです。
今回の改正では、市三役の期末手当が引き上げられ、現在、市長182万円、副市長191万円、教育長167万円を６月と１２月、２回、受け取っているところ、さらに５万円前後、増額されます。市長三役は、市内の納税義務者の中でも高所得者に入っています。
私は、今、多くの市民が物価高で苦しい生活を送っている中、これ以上、市のトップが、自分たちの手当を増やす必要があるとは思えません。
下江市政の４年間を振り返るとき、県警の捜査や国からの指導が入る不祥事が続きました。市長らの責任は重いはずなのに、私には、責任を現場に押し付けているように感じました。
また今回の市３役の期末手当アップは、市民の国保税を引き上げる中で提案されたことも重大です。市民感情を考慮すると、理解を得るのは難しいと考えます。以上、反対討論とします。
2025年03月16日
3月17日 予算委員会で新城市の予算を徹底チェック！傍聴のお願い
3月17日9時から、予算委員会の質疑（２日目）が行われます。対象は「令和7年度新城市一般会計予算」「国民健康保険事業特別会計」などです。
今年は市制20周年、そして長篠・設楽原の戦い450年という節目の年を迎える新城市。
一般会計予算は、前年度当初比1.2％減の249億7,000万円となっています。
私は市民の目線に立って、不要不急の事業やムダ使いがないかをしっかりチェックします。予算委員会では、質疑と議論を通じて予算を丁寧に精査していくつもりです。
ぜひ傍聴にお越しいただき、見守っていただければと思います。よろしくお願いします！
以下が、私が予算委員会で質疑通告している内容です↓
今年は市制20周年、そして長篠・設楽原の戦い450年という節目の年を迎える新城市。
一般会計予算は、前年度当初比1.2％減の249億7,000万円となっています。
私は市民の目線に立って、不要不急の事業やムダ使いがないかをしっかりチェックします。予算委員会では、質疑と議論を通じて予算を丁寧に精査していくつもりです。
ぜひ傍聴にお越しいただき、見守っていただければと思います。よろしくお願いします！
以下が、私が予算委員会で質疑通告している内容です↓
2025年03月09日
私は3月12日14時から一般質問！新城市の未来を一緒に市民の声届けます
皆さんこんにちは！3月議会の一般質問の日程が決まりました。
私は3月12日（水）の午後2時10分から登壇予定です。日頃お寄せいただく皆さんの声や、新城市が抱える課題をしっかりと議会に届けるため、全力で取り組むつもりです。ぜひ応援していただければ嬉しいです！
今回は、特に皆さんの生活に身近な以下のテーマを取り上げます。
（１）市内で「通行止め」となっている道路と橋の改善について
（２）南部企業団地産業廃棄物中間処理施設の悪臭対策について
（３）市観光協会の財政問題について
（４）市民病院の新築移転計画について
これらは、私たちのまちをより良くするための大切な一歩です。皆さんのご意見もぜひ聞かせてください。一緒に新城市の未来を作っていきましょう！
他の議員の通告書が見れるます→https://www.city.shinshiro.lg.jp/shigikai/teirei-rinji/ippan/2025/ippanshitsumonr0703.files/ippanshitsumontsukokushor0703.pdf
私は3月12日（水）の午後2時10分から登壇予定です。日頃お寄せいただく皆さんの声や、新城市が抱える課題をしっかりと議会に届けるため、全力で取り組むつもりです。ぜひ応援していただければ嬉しいです！
今回は、特に皆さんの生活に身近な以下のテーマを取り上げます。
（１）市内で「通行止め」となっている道路と橋の改善について
（２）南部企業団地産業廃棄物中間処理施設の悪臭対策について
（３）市観光協会の財政問題について
（４）市民病院の新築移転計画について
これらは、私たちのまちをより良くするための大切な一歩です。皆さんのご意見もぜひ聞かせてください。一緒に新城市の未来を作っていきましょう！
他の議員の通告書が見れるます→https://www.city.shinshiro.lg.jp/shigikai/teirei-rinji/ippan/2025/ippanshitsumonr0703.files/ippanshitsumontsukokushor0703.pdf
2025年02月28日
学校給食異物混入その後の対策について
以前の学校給食異物混入の続報です。
３月議会の２月１３日厚生文教委員会の議案説明会で、学校給食の異物混入について、教育部・学校給食課に原因と対策を確認しました。
異物混入の原因は、お米を洗って炊く配管内で研ぎ汁が付着し、黒い異物になったことでした。今後は配管内の洗浄回数を増やし、研ぎ汁が付着しないようにするとのことです。
また、異物混入などで急遽ご飯が提供できない場合の対応策について、市民から『市は何か対策を考えているのか？』との声が寄せられたため、市に確認しました。
市からは、『今回の事態を踏まえ、各学校での備蓄を検討している。他自治体の事例を参考にしながら対応を進めたい』との回答がありました。ぜひ、備蓄などの対応を早急に進めてほしいと思います。
また、私は市の資料に記載された異物の成分結果（タンパク質、でんぷん質、菌糸）を見ると、衛生面が心配です。
学校給食は子供の口に入るものなので、衛生管理を徹底してほしい。また、トラブル時の備蓄や保存食の確保を早急に検討し、子供の健康と栄養面を万全にしてほしい。市民の声と一緒に、より良い給食環境を作っていけたらと思います。
以前の異物混入の報告ブロクはこちら→ https://asao.dosugoi.net/e1332120.html
３月議会の２月１３日厚生文教委員会の議案説明会で、学校給食の異物混入について、教育部・学校給食課に原因と対策を確認しました。
異物混入の原因は、お米を洗って炊く配管内で研ぎ汁が付着し、黒い異物になったことでした。今後は配管内の洗浄回数を増やし、研ぎ汁が付着しないようにするとのことです。
また、異物混入などで急遽ご飯が提供できない場合の対応策について、市民から『市は何か対策を考えているのか？』との声が寄せられたため、市に確認しました。
市からは、『今回の事態を踏まえ、各学校での備蓄を検討している。他自治体の事例を参考にしながら対応を進めたい』との回答がありました。ぜひ、備蓄などの対応を早急に進めてほしいと思います。
また、私は市の資料に記載された異物の成分結果（タンパク質、でんぷん質、菌糸）を見ると、衛生面が心配です。
学校給食は子供の口に入るものなので、衛生管理を徹底してほしい。また、トラブル時の備蓄や保存食の確保を早急に検討し、子供の健康と栄養面を万全にしてほしい。市民の声と一緒に、より良い給食環境を作っていけたらと思います。
以前の異物混入の報告ブロクはこちら→ https://asao.dosugoi.net/e1332120.html
2025年02月11日
【動画】公園のいたずら被害を見過ごせない！ 安全な環境を守るために！
子どもたちが安心して遊べるはずの市の市場台北公園が、最近、繰り返されるいたずら被害に遭っています。ガラスが割られ、便座は火で炙られ焦げている、男子トイレは大量の砂で使用不可になっていました。こうした行為が続けば、公園が利用できなくなるだけでなく、子どもたちや利用者が危険な目に遭う可能性もあります。
地域の憩いの場である公園が荒れてしまうことは、市民の皆さんにとっても大きな問題です。このまま放置していいのでしょうか？
現場の実態を調査し、議会で質問しました！
私は、地元・市民の皆さんから寄せられた声をもとに、現場の状況を調査しました。実際に被害を目の当たりにし、現場のいたずら被害を撮影し、行政の対応についてパネルにして本会議場で問題提起を行いました。
議会では、被害の現状、これまでの対策、今後の防止策について提案し、市には迅速な対応を求め行政には、防犯カメラの設置強化や巡回の増加、地域住民との協力体制の構築など、具体的な対策を早急に講じるよう要請しています。
