2024年06月10日
当初予算に反対しました！（令和６年度当初予算）
３月議会の反対討論（主な内容）を掲載します。
今日は、第２０号議案 令和６年度新城市一般会計予算
私は、令和6年度一般会計予算（新年度予算案）には多くの無駄な事業があると考えます。新城市は人口減少と少子高齢化で地域崩壊が進み、税収減少により市民や事業者の生活が困難になることが予想されます。この状況で不要不急の事業費を計上するのは問題です。具体的にな事業名もあげて反対しました。
・・・・・
第２０号議案 令和６年度新城市一般会計予算
日本共産党の浅尾洋平です。私は、反対の立場で討論いたします。
私は、新年度の一般会計予算が、市民生活に直結するものであることは、重々、承知しています。しかも、議員である私が、この議会で何度も訴えてきた施策が実現しており、その点については評価いたします。例えば、子どもの通院医療費を１８歳まで無償化する予算が実現しております。これで新城市は、入院・通院ともに医療費が無料だと胸を張ることが出来ます。また、児童・教員用の洋式トイレの拡大であります。令和６年度は、千郷小学校・鳳来中部小学校・東陽小学校・鳳来東小学校のトイレ洋式化と床コーティング工事の予算が計上されており、多くの子どもたちが、衛生的な環境で学びを保障する立場で質問してきた私も、これらの取り組みを評価いたします。
しかし、このような積極的な意味をもつ令和６年度一般会計予算でありますが、残念ながら、見落とすことが出来ない無駄な事業がたくさんあることを指摘しなければなりません。とくに、歳出において、不要不急の事業費が目立つことであります。
新城市は、深刻な人口減少・少子高齢化のもと、地域コミュニティーが崩壊していく最中にあります。
今後、ますます税収が減少し、市民の暮らしや事業者の営業が、成り立たなくなる将来が見えています。このような前提をふまえるとき、私は、前年度と変わらることのない不要不急の事業費を計上することは許されないと思うのです。
ここで、不要不急の事業費とは何か、いつくか紹介いたします。
まずは,
◯市長選挙立候補予定者公開政策討論会（自治基本条例運用事業）２７１万円です。
これは、私も、これまで何度も質疑してきた通り、憲法・公職選挙法違反に問われる恐れのある施策です。
現職の市長が、税金を使って、市長立候補者の討論会を開くことは、それに参加しない候補者に不利益に働くために強制参加となりかねず、逆に「政治活動の自由」を制限する憲法違反、公職選挙法違反の恐れがある、と指摘しておきます。また、そもそも、市長の市長選挙の関心を高めることは、本来、市長の仕事ではなく、選挙管理委員会の仕事だと考えます。
この条例を議論した、市民自治会議の議事録を読んでいただきたいのですが、この市長立候補者の討論会条例は、市民の自発的な要望から出てきたものではありませんでした。自由・公正な選挙を守るため、下江市長は、穂積前市長の「アンタッチャブル（手をつけてはいけないこと）」な手法から手を切るべきだと訴えたいと思います。
次に、
◯高速バスの運営費３１００万円です。運営費２４３７万５千円＋清算金６６２万５千円です。
私は、何度も訴えていますが、高速バスの費用対効果が、全然、出ていないわけですから、すみやかに中止し、子育て施策や高齢者福祉の予算や、Ｓバスの充実に回すべきだと思います。２０１６年の導入から７年、いったい、いくら税金が投入されたのでしょうか。繰り返される「５００円キャンペーン」は、市民の間に不公平感を広げています。
下江市長は、予算大綱で「限られた予算の中で」とか「個別事業の精査と取捨選択」とか「事業の大胆なスクラップもさけられない」と言っておりますので、ぜひ、しっかり検証していただきたいと思います。
地域自治区費も市民から批判が寄せられている問題です。
◯自治振興事務所長６人の人件費に、年間１８２４万円も計上しているのは、理解できません。市は所長は、まちづくりの要といいますが、市のホームページには、所長６人の名前すら出ていません。６人の人件費合計で年間１８２４万円も税金が計上しているので、各所長の名前はHPに掲載するべきだと考えます。
市民のみなさんに話を聞きますと「二重行政ではないか」という声も出てきています。区長の仕事と自治振興事務所長との仕事がダブっているのではないか、効果がよくわからない、人件費がかかりすぎる。と言うのです。
◯地域自治区費については、ある行政区のマスコットキャラクターの着ぐるみ作成に８０万円とかホームページ作成等に３３０万円とか計上されており、本当に、このような税金の支出が必要なのか、費用対効果も含めて極めて疑問です。私は、１０年目の節目となる地域自治区制度を点検・見直すべきだと思います。
大問題だと思われる支出もあります。
まず第一に、放課後児童クラブとハートフルスタッフの運営民営化です。