今回の１２月議会での質問後、市担当である都市計画課は早速、修繕や周知など迅速に対応してくれました。感謝です。ありがとうございます。
市民とともに、安全で快適な公園を取り戻すために、これからも全力で取り組んでいきます！
皆さんの声が、行政を動かす力になります。ぜひ、ご意見をお寄せください！
今回の公園いたずら被害についてYouTubeで解説して発信しています。
ぜひYouTubeフォロー＆チャンネル登録をお願いします！
地域の憩いの場である公園が荒れてしまうことは、市民の皆さんにとっても大きな問題です。このまま放置していいのでしょうか？
現場の実態を調査し、議会で質問しました！
私は、地元・市民の皆さんから寄せられた声をもとに、現場の状況を調査しました。実際に被害を目の当たりにし、現場のいたずら被害を撮影し、行政の対応についてパネルにして本会議場で問題提起を行いました。
議会では、被害の現状、これまでの対策、今後の防止策について提案し、市には迅速な対応を求め行政には、防犯カメラの設置強化や巡回の増加、地域住民との協力体制の構築など、具体的な対策を早急に講じるよう要請しています。
今回の１２月議会での質問後、市担当である都市計画課は早速、修繕や周知など迅速に対応してくれました。感謝です。ありがとうございます。
市民とともに、安全で快適な公園を取り戻すために、これからも全力で取り組んでいきます！
皆さんの声が、行政を動かす力になります。ぜひ、ご意見をお寄せください！
今回の公園いたずら被害についてYouTubeで解説して発信しています。
ぜひYouTubeフォロー＆チャンネル登録をお願いします！
2025年02月03日
国の省庁と直接意見交換！新城市の課題を相談しました
1月29日、もとむら伸子 衆議院議員（日本共産党）にアポイントを取っていただき、国土交通省・資源エネルギー庁・総務省の職員の方々とオンラインで意見交換を行いました。
新城市の市民が抱える ・太陽光パネルの問題（住宅街近くの野立て太陽光パネルのトラブルなど） ・市民病院建設における起債の考え方 ・奥三河の医療課題 ・市街化調整区域の規制など について相談し、各省庁の職員の方々から丁寧で分かりやすい説明をいただきました。
2時間半という限られた時間の中で、3つの省庁の方々が入れ替わりながら説明・相談・意見交換をしてくださいました。とても貴重で有意義な機会となり、感謝の気持ちでいっぱいです。
この意見交換は、１月１２日に、もとむら国会議員と新城市で議会・国会報告を行った際、市民からの意見や要望を聞いて「これほど、色々な問題や課題があるなら、省庁に直接相談して、考え方など説明を聞いてみましょう」と提案していただき、早速実現しました。
国会議員と地方議員が連携し、新城市民の声を国に届ける第一歩となりました。
今回の対話を通じて、私自身も新城市の課題整理ができ、今後の議員活動に活かせそうです。
日本共産党の国会議員と地方議員は、市民の声に向き合い、力を合わせて動くことができます。こうした連携が生まれるのは、とても心強く、何より楽しい！
オンライン会議に関わっていただいたすべての皆さま、本当にありがとうございました！
新城市の市民が抱える ・太陽光パネルの問題（住宅街近くの野立て太陽光パネルのトラブルなど） ・市民病院建設における起債の考え方 ・奥三河の医療課題 ・市街化調整区域の規制など について相談し、各省庁の職員の方々から丁寧で分かりやすい説明をいただきました。
2時間半という限られた時間の中で、3つの省庁の方々が入れ替わりながら説明・相談・意見交換をしてくださいました。とても貴重で有意義な機会となり、感謝の気持ちでいっぱいです。
この意見交換は、１月１２日に、もとむら国会議員と新城市で議会・国会報告を行った際、市民からの意見や要望を聞いて「これほど、色々な問題や課題があるなら、省庁に直接相談して、考え方など説明を聞いてみましょう」と提案していただき、早速実現しました。
国会議員と地方議員が連携し、新城市民の声を国に届ける第一歩となりました。
今回の対話を通じて、私自身も新城市の課題整理ができ、今後の議員活動に活かせそうです。
日本共産党の国会議員と地方議員は、市民の声に向き合い、力を合わせて動くことができます。こうした連携が生まれるのは、とても心強く、何より楽しい！
オンライン会議に関わっていただいたすべての皆さま、本当にありがとうございました！
2025年01月29日
学校給食に異物混入！子どもの安全を守るために必要なこと
新城市の学校給食に異物混入—子どもたちの安全は大丈夫か？
1月23日、新城市の学校給食センターで炊飯時に異物が見つかり、市内の小学校12校・中学校5校でご飯の提供が中止されました。この日はおかずのみの給食で対応されました。
これは、私が以前から指摘していた給食センター方式のリスクが現実のものとなったケースです。学校給食センター化で一括調理を行うと、一箇所のトラブルが全市内の学校に影響を与えてしまうという問題があります。もし以前のように炊飯は専門業者にお願いしていた「自校方式」 だったなら、影響を最小限に抑えられた可能性がありました。
異物混入の詳細と市の対応を翌日の1月24日、市（教育部・学校給食課）に状況を確認しました。その結果は以下の通りです。
◯ 市の謝罪と調査状況について 市の担当者から謝罪があり、現在、原因を調査中。異物はゴムより柔らかい物質で、専門会社に分析を依頼予定。
◯ 影響範囲 について 132の食缶のうち5つから異物を確認。市内の小学校12校・中学校5校でご飯の提供が中止されました。
◯ 今後の対応 原因が究明されるまで、給食センターでの炊飯を一時停止。今後のご飯は、豊川市の業者（かつて自校方式の炊飯を担当していた業者）に依頼。
◯ 健康被害の有無 について 現時点で子どもの健康被害の報告はなし。
また、市議会の議長から「原因究明後、議会に報告するよう」要請を市にして頂きました。
今回の異物混入問題は、私が以前から指摘していた給食センターの課題を浮き彫りにしたのではないでしょうか。新城市は、これまで安心・安全だった自校方式を廃止し、40億円以上をかけて給食センターを新設しました。しかし、稼働からわずか3ヶ月で、異物混入という重大な問題が発生してしまいました。
給食は 子どもたちの健康と成長に直結するものです。
市には、単なる原因究明だけでなく、再発防止策を徹底し、給食の安全性向上を図ることが求められます。
皆さんは 今回の異物混入について どう思われますか？ 子どもたちの食の安全を守るために、どんな対策が必要だと思いますか？ ぜひ、ご意見をお聞かせください。
1月23日、新城市の学校給食センターで炊飯時に異物が見つかり、市内の小学校12校・中学校5校でご飯の提供が中止されました。この日はおかずのみの給食で対応されました。
これは、私が以前から指摘していた給食センター方式のリスクが現実のものとなったケースです。学校給食センター化で一括調理を行うと、一箇所のトラブルが全市内の学校に影響を与えてしまうという問題があります。もし以前のように炊飯は専門業者にお願いしていた「自校方式」 だったなら、影響を最小限に抑えられた可能性がありました。
異物混入の詳細と市の対応を翌日の1月24日、市（教育部・学校給食課）に状況を確認しました。その結果は以下の通りです。
◯ 市の謝罪と調査状況について 市の担当者から謝罪があり、現在、原因を調査中。異物はゴムより柔らかい物質で、専門会社に分析を依頼予定。
◯ 影響範囲 について 132の食缶のうち5つから異物を確認。市内の小学校12校・中学校5校でご飯の提供が中止されました。
◯ 今後の対応 原因が究明されるまで、給食センターでの炊飯を一時停止。今後のご飯は、豊川市の業者（かつて自校方式の炊飯を担当していた業者）に依頼。
◯ 健康被害の有無 について 現時点で子どもの健康被害の報告はなし。
また、市議会の議長から「原因究明後、議会に報告するよう」要請を市にして頂きました。
今回の異物混入問題は、私が以前から指摘していた給食センターの課題を浮き彫りにしたのではないでしょうか。新城市は、これまで安心・安全だった自校方式を廃止し、40億円以上をかけて給食センターを新設しました。しかし、稼働からわずか3ヶ月で、異物混入という重大な問題が発生してしまいました。
給食は 子どもたちの健康と成長に直結するものです。
市には、単なる原因究明だけでなく、再発防止策を徹底し、給食の安全性向上を図ることが求められます。
皆さんは 今回の異物混入について どう思われますか？ 子どもたちの食の安全を守るために、どんな対策が必要だと思いますか？ ぜひ、ご意見をお聞かせください。
2025年01月24日
満員御礼！「政治を語る集い」で感じた日本共産党の強み✨
１月１２日に開催した、日本共産党の「政治を語る集い」が大盛況のうちに終了しました❗️
おかげさまで会場は満員御礼、素晴らしい時間を過ごすことができました✨
もとむら衆議院議員は12月の臨時国会の報告をし、私からは新城市の12月議会について報告させてもらいました。
国会議員と地方議員が一緒に議会報告を行うことで、参加者の皆さんから直接ご意見を伺えるのは本当に貴重です。
これらの声を市政や国政にしっかりと反映させていきたいと思います。
日本共産党ならではの連携でオープンな強みと魅力を感じました。
会場では、東三河の医療問題、消費税減税の財源、派遣労働の問題、同性婚など、幅広いテーマについて次々と質問や意見が寄せられました。もとむら衆議院議員は一つひとつ丁寧に、時には笑いを交えながら説明し、2時間があっという間でした。とても充実した楽しい時間でした
ご参加くださった皆さん、本当にありがとうございました。また、今回はご都合が合わず参加できなかった方々からも温かいご連絡をいただき、心より感謝しています。次回はぜひ直接お会いできることを楽しみにしています❗️
おかげさまで会場は満員御礼、素晴らしい時間を過ごすことができました✨
もとむら衆議院議員は12月の臨時国会の報告をし、私からは新城市の12月議会について報告させてもらいました。
国会議員と地方議員が一緒に議会報告を行うことで、参加者の皆さんから直接ご意見を伺えるのは本当に貴重です。
これらの声を市政や国政にしっかりと反映させていきたいと思います。
日本共産党ならではの連携でオープンな強みと魅力を感じました。
会場では、東三河の医療問題、消費税減税の財源、派遣労働の問題、同性婚など、幅広いテーマについて次々と質問や意見が寄せられました。もとむら衆議院議員は一つひとつ丁寧に、時には笑いを交えながら説明し、2時間があっという間でした。とても充実した楽しい時間でした
ご参加くださった皆さん、本当にありがとうございました。また、今回はご都合が合わず参加できなかった方々からも温かいご連絡をいただき、心より感謝しています。次回はぜひ直接お会いできることを楽しみにしています❗️
2024年12月04日
9月の議会報告できました！
こんにちは！少し遅くなりましたが、僕の9月の議会報告が完成しました報告をします
１１月には新聞折り込みを行い、新聞を取っていない方のポストにも、11月末にお届けできていると思います。
ぜひ手に取って読んでみてください！ 毎回、「文字が多くて読みづらい」とのご指摘をいただくのですが、僕は質問が多いため紙面に載せきれない情報がたくさんあります 興味のある部分だけでも目を通していただけたら嬉しいです。
さて、僕は令和5年度の決算と令和6年度一般会計補正予算に反対しました。 なぜ反対したのか？その理由を簡単にお伝えします。
学校体育館の空調が設置されない 異常な暑さが続く中、避難所となる体育館の空調は待ったなしの課題ですが、市は設置を見送りました。
給食費の無償化が進まない 子育て家庭の負担軽減が求められる中、給食費無償化も実現されませんでした。
新城東高校跡地の草刈り費用に870万円計上 市民の声が届きにくい中で、このような高額な費用の妥当性に疑問を感じました。
観光協会への不透明な補助金 今や、大問題になっている法人化した観光協会への874万円の補助金に対し、イベント開催費241万円の詳細資料が提出されておらず、透明性に欠けています。私は９月議会の予算・決算委員会の質疑で、同協会の事務所移転費２１０万円について「移転しなければならない法的根拠」を質問したところ、市観光課長は「出ていかなくてはならない根拠はない」と答弁していた。私は、税金の無駄使いを許さない立場から「（法的根拠のない）必要のない引っ越し代に、（観光協会から）請求があれば出すというのはありえない」として反対しました。
また、運営体制が不安定な中、不必要な予算計上は控えるべきだと考えました。
赤字が続く高速バス事業に3676万円 事業の見直しが必要とされる中での多額の運行費用に疑問を持ちました。
市民の大切な血税を使う以上、曖昧な判断は許されません。 僕はこれらの理由から、決算と補正予算に反対しました。
ぜひチラシを読んでいただき、市政について一緒に考えていければと思います！
ぜひ手に取って読んでみてください！ 毎回、「文字が多くて読みづらい」とのご指摘をいただくのですが、僕は質問が多いため紙面に載せきれない情報がたくさんあります 興味のある部分だけでも目を通していただけたら嬉しいです。
さて、僕は令和5年度の決算と令和6年度一般会計補正予算に反対しました。 なぜ反対したのか？その理由を簡単にお伝えします。
学校体育館の空調が設置されない 異常な暑さが続く中、避難所となる体育館の空調は待ったなしの課題ですが、市は設置を見送りました。
給食費の無償化が進まない 子育て家庭の負担軽減が求められる中、給食費無償化も実現されませんでした。
新城東高校跡地の草刈り費用に870万円計上 市民の声が届きにくい中で、このような高額な費用の妥当性に疑問を感じました。
観光協会への不透明な補助金 今や、大問題になっている法人化した観光協会への874万円の補助金に対し、イベント開催費241万円の詳細資料が提出されておらず、透明性に欠けています。私は９月議会の予算・決算委員会の質疑で、同協会の事務所移転費２１０万円について「移転しなければならない法的根拠」を質問したところ、市観光課長は「出ていかなくてはならない根拠はない」と答弁していた。私は、税金の無駄使いを許さない立場から「（法的根拠のない）必要のない引っ越し代に、（観光協会から）請求があれば出すというのはありえない」として反対しました。
また、運営体制が不安定な中、不必要な予算計上は控えるべきだと考えました。
赤字が続く高速バス事業に3676万円 事業の見直しが必要とされる中での多額の運行費用に疑問を持ちました。
市民の大切な血税を使う以上、曖昧な判断は許されません。 僕はこれらの理由から、決算と補正予算に反対しました。
ぜひチラシを読んでいただき、市政について一緒に考えていければと思います！
2024年11月22日
新城でありえない事態が発生している件！
１１月２０日、新城市議会全員協議会には、市の産業振興部長・観光課長、総務部長、観光協会の会長、が説明員として参加しました。 そして全議員１８名、議会事務局員、傍聴者数名で開催されました。
主な議題は「新城市観光協会の移転について」で一般社団法人 観光協会の引っ越しに関わる２１０万円の予算についてです。
これは、私が９月議会で「法的根拠なし」として反対した補正予算の中の１つですが、市議会の賛成多数で可決し、すでに決着したと考えていただけに、産業振興部長・観光協会の会長・観光課長が立て続けに謝罪する事態に驚きました。
簡単にまとめると、勤労青少年ホームから、日吉に移転したはずの一般社団法人 観光協会の事務所は現在、違法状態にあり、それゆえ市の監督責任が発生し、９月議会で可決した補助金を１２月議会で減額補正する予定という前代未聞の事態への謝罪だったのです。
私のメモから、おおよその内容を報告します。
1. 市の産業振興部長の説明と謝罪