私は、さきの一般質疑でも明らかにしましたが、これら民営化が「行政改革」の一環として強行されることに大変な違和感をもちます。現場で働いてきた専門職のスタッフや保護者・生徒の気持ちに寄り添ったものではありません。
市は、今後の協議、民間委託で問題となる指揮命令権や配置、責任の所在など決めるということで、手続きが逆だと思います。なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。
私は、いったん民間委託は中止し、新年度は、改めてアンケート調査を行ったうえで、信頼がおけるNPO団体や豊川市のような「保護者会運営方式」などを検討することを提案します。
第二の大問題は、こども園再編・整備計画策定事業です。
これも、私の一般質問で、策定事業にかかる「人口基礎データ」が実態と合っていない状況が明らかとなりました。
これは、再編・統合の根本のところが崩れたと言っていい事態です。
こども園の統廃合の決定は、学校給食共同調理場と同じ、大変な事態を招くのではないでしょうか。
市の、早急な再編・統合の計画について、保護者のみなさんは、いま「そんなの知らなかった」「うちの子は、ちさと中こども園にいるのに、３年後、どうすればいいの？」と困惑の声を私に寄せています。
また、ちさと中こども園の建て替え問題では、災害の耐震の期限が過ぎているので、一刻も早く「現在地」で建て替えるべきです。私は、地元のみなさんの、長い議論の積み重ねと、現在地の豊栄で建て替えるべきだという署名運動、保護者の声を無視するべきではないと考えます。
第三の大問題は、やはり、学校給食の施設整備費です。
学校給食施設改築事業と学校共同調理場運営事業の合計で、なんと１３億５３８２万円以上も計上しています。私は、この事業が、そもそものところからオカシイことを訴えてきました。前市長のとき、実施設計それ自体に問題があったことは、議員のみなさんは、ご存知だと思います。それが現在、いよいよ給食を受け入れるという段階になって、今年の夏休み中に工事が終わらず、給食不可となる学校が生じているのです。
市の見込みの甘さによる問題です。
◯千郷中学校では、人力で、給食を２階まで運ぶとか、東陽小学校の生徒は、バスに乗って鳳来中学校に食べに行くとか、信じられない状況です。
さらに今議会では、東郷東小学校でも追加で給食不可となり、その対応の影響で、作手中学校の生徒が、作手小学校まで食べに行かなくてはならない状況です。
こんな計画を進めていいのでしょうか？ 今回の質疑で新たに、リフト更新・改修工事期間は、給食の手運びが必要となる学校が増えることがわかりました。それは、千郷小学校・東郷西小学校・舟着小学校・八名小学校・東郷中学校・八名中学校です。ほとんどの学校が当初計画の市の説明と異なります。給食の手運びを行っていた時、子どもが転んで、火傷やケガが生じないか心配です。
市は、自校方式から給食センター化に移行する理由として「衛生管理の徹底」をあげていましたが、供用開始に間に合わない学校は「仮施設でいい」「暫定受入」と言うようになってしまいました。衛生面の問題意識は、どこに行ったのでしょうか？
この大問題にかかわって、私が、市の執行部と議員のみなさんに最後に訴えたいことは、新城市の子どもの数について、です。令和１０年、新城市内の新一年生の数は１８３人となる予定です。つまり、小中学校の生徒の総数が、いよいよ２０００人を大きく割っていくのです。それにもかかわらず、１日３，５００食分も作る巨大な「学校給食共同調理場」が、本当に必要かということであります。議会では、学校給食センターが完成していないというのに、すでに、議員の一般質問で、余剰の給食を高校やこども園、老人ホームなどに利用できないのか？という質問が出てくるのは無責任ではありませんか。
そもそもの段階から１日３５００食分をつくるという想定自体が、度重なる不祥事と計画変更で、令和４年９月の完成予定が２年延長し、想定した時点よりも子どもの人口減少が進み、人口に見合った再設計はされず、過大なまま事業が進んだと言わざるを得ません。
以上、たくさんの不要不急の事業、税金の無駄だと思われる事業を紹介してきました。
私は、これらの事業を見直したり中止したりして、医療・教育・地域経済などに回せば、どれだけ市民のみなさんに喜ばれるだろうかと思います。
いま、市民のみなさんからは、昨年来の市職員の度重なる不祥事も相まって、下江市政そのものの見直し、中止の声もあがっていることを紹介し、反対討論といたします。
反対したのは、浅尾議員 山田議員 今泉議員の３人だけでした。
賛成議員と反対議員
今日は、第２０号議案 令和６年度新城市一般会計予算
私は、令和6年度一般会計予算（新年度予算案）には多くの無駄な事業があると考えます。新城市は人口減少と少子高齢化で地域崩壊が進み、税収減少により市民や事業者の生活が困難になることが予想されます。この状況で不要不急の事業費を計上するのは問題です。具体的にな事業名もあげて反対しました。