新城市観光協会（一般社団法人）は今年６月、市内日吉に移転して新事務所を構えた。しかし事務所の移転先が「市街化調整区域内」にあることが判明し、建物用途変更の手続きが必要となった。その手続きも行われず、さらには手続きをしても用途変更の要件を満たせないことも分かった。
市の担当部署として、財政援助団体である新城市観光協会を管理・監督する責任が果たされていなかったこと、および９月議会に補正予算として提出した移転費用について深くお詫びする。
2. 観光協会会長の謝罪
今回の事態について、観光協会の会長としての監督不足を認め、市街化調整区域の規制を無視した移転となっている状況に対して謝罪したい。
会長は「違法状態を早急に解消するために必要な手続きを進める」と述べました。
3. 市観光課の課長からの説明と謝罪
９月議会で可決された移転費用の補助金については「違法な状態の事務所への移転であるため、補助金交付は不適当である」との判断をした。
きたる１２月議会にて移転費用の減額を補正予算として計上する予定である。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
4.長田議長の質問で、さらに驚きの経過が明らかに。
議長は「行政が、いつ、この違法状態に気づいたのかを明確にしてください」との質問に対して、市の回答は、今年６月頃に認識していた、というものでした。
つまり市の観光課は、今年６月頃に都市計画課に相談し、その時点で違法であると認識していたというのです。ただし市側は、そのときには問題の重大性を十分に理解しておらず、そのまま対応が進んでしまい、９月議会の予算計上までしてしまったとのこと。
5. 市民からの指摘で重大性を確認した！
ところが、その後、市民から文書開示請求があり、市は、その過程で問題の重大性を改めて把握して今に至っているとのことでした。
6. 市は、故意に違法な予算を計上した！？
私は、市側が９月議会に予算を計上する前には、観光協会の引っ越し先の違法性を把握していたことに本当に驚き、呆れてしまいました。
市が、こんなことをするなんて。
市議会の多数派が、ほとんどチェックせずに賛成して可決した問題もある。
【令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）
賛成した １３議員 カークランド・小野田・小林・竹下・佐宗・中西・村田・山口・丸山・滝川・鈴木（達）・鈴木（長）・齊藤
反対した ３議員 浅尾・山田・柴田】
詳しくは→ https://asao.dosugoi.net/e1326147.html
引越し費用について９月議会で質問した動画→ https://youtu.be/4TlHuBpUPG0?si=Fjg_iG2F4lLNJ_of&t=1129
７．事務所の今後について
市と観光協会は違法状態の事務所を解消するため、再度、事務所の引っ越し先を探しているとの事。
８. 私からの批判と提案について
私からは、観光協会が違法状態で事務所を開設している問題について、市を厳しく批判しました。
そして反省も求めた上で、以下のような具体的な解決策を提案しました。
①まず新城市観光協会を一時凍結し、すべての仕事を市観光課が引き継ぐこと。なぜなら現在、市観光協会が運営するイベントを守るためです。例えば、１１月の「もみじまつり」などが行われています。違法状態の観光協会の事務所と場所の住所をチラシの連絡先などに明記できないのではないか。観光協会の運営に支障を生じさせないためにも、観光協会の業務を市観光課がすべて引き継ぐことがよいのでは、と提案しました。
②一方で、未だに、引っ越し先が未定ならば、もう一度、以前観光協会の事務所があった場所である、勤労青少年ホームに戻ることも検討するべきだと言いました。
とにかく、新城市の観光は大事な分野なので、そこに協力してくださっているお店や地域のみなさんが困ってしまうことは避けたいと私は思いました。
９．下江市長の責任は？
今回の全員協議会には、下江市長と副市長は出席していませんでした。
当然、彼らからの謝罪はありません。彼らには、前代未聞の違法な予算計上を９月議会で行い。問題を見過ごした責任はないというのでしょうか。
市民の皆様へ
今回の問題は、新城市と観光協会双方の管理・監督の不十分さが原因で発生しました。私は「なぜ移転が必要だったのか」「今後市民にどのような影響があるのか」など引き続き追及していきます。
皆様のご意見や疑問をぜひお寄せください！
今後の進展を、このブログなどで報告していきます。
主な議題は「新城市観光協会の移転について」で一般社団法人 観光協会の引っ越しに関わる２１０万円の予算についてです。
これは、私が９月議会で「法的根拠なし」として反対した補正予算の中の１つですが、市議会の賛成多数で可決し、すでに決着したと考えていただけに、産業振興部長・観光協会の会長・観光課長が立て続けに謝罪する事態に驚きました。
簡単にまとめると、勤労青少年ホームから、日吉に移転したはずの一般社団法人 観光協会の事務所は現在、違法状態にあり、それゆえ市の監督責任が発生し、９月議会で可決した補助金を１２月議会で減額補正する予定という前代未聞の事態への謝罪だったのです。
私のメモから、おおよその内容を報告します。
1. 市の産業振興部長の説明と謝罪
新城市観光協会（一般社団法人）は今年６月、市内日吉に移転して新事務所を構えた。しかし事務所の移転先が「市街化調整区域内」にあることが判明し、建物用途変更の手続きが必要となった。その手続きも行われず、さらには手続きをしても用途変更の要件を満たせないことも分かった。
市の担当部署として、財政援助団体である新城市観光協会を管理・監督する責任が果たされていなかったこと、および９月議会に補正予算として提出した移転費用について深くお詫びする。
2. 観光協会会長の謝罪
今回の事態について、観光協会の会長としての監督不足を認め、市街化調整区域の規制を無視した移転となっている状況に対して謝罪したい。
会長は「違法状態を早急に解消するために必要な手続きを進める」と述べました。
3. 市観光課の課長からの説明と謝罪
９月議会で可決された移転費用の補助金については「違法な状態の事務所への移転であるため、補助金交付は不適当である」との判断をした。
きたる１２月議会にて移転費用の減額を補正予算として計上する予定である。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
4.長田議長の質問で、さらに驚きの経過が明らかに。
議長は「行政が、いつ、この違法状態に気づいたのかを明確にしてください」との質問に対して、市の回答は、今年６月頃に認識していた、というものでした。
つまり市の観光課は、今年６月頃に都市計画課に相談し、その時点で違法であると認識していたというのです。ただし市側は、そのときには問題の重大性を十分に理解しておらず、そのまま対応が進んでしまい、９月議会の予算計上までしてしまったとのこと。
5. 市民からの指摘で重大性を確認した！
ところが、その後、市民から文書開示請求があり、市は、その過程で問題の重大性を改めて把握して今に至っているとのことでした。
6. 市は、故意に違法な予算を計上した！？
私は、市側が９月議会に予算を計上する前には、観光協会の引っ越し先の違法性を把握していたことに本当に驚き、呆れてしまいました。
市が、こんなことをするなんて。
市議会の多数派が、ほとんどチェックせずに賛成して可決した問題もある。
【令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）
賛成した １３議員 カークランド・小野田・小林・竹下・佐宗・中西・村田・山口・丸山・滝川・鈴木（達）・鈴木（長）・齊藤
反対した ３議員 浅尾・山田・柴田】
詳しくは→ https://asao.dosugoi.net/e1326147.html
引越し費用について９月議会で質問した動画→ https://youtu.be/4TlHuBpUPG0?si=Fjg_iG2F4lLNJ_of&t=1129
７．事務所の今後について
市と観光協会は違法状態の事務所を解消するため、再度、事務所の引っ越し先を探しているとの事。
８. 私からの批判と提案について
私からは、観光協会が違法状態で事務所を開設している問題について、市を厳しく批判しました。
そして反省も求めた上で、以下のような具体的な解決策を提案しました。
①まず新城市観光協会を一時凍結し、すべての仕事を市観光課が引き継ぐこと。なぜなら現在、市観光協会が運営するイベントを守るためです。例えば、１１月の「もみじまつり」などが行われています。違法状態の観光協会の事務所と場所の住所をチラシの連絡先などに明記できないのではないか。観光協会の運営に支障を生じさせないためにも、観光協会の業務を市観光課がすべて引き継ぐことがよいのでは、と提案しました。
②一方で、未だに、引っ越し先が未定ならば、もう一度、以前観光協会の事務所があった場所である、勤労青少年ホームに戻ることも検討するべきだと言いました。
とにかく、新城市の観光は大事な分野なので、そこに協力してくださっているお店や地域のみなさんが困ってしまうことは避けたいと私は思いました。
９．下江市長の責任は？
今回の全員協議会には、下江市長と副市長は出席していませんでした。
当然、彼らからの謝罪はありません。彼らには、前代未聞の違法な予算計上を９月議会で行い。問題を見過ごした責任はないというのでしょうか。
市民の皆様へ
今回の問題は、新城市と観光協会双方の管理・監督の不十分さが原因で発生しました。私は「なぜ移転が必要だったのか」「今後市民にどのような影響があるのか」など引き続き追及していきます。
皆様のご意見や疑問をぜひお寄せください！
今後の進展を、このブログなどで報告していきます。
2024年11月20日
突然の「観光協会の移転について」の議題、何があったのか？
本日、市議会で急遽「観光協会の移転」が話し合われることになりました。突然のことで、「なぜこのタイミングで？」と疑問に思う市民の方も多いのではないでしょうか。
実は、9月議会でも観光協会移転費用として210万円が計上され、議論されました。私は費用が不要だと考え、反対の立場を取りました。それにも関わらず、今回再び議題として上がった背景には何があるのでしょうか？私も急きょの全員協議会の開催に驚いています。内容も分からないので、詳しい説明を担当者から伺い、市民生活への影響をしっかり確認したいと思います。
あなたの意見を聞かせてください！
私は、議会で「なぜ移転が必要なのか」「市民にどんな影響があるのか」をしっかり確認していきます。
この問題について、皆さんのご意見もぜひ聞かせてください！
今後も進展をブログでお伝えしていきますので、よろしくお願いします！
実は、9月議会でも観光協会移転費用として210万円が計上され、議論されました。私は費用が不要だと考え、反対の立場を取りました。それにも関わらず、今回再び議題として上がった背景には何があるのでしょうか？私も急きょの全員協議会の開催に驚いています。内容も分からないので、詳しい説明を担当者から伺い、市民生活への影響をしっかり確認したいと思います。
あなたの意見を聞かせてください！
私は、議会で「なぜ移転が必要なのか」「市民にどんな影響があるのか」をしっかり確認していきます。
この問題について、皆さんのご意見もぜひ聞かせてください！
今後も進展をブログでお伝えしていきますので、よろしくお願いします！
2024年11月18日
この補正予算で新城市の未来は大丈夫？浅尾洋平が徹底討論！
９月議会で令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）についての反対討論の主な内容を以下にUPします。
・・・・
第８８号議案 令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）について反対の立場で討論します。日本共産党の浅尾洋平です。
今回の補正予算案には、湯谷温泉配湯事業の取り替え工事など、評価すべき部分が含まれており、これについては賛同します。しかし、反対する主な理由は不要不急の事業と質疑を通して懸念点がある予算の内容が明らかになったからです。
まず、新城インターチェンジ周辺事業に関連する1億1662万円もの用地買収費用が含まれていることです。
市が今後、企業団地を造成するための整備を進める計画ですが、この費用を優先すべきではないと考えます。企業団地造成に充てる資金があるなら、まずは学校の特別教室へのエアコン未設置の状況を解消すべきです。特に、異常気象による災害や南海トラフ大地震が迫る中、災害時の備えが急務です。小中学校の体育館へのエアコン設置を優先し、そのための予算化を強く求めます。
次に、質疑を通じて明らかになった2つの懸念点について述べます。 1つ目は、ほのか学園に対する賃料債権請求のための民事調停申立手数料3万2000円が計上されている点です。市と学園との間での民事調停が進行しており、これまでに市が抱える裁判は6件にのぼっています。調停が不調となれば、新たな裁判が増える可能性があり、これは市にとって大きな負担となるのではないかと懸念しています。
2つ目は、一般財団法人観光協会運営に関する補助金の増額として874万円が計上されている点です。協会の事務局長とベテラン職員が退職し、現在は欠員状態で、残った職員に業務が集中し、残業が増えているとのことです。このような状況下で、観光協会が正常に機能しているとは言い難いです。
さらに、質疑で明らかになった問題として、イベント開催経費の241万円の内訳が不明であり、協会から詳細資料が提供されていないとの答弁がありました。このような不透明な状況で税金がどのように使われるのかがわからないのは問題です。透明性の確保が必要です。
また、観光協会はお金が無いといいながら、事務所移転費用の210万円についても疑問があります。以前から事務所をかまえていた青少年ホームから移転することについて、特に法的根拠がない中での引っ越し・移転はまさに不要な出費です。これは税金の無駄遣いの可能性があり、この費用は市民の税金から出されるべきではありません。（資料の赤線部分）
さらに、不在の事務局長の人件費として309万円が計上されていますが、いまだに新しい事務局長が誰になるのかも決まっていないという状態です。こうした、状況で使うお金があるのなら市が自前で観光課が観光PRを身の丈にあった形で仕事を請け負ってやったほうがいいと思います。
こうした問題点から、観光協会の体制や人事問題をまず整理し、正常な運営ができるようにすることが最優先であると考えます。柴田議員の一般質問でも指摘されたように、協会の事務局長やベテラン職員が次々と退職する事態は重大な問題であり、まずはこれらの問題を解決してから予算を計上すべきです。
以上の理由から、この補正予算案には反対します。
令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）
賛成した １３議員 カークランド・小野田・小林・竹下・佐宗・中西・村田・山口・丸山・滝川・鈴木（達）・鈴木（長）・齊藤
反対した ３議員 浅尾・山田・柴田
・・・・
第８８号議案 令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）について反対の立場で討論します。日本共産党の浅尾洋平です。
今回の補正予算案には、湯谷温泉配湯事業の取り替え工事など、評価すべき部分が含まれており、これについては賛同します。しかし、反対する主な理由は不要不急の事業と質疑を通して懸念点がある予算の内容が明らかになったからです。
まず、新城インターチェンジ周辺事業に関連する1億1662万円もの用地買収費用が含まれていることです。
市が今後、企業団地を造成するための整備を進める計画ですが、この費用を優先すべきではないと考えます。企業団地造成に充てる資金があるなら、まずは学校の特別教室へのエアコン未設置の状況を解消すべきです。特に、異常気象による災害や南海トラフ大地震が迫る中、災害時の備えが急務です。小中学校の体育館へのエアコン設置を優先し、そのための予算化を強く求めます。