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第２０号議案 令和６年度新城市一般会計予算
日本共産党の浅尾洋平です。私は、反対の立場で討論いたします。
私は、新年度の一般会計予算が、市民生活に直結するものであることは、重々、承知しています。しかも、議員である私が、この議会で何度も訴えてきた施策が実現しており、その点については評価いたします。例えば、子どもの通院医療費を１８歳まで無償化する予算が実現しております。これで新城市は、入院・通院ともに医療費が無料だと胸を張ることが出来ます。また、児童・教員用の洋式トイレの拡大であります。令和６年度は、千郷小学校・鳳来中部小学校・東陽小学校・鳳来東小学校のトイレ洋式化と床コーティング工事の予算が計上されており、多くの子どもたちが、衛生的な環境で学びを保障する立場で質問してきた私も、これらの取り組みを評価いたします。
しかし、このような積極的な意味をもつ令和６年度一般会計予算でありますが、残念ながら、見落とすことが出来ない無駄な事業がたくさんあることを指摘しなければなりません。とくに、歳出において、不要不急の事業費が目立つことであります。
新城市は、深刻な人口減少・少子高齢化のもと、地域コミュニティーが崩壊していく最中にあります。
今後、ますます税収が減少し、市民の暮らしや事業者の営業が、成り立たなくなる将来が見えています。このような前提をふまえるとき、私は、前年度と変わらることのない不要不急の事業費を計上することは許されないと思うのです。
ここで、不要不急の事業費とは何か、いつくか紹介いたします。
まずは,
◯市長選挙立候補予定者公開政策討論会（自治基本条例運用事業）２７１万円です。
これは、私も、これまで何度も質疑してきた通り、憲法・公職選挙法違反に問われる恐れのある施策です。
現職の市長が、税金を使って、市長立候補者の討論会を開くことは、それに参加しない候補者に不利益に働くために強制参加となりかねず、逆に「政治活動の自由」を制限する憲法違反、公職選挙法違反の恐れがある、と指摘しておきます。また、そもそも、市長の市長選挙の関心を高めることは、本来、市長の仕事ではなく、選挙管理委員会の仕事だと考えます。
この条例を議論した、市民自治会議の議事録を読んでいただきたいのですが、この市長立候補者の討論会条例は、市民の自発的な要望から出てきたものではありませんでした。自由・公正な選挙を守るため、下江市長は、穂積前市長の「アンタッチャブル（手をつけてはいけないこと）」な手法から手を切るべきだと訴えたいと思います。
次に、
◯高速バスの運営費３１００万円です。運営費２４３７万５千円＋清算金６６２万５千円です。
私は、何度も訴えていますが、高速バスの費用対効果が、全然、出ていないわけですから、すみやかに中止し、子育て施策や高齢者福祉の予算や、Ｓバスの充実に回すべきだと思います。２０１６年の導入から７年、いったい、いくら税金が投入されたのでしょうか。繰り返される「５００円キャンペーン」は、市民の間に不公平感を広げています。
下江市長は、予算大綱で「限られた予算の中で」とか「個別事業の精査と取捨選択」とか「事業の大胆なスクラップもさけられない」と言っておりますので、ぜひ、しっかり検証していただきたいと思います。
地域自治区費も市民から批判が寄せられている問題です。
◯自治振興事務所長６人の人件費に、年間１８２４万円も計上しているのは、理解できません。市は所長は、まちづくりの要といいますが、市のホームページには、所長６人の名前すら出ていません。６人の人件費合計で年間１８２４万円も税金が計上しているので、各所長の名前はHPに掲載するべきだと考えます。
市民のみなさんに話を聞きますと「二重行政ではないか」という声も出てきています。区長の仕事と自治振興事務所長との仕事がダブっているのではないか、効果がよくわからない、人件費がかかりすぎる。と言うのです。
◯地域自治区費については、ある行政区のマスコットキャラクターの着ぐるみ作成に８０万円とかホームページ作成等に３３０万円とか計上されており、本当に、このような税金の支出が必要なのか、費用対効果も含めて極めて疑問です。私は、１０年目の節目となる地域自治区制度を点検・見直すべきだと思います。
大問題だと思われる支出もあります。
まず第一に、放課後児童クラブとハートフルスタッフの運営民営化です。
私は、さきの一般質疑でも明らかにしましたが、これら民営化が「行政改革」の一環として強行されることに大変な違和感をもちます。現場で働いてきた専門職のスタッフや保護者・生徒の気持ちに寄り添ったものではありません。
市は、今後の協議、民間委託で問題となる指揮命令権や配置、責任の所在など決めるということで、手続きが逆だと思います。なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。