次に、質疑を通じて明らかになった2つの懸念点について述べます。 1つ目は、ほのか学園に対する賃料債権請求のための民事調停申立手数料3万2000円が計上されている点です。市と学園との間での民事調停が進行しており、これまでに市が抱える裁判は6件にのぼっています。調停が不調となれば、新たな裁判が増える可能性があり、これは市にとって大きな負担となるのではないかと懸念しています。
2つ目は、一般財団法人観光協会運営に関する補助金の増額として874万円が計上されている点です。協会の事務局長とベテラン職員が退職し、現在は欠員状態で、残った職員に業務が集中し、残業が増えているとのことです。このような状況下で、観光協会が正常に機能しているとは言い難いです。
さらに、質疑で明らかになった問題として、イベント開催経費の241万円の内訳が不明であり、協会から詳細資料が提供されていないとの答弁がありました。このような不透明な状況で税金がどのように使われるのかがわからないのは問題です。透明性の確保が必要です。
また、観光協会はお金が無いといいながら、事務所移転費用の210万円についても疑問があります。以前から事務所をかまえていた青少年ホームから移転することについて、特に法的根拠がない中での引っ越し・移転はまさに不要な出費です。これは税金の無駄遣いの可能性があり、この費用は市民の税金から出されるべきではありません。（資料の赤線部分）
さらに、不在の事務局長の人件費として309万円が計上されていますが、いまだに新しい事務局長が誰になるのかも決まっていないという状態です。こうした、状況で使うお金があるのなら市が自前で観光課が観光PRを身の丈にあった形で仕事を請け負ってやったほうがいいと思います。
こうした問題点から、観光協会の体制や人事問題をまず整理し、正常な運営ができるようにすることが最優先であると考えます。柴田議員の一般質問でも指摘されたように、協会の事務局長やベテラン職員が次々と退職する事態は重大な問題であり、まずはこれらの問題を解決してから予算を計上すべきです。
以上の理由から、この補正予算案には反対します。
令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）
賛成した １３議員 カークランド・小野田・小林・竹下・佐宗・中西・村田・山口・丸山・滝川・鈴木（達）・鈴木（長）・齊藤
反対した ３議員 浅尾・山田・柴田
2024年11月17日
なぜ私は市の決算認定に反対したのか？（R6 9月議会）
９月議会で令和５年度の一般会計決算認定についての反対討論の主な内容を以下にUPします。
・・・・
日本共産党の浅尾洋平です。第92号議案令和5年度新城市一般会計決算認定に反対する立場から討論します。
令和５年度の決算額は、歳入３４０億円に対し、歳出３１５億８９９６万円でありました。
私は、毎年、決算額を確認するたびに、果たして、私たちの税金が、新城市民の暮らし向上に資するものになっただろうか、と考えます。
また、下江市長が掲げた令和５年度の予算大綱と比べるとき、きちんと成果を出した決算となっただろうか、と考えます。
いま、改めて紹介しますと、市長は、令和５年度の予算大綱で「人口減少と少子高齢化の現実に負けないまち」の実現に向けて「脱コロナ元年のターニングポイント」と位置づけ、プライマリーバランスはマイナス1.3％を見込んでいるとあります。
私自身の評価としては、残念ながら「人口減少と少子高齢化」に歯止めはかからず、新城市民が直面する「現実」は、ますます厳しくなっていると言わざる得ないと考えます。
私は、令和５年度の決算認定にあたり、以下、４点にわたって指摘し、反対いたします。
１．反対する第一の理由は、人口減少に歯止めがかからなかったという点です。
令和５年度の１年間で、新城市の人口は７５３人も減少しました。
赤ちゃんの数は、わずか１４２人でした。令和６年３月時点で、本市の日本人の人口は４万１７５５人まで減少し、いよいよ４万人を切ることが現実味を帯びてきました。今年４月、愛知県下の市で、２回連続「消滅可能性」というレッテルを貼られた本市は、このまま定住人口を増やす政策をおこたれば、市長が掲げた「地域課題を解決する」「先進地」になるどころではありません。交流人口ばかりに焦点をあてたイベント中心の政策では、もはや「地域づくりの担い手としての、つながる市民（ひと）」の創出も難しくなると考えます。
２．反対する第二の理由は、財政の硬直化です。
決算を見てわかる通り、新城市の「経常収支比率」が９２．５％と、依然として高いままです。経常収支比率は、比率が高いほど財政が硬直化していることを意味します。
適正値は、70～80％と言われていますので、それを大きく上回っています。
さらに、本市の借金返済額の割合を示す「公債費比率」は6.3％です。また、財源の余裕を示す「財政力指数」0.53と合わせて、愛知県下の市の中でワースト１位となっています（2022年から2024年の３年間の平均データ）。
市債は、R4年度の２３億円から２９億円へと増えました。歳入合計に占める市債の割合も１０，５％と令和４年度から広がっています。市は、今後、市民病院の新築建設費やこども園の新築費用、ゆーゆーありいな整備費、インター周辺事業など、１７０億円近くの大型ハコモノ事業が控えています。有利な合併特例債が現在無くなった中で、今後さらに市債が増えないか心配です。
下江市長は、令和５年度の予算大綱で「将来を見据えた財政基盤の強化」を掲げましたが、私は、この決算は、残念ながら、将来への財政不安を感じさせるものだと思います。
３．反対する第三の理由は、学校給食共同調理場の建設を進めた点です。
私が、この決算で、特に問題視するのが、下江市長が進めた学校給食共同調理場の建設です。新城市の「宝」であった学校給食の自校方式を廃止し、センター方式の調理場の建設を進めたことは、本当に残念でした。
この決算では、実に２２億円もの税金が使われています。その中でも、各学校受け入れ工事費用に、４億４千万円をかけました。しかし、市がいま検討しているのは、小学校の廃校の話をしています。こんなにお金をかけたのに小学校の統廃合の検討をしているのは、順序が逆ではないかと考えます。お金がもったいないとの声が市民から聞こえています。
しかし新城市の子どもの数は、これから急激に減っていきます。
６年後（令和１２年度）の新１年生は、１４５人です。その将来を考えるとき、本当に１日３５００食も提供する巨大な給食工場が必要なのか、みなさん、いま改めて考えてほしいのです。また、市は、共に育む「ともいく」と言いながら、給食センターの見学コースは調理の様子が全く見えないコースになっているのも、市のチグハグ感を感じます。
災害対策という観点からも、給食のセンター化・配送方式は適していません。
大雨や土砂崩れで道路が通行止めになると、給食の配送自体が出来なくなるでしょう。
災害に強いまちづくりのためには、避難所となる各学校の給食室が「炊き出し」の場として必要ですし、体育館にエアコンを設置することによって、より多くの避難者の拠点となるものです。本来なら令和５年度の予算で、各学校の給食室の老朽化を改善し、体育館にクーラーを設置するべきでした。
私は、下江市長は、税金の使い方を、決定的に誤ったのではないか、と考えます。
４．反対する第四の理由は、無駄な税金の使い方です。
この決算では、私が、かねてから無駄な税金の使い方だと考えている事業が目立ちます。
まず、高速バス事業です。
平成２８年からスタートして８年目を迎え、穂積前市長は「ポテンシャルが高い」と言い続けてきましたが、利用者は、市が当初に掲げてきた目標４万5千人を超えることはありませんでした。
令和５年度は、１台あたりの乗車人数は８．９人にとどまりました。これに対する運行費は、約３６７６万円です。キャンペーン費用は、２１６万円にものぼります。
市民のみなさんは「過剰なキャンペーンだ」「私たちの税金で補助して５００円にすれば、乗る人が増えるのは当たり前」という批判の声が上がっています。
私は、この事業は、もう中止すべきだと考えます。
新城インターチェンジの周辺整備事業も心配です。
この事業では、約1億2,931万円の予算がつきましたが、境界を確定する手続きに時間がかかり、実際に使われたのは、わずか約4万9,700円でした。予算の執行上、私は、大丈夫かな、と思いました。
今後、市は、１２箇所の民間の土地を順番に購入し、最終的に３つの企業団地を作るという計画です。新たな土地を買うために、さらに税金が必要になります。
私は、この周辺整備事業、もっと現実的な規模に抑えるべきだと考えます。
すでに4億7,000万円で購入した旧養鶏場跡地に１つの企業団地を作れば十分ではないかと思うのです。
周辺整備事業の総額は、いったい、どれぐらいになるのか、私は、身の丈にあった規模にするべきだと訴えます。
新城東高等学校の跡地管理事業についても、私は、チグハグさを感じました。
市長は「市民の福祉に寄与する」活用と言いながらも、武道場や体育館を市民に使わせないという決定を内部で行ってしまいました。さらに、高校の跡地の水道管などの修繕する何百万もする予算がないと言いながら、草刈りの費用について、令和５年６月議会に８７０万円も計上したことを思い出します。今回の決算では草刈り費用の１４５万円とのことです。
質疑で、市はグランドを市民に開放しているといいますが、敷地内の水道やトイレは修繕費用がないので使えないとのこと。これでは、近年の夏の暑さで、グラウンドを使う市民が熱中症にならないか私は心配です。健康どころか命の危険を危惧します。仮設トイレも提案しましたが予算がないという理由で市は設置しないという答弁でした。
今後、サウンディング型の市場調査を行うと言いますが、民間企業を含めた大型開発に発展するのではないかと心配いたします。
最後に、私は、下江市長が掲げた「人口減少と少子高齢化の現実に負けないまち」を実現するためには、私たちの税金を、思い切って、子育て支援や若者支援、医療・福祉・介護の充実に優先的に充てるべきだと考えます。私が、これまで再三、紹介している兵庫県の明石市の政策を見習えば、新城市でも「定住人口」が増えることは間違いありません。
質疑では、市が行った「子育て支援ニーズ調査結果報告書」で、共働き家族が増え、子どもを見る人が少なくなり、園や学童の延長を求める声、育児の悩み相談できる場所の充実を求めるニーズが増えていることがわかりました。また、学校給食費の無料化を求める声もありました。一部紹介します。「子どもが３人います。１人４〜５万円かかります。年間で１５万円かかってしまいます。考えるだけで息が詰まりそうです。現在、豊根村や安城市などは、学校給食費は無償化にあります。新城市においてもどうか、無償化を進めていただきたいです。少子化で過疎化にある新城市で、大事な子どもたちに私たちの大事な税金を使ってください」という市のアンケートの中の保護者の声です。市は、こうした声にしっかり応えるためにお金を使うべきだと指摘します。
そして、同時に優先すべき政策は、災害に強いまちづくりです。
地震、台風、局所的な大雨によって、新城市のあちこちで大きな被害が出るおそれが出てきました。
繰り返しになりますが、学校体育館へのエアコン設置は必須（ひっすう）です。災害時、市民の命と財産を守るインフラ整備を最優先すべき時だと考えます。
令和５年度の決算を検討したとき、私は、やはり、税金の使い方が間違っていると言わざるを得ないと考えまして、以上、反対討論といたします。
第92号議案令和5年度新城市一般会計決算認定
賛成した議員 １４人
・カークランド・小野田・小林・竹下・佐宗・ 柴田・中西・村田
・山口・丸山・鈴木（達）・鈴木（長）・滝川・齊藤
反対した議員 ２人
浅尾・山田
・・・・
日本共産党の浅尾洋平です。第92号議案令和5年度新城市一般会計決算認定に反対する立場から討論します。
令和５年度の決算額は、歳入３４０億円に対し、歳出３１５億８９９６万円でありました。
私は、毎年、決算額を確認するたびに、果たして、私たちの税金が、新城市民の暮らし向上に資するものになっただろうか、と考えます。
また、下江市長が掲げた令和５年度の予算大綱と比べるとき、きちんと成果を出した決算となっただろうか、と考えます。
いま、改めて紹介しますと、市長は、令和５年度の予算大綱で「人口減少と少子高齢化の現実に負けないまち」の実現に向けて「脱コロナ元年のターニングポイント」と位置づけ、プライマリーバランスはマイナス1.3％を見込んでいるとあります。
私自身の評価としては、残念ながら「人口減少と少子高齢化」に歯止めはかからず、新城市民が直面する「現実」は、ますます厳しくなっていると言わざる得ないと考えます。
私は、令和５年度の決算認定にあたり、以下、４点にわたって指摘し、反対いたします。
１．反対する第一の理由は、人口減少に歯止めがかからなかったという点です。
令和５年度の１年間で、新城市の人口は７５３人も減少しました。
赤ちゃんの数は、わずか１４２人でした。令和６年３月時点で、本市の日本人の人口は４万１７５５人まで減少し、いよいよ４万人を切ることが現実味を帯びてきました。今年４月、愛知県下の市で、２回連続「消滅可能性」というレッテルを貼られた本市は、このまま定住人口を増やす政策をおこたれば、市長が掲げた「地域課題を解決する」「先進地」になるどころではありません。交流人口ばかりに焦点をあてたイベント中心の政策では、もはや「地域づくりの担い手としての、つながる市民（ひと）」の創出も難しくなると考えます。
２．反対する第二の理由は、財政の硬直化です。
決算を見てわかる通り、新城市の「経常収支比率」が９２．５％と、依然として高いままです。経常収支比率は、比率が高いほど財政が硬直化していることを意味します。
適正値は、70～80％と言われていますので、それを大きく上回っています。
さらに、本市の借金返済額の割合を示す「公債費比率」は6.3％です。また、財源の余裕を示す「財政力指数」0.53と合わせて、愛知県下の市の中でワースト１位となっています（2022年から2024年の３年間の平均データ）。
市債は、R4年度の２３億円から２９億円へと増えました。歳入合計に占める市債の割合も１０，５％と令和４年度から広がっています。市は、今後、市民病院の新築建設費やこども園の新築費用、ゆーゆーありいな整備費、インター周辺事業など、１７０億円近くの大型ハコモノ事業が控えています。有利な合併特例債が現在無くなった中で、今後さらに市債が増えないか心配です。
下江市長は、令和５年度の予算大綱で「将来を見据えた財政基盤の強化」を掲げましたが、私は、この決算は、残念ながら、将来への財政不安を感じさせるものだと思います。
３．反対する第三の理由は、学校給食共同調理場の建設を進めた点です。
私が、この決算で、特に問題視するのが、下江市長が進めた学校給食共同調理場の建設です。新城市の「宝」であった学校給食の自校方式を廃止し、センター方式の調理場の建設を進めたことは、本当に残念でした。
この決算では、実に２２億円もの税金が使われています。その中でも、各学校受け入れ工事費用に、４億４千万円をかけました。しかし、市がいま検討しているのは、小学校の廃校の話をしています。こんなにお金をかけたのに小学校の統廃合の検討をしているのは、順序が逆ではないかと考えます。お金がもったいないとの声が市民から聞こえています。
しかし新城市の子どもの数は、これから急激に減っていきます。
６年後（令和１２年度）の新１年生は、１４５人です。その将来を考えるとき、本当に１日３５００食も提供する巨大な給食工場が必要なのか、みなさん、いま改めて考えてほしいのです。また、市は、共に育む「ともいく」と言いながら、給食センターの見学コースは調理の様子が全く見えないコースになっているのも、市のチグハグ感を感じます。
災害対策という観点からも、給食のセンター化・配送方式は適していません。
大雨や土砂崩れで道路が通行止めになると、給食の配送自体が出来なくなるでしょう。