私は、いったん民間委託は中止し、新年度は、改めてアンケート調査を行ったうえで、信頼がおけるNPO団体や豊川市のような「保護者会運営方式」などを検討することを提案します。
第二の大問題は、こども園再編・整備計画策定事業です。
これも、私の一般質問で、策定事業にかかる「人口基礎データ」が実態と合っていない状況が明らかとなりました。
これは、再編・統合の根本のところが崩れたと言っていい事態です。
こども園の統廃合の決定は、学校給食共同調理場と同じ、大変な事態を招くのではないでしょうか。
市の、早急な再編・統合の計画について、保護者のみなさんは、いま「そんなの知らなかった」「うちの子は、ちさと中こども園にいるのに、３年後、どうすればいいの？」と困惑の声を私に寄せています。
また、ちさと中こども園の建て替え問題では、災害の耐震の期限が過ぎているので、一刻も早く「現在地」で建て替えるべきです。私は、地元のみなさんの、長い議論の積み重ねと、現在地の豊栄で建て替えるべきだという署名運動、保護者の声を無視するべきではないと考えます。
第三の大問題は、やはり、学校給食の施設整備費です。
学校給食施設改築事業と学校共同調理場運営事業の合計で、なんと１３億５３８２万円以上も計上しています。私は、この事業が、そもそものところからオカシイことを訴えてきました。前市長のとき、実施設計それ自体に問題があったことは、議員のみなさんは、ご存知だと思います。それが現在、いよいよ給食を受け入れるという段階になって、今年の夏休み中に工事が終わらず、給食不可となる学校が生じているのです。
市の見込みの甘さによる問題です。
◯千郷中学校では、人力で、給食を２階まで運ぶとか、東陽小学校の生徒は、バスに乗って鳳来中学校に食べに行くとか、信じられない状況です。
さらに今議会では、東郷東小学校でも追加で給食不可となり、その対応の影響で、作手中学校の生徒が、作手小学校まで食べに行かなくてはならない状況です。
こんな計画を進めていいのでしょうか？ 今回の質疑で新たに、リフト更新・改修工事期間は、給食の手運びが必要となる学校が増えることがわかりました。それは、千郷小学校・東郷西小学校・舟着小学校・八名小学校・東郷中学校・八名中学校です。ほとんどの学校が当初計画の市の説明と異なります。給食の手運びを行っていた時、子どもが転んで、火傷やケガが生じないか心配です。
市は、自校方式から給食センター化に移行する理由として「衛生管理の徹底」をあげていましたが、供用開始に間に合わない学校は「仮施設でいい」「暫定受入」と言うようになってしまいました。衛生面の問題意識は、どこに行ったのでしょうか？
この大問題にかかわって、私が、市の執行部と議員のみなさんに最後に訴えたいことは、新城市の子どもの数について、です。令和１０年、新城市内の新一年生の数は１８３人となる予定です。つまり、小中学校の生徒の総数が、いよいよ２０００人を大きく割っていくのです。それにもかかわらず、１日３，５００食分も作る巨大な「学校給食共同調理場」が、本当に必要かということであります。議会では、学校給食センターが完成していないというのに、すでに、議員の一般質問で、余剰の給食を高校やこども園、老人ホームなどに利用できないのか？という質問が出てくるのは無責任ではありませんか。
そもそもの段階から１日３５００食分をつくるという想定自体が、度重なる不祥事と計画変更で、令和４年９月の完成予定が２年延長し、想定した時点よりも子どもの人口減少が進み、人口に見合った再設計はされず、過大なまま事業が進んだと言わざるを得ません。
以上、たくさんの不要不急の事業、税金の無駄だと思われる事業を紹介してきました。
私は、これらの事業を見直したり中止したりして、医療・教育・地域経済などに回せば、どれだけ市民のみなさんに喜ばれるだろうかと思います。
いま、市民のみなさんからは、昨年来の市職員の度重なる不祥事も相まって、下江市政そのものの見直し、中止の声もあがっていることを紹介し、反対討論といたします。
反対したのは、浅尾議員 山田議員 今泉議員の３人だけでした。
賛成議員と反対議員
https://www.city.shinshiro.lg.jp/shisei/keikaku/keikaku-hokoku/kosodate/saihenseibi.files/gaiyouban.pdf
概要版
パブリックコメントもやっていたようですが、「千郷中こども園の建替えにつきましては、調整が難航し、他のこども園整備への影響を考慮し
て一旦白紙に戻し、市全体のこども園整備として検討することとしたものです。」と苦しい言い訳。市民の声を聞かずにこっそりやろうとするからですよ。
https://www.city.shinshiro.lg.jp/shisei/koho-kocho/kocho/pubcome/syuryo-anken/saihenpubliccomment.files/saihenpubliccomment.pdf
新城市こども園再編・整備計画（案）パブリックコメント実施結果