災害に強いまちづくりのためには、避難所となる各学校の給食室が「炊き出し」の場として必要ですし、体育館にエアコンを設置することによって、より多くの避難者の拠点となるものです。本来なら令和５年度の予算で、各学校の給食室の老朽化を改善し、体育館にクーラーを設置するべきでした。
私は、下江市長は、税金の使い方を、決定的に誤ったのではないか、と考えます。
４．反対する第四の理由は、無駄な税金の使い方です。
この決算では、私が、かねてから無駄な税金の使い方だと考えている事業が目立ちます。
まず、高速バス事業です。
平成２８年からスタートして８年目を迎え、穂積前市長は「ポテンシャルが高い」と言い続けてきましたが、利用者は、市が当初に掲げてきた目標４万5千人を超えることはありませんでした。
令和５年度は、１台あたりの乗車人数は８．９人にとどまりました。これに対する運行費は、約３６７６万円です。キャンペーン費用は、２１６万円にものぼります。
市民のみなさんは「過剰なキャンペーンだ」「私たちの税金で補助して５００円にすれば、乗る人が増えるのは当たり前」という批判の声が上がっています。
私は、この事業は、もう中止すべきだと考えます。
新城インターチェンジの周辺整備事業も心配です。
この事業では、約1億2,931万円の予算がつきましたが、境界を確定する手続きに時間がかかり、実際に使われたのは、わずか約4万9,700円でした。予算の執行上、私は、大丈夫かな、と思いました。
今後、市は、１２箇所の民間の土地を順番に購入し、最終的に３つの企業団地を作るという計画です。新たな土地を買うために、さらに税金が必要になります。
私は、この周辺整備事業、もっと現実的な規模に抑えるべきだと考えます。
すでに4億7,000万円で購入した旧養鶏場跡地に１つの企業団地を作れば十分ではないかと思うのです。
周辺整備事業の総額は、いったい、どれぐらいになるのか、私は、身の丈にあった規模にするべきだと訴えます。
新城東高等学校の跡地管理事業についても、私は、チグハグさを感じました。
市長は「市民の福祉に寄与する」活用と言いながらも、武道場や体育館を市民に使わせないという決定を内部で行ってしまいました。さらに、高校の跡地の水道管などの修繕する何百万もする予算がないと言いながら、草刈りの費用について、令和５年６月議会に８７０万円も計上したことを思い出します。今回の決算では草刈り費用の１４５万円とのことです。
質疑で、市はグランドを市民に開放しているといいますが、敷地内の水道やトイレは修繕費用がないので使えないとのこと。これでは、近年の夏の暑さで、グラウンドを使う市民が熱中症にならないか私は心配です。健康どころか命の危険を危惧します。仮設トイレも提案しましたが予算がないという理由で市は設置しないという答弁でした。
今後、サウンディング型の市場調査を行うと言いますが、民間企業を含めた大型開発に発展するのではないかと心配いたします。
最後に、私は、下江市長が掲げた「人口減少と少子高齢化の現実に負けないまち」を実現するためには、私たちの税金を、思い切って、子育て支援や若者支援、医療・福祉・介護の充実に優先的に充てるべきだと考えます。私が、これまで再三、紹介している兵庫県の明石市の政策を見習えば、新城市でも「定住人口」が増えることは間違いありません。
質疑では、市が行った「子育て支援ニーズ調査結果報告書」で、共働き家族が増え、子どもを見る人が少なくなり、園や学童の延長を求める声、育児の悩み相談できる場所の充実を求めるニーズが増えていることがわかりました。また、学校給食費の無料化を求める声もありました。一部紹介します。「子どもが３人います。１人４〜５万円かかります。年間で１５万円かかってしまいます。考えるだけで息が詰まりそうです。現在、豊根村や安城市などは、学校給食費は無償化にあります。新城市においてもどうか、無償化を進めていただきたいです。少子化で過疎化にある新城市で、大事な子どもたちに私たちの大事な税金を使ってください」という市のアンケートの中の保護者の声です。市は、こうした声にしっかり応えるためにお金を使うべきだと指摘します。
そして、同時に優先すべき政策は、災害に強いまちづくりです。
地震、台風、局所的な大雨によって、新城市のあちこちで大きな被害が出るおそれが出てきました。
繰り返しになりますが、学校体育館へのエアコン設置は必須（ひっすう）です。災害時、市民の命と財産を守るインフラ整備を最優先すべき時だと考えます。
令和５年度の決算を検討したとき、私は、やはり、税金の使い方が間違っていると言わざるを得ないと考えまして、以上、反対討論といたします。
第92号議案令和5年度新城市一般会計決算認定
賛成した議員 １４人
・カークランド・小野田・小林・竹下・佐宗・ 柴田・中西・村田
・山口・丸山・鈴木（達）・鈴木（長）・滝川・齊藤
反対した議員 ２人
浅尾・山田
2024年10月19日
あさお大輔の演説会が、明日20日に行われます！
10月20日（日）、新城市で あさお大輔（愛知14区）個人演説会を開催します。本村伸子前衆院議員も駆けつけてくださいます！
本村さんは、東栄医療センターの透析廃止問題を初めて国会で取り上げた実績があります。ぜひ直接お話を聴きに来てください。
日時：午後6時
場所：新城市文化会館 ３０１講習室
どこへ行っても、市民の皆さんは自民党の裏金問題や脱税疑惑に怒っています。実際、愛知14区も同じ問題を抱えています。
今枝宗一郎氏は、2022年の自民党県連パーティで得た55万5千円を、個人の収支報告書に未記載。自民党は「ルールを守る」「初心を大切に」と言いますが、まずは課税対象金額が未記載の理由や、55万5千円の使途について説明が必要です。
詳しい動画もこちらからご覧いただけます。愛知14区を含む自民党議員の裏金や脱税疑惑についての詳細を知ってください！
日本共産党は裏金問題を徹底追及し、自民党政治を大元から変えます！
比例は日本共産党、愛知14区は あさお大輔 へのご支持をお願いします。
本村さんは、東栄医療センターの透析廃止問題を初めて国会で取り上げた実績があります。ぜひ直接お話を聴きに来てください。
日時：午後6時
場所：新城市文化会館 ３０１講習室
どこへ行っても、市民の皆さんは自民党の裏金問題や脱税疑惑に怒っています。実際、愛知14区も同じ問題を抱えています。
今枝宗一郎氏は、2022年の自民党県連パーティで得た55万5千円を、個人の収支報告書に未記載。自民党は「ルールを守る」「初心を大切に」と言いますが、まずは課税対象金額が未記載の理由や、55万5千円の使途について説明が必要です。
詳しい動画もこちらからご覧いただけます。愛知14区を含む自民党議員の裏金や脱税疑惑についての詳細を知ってください！
日本共産党は裏金問題を徹底追及し、自民党政治を大元から変えます！
比例は日本共産党、愛知14区は あさお大輔 へのご支持をお願いします。
2024年09月16日
税金の使途を徹底チェック！決算委員会質疑のお知らせ
明日（９月1７日）朝9時から、市議会の決算委員会で質疑が行われます。
令和5年度の税金の使途について、各事業の詳細について質疑を行います。
私は、市債の問題、高速バス事業、移住定住促進事業、健診事業など、幅広いテーマにわたる質問を行う予定です。
一人で多くの質問をするのは大変ですが、市民の税金の使い道をしっかりとチェックすることは、議員としての重要な責務です。
市民の皆様のために、最後まで全力で頑張りますので、応援・傍聴よろしくお願いいたします！
以下に、私が市議会に提出した質疑通告内容をお知らせします。
令和5年度の税金の使途について、各事業の詳細について質疑を行います。
私は、市債の問題、高速バス事業、移住定住促進事業、健診事業など、幅広いテーマにわたる質問を行う予定です。
一人で多くの質問をするのは大変ですが、市民の税金の使い道をしっかりとチェックすることは、議員としての重要な責務です。
市民の皆様のために、最後まで全力で頑張りますので、応援・傍聴よろしくお願いいたします！
以下に、私が市議会に提出した質疑通告内容をお知らせします。
