2015年03月30日
私は、新城市民９２００名の思いを訴え続けます！
新城市議会は３月２６日の本会議で、「住民投票条例」を賛成多数で可決しました。私は、本条例が、市民の思いとかけ離れていることを質疑で明らかにし、本条例に反対し、反対討論を行ないました。
本条例案は、わざわざ会期延長までおこない、４人の市会議員が共同で提案しました。
しかし、最終日の採決の時には、共同提案者４人の中２名が、採決に加わらずに退席するという異常な市議会となりました。また質疑では、穂積市長の関与が疑われる具体的な事実も明らかになりました。
市民からは「何をやっとるだか、わからん」「市長と一部の議員が、談合・秘密会議やってきたからおかしくなっとる」という声が寄せられました。
（写真は、３月２６日の中日新聞の朝刊）
以下、僕の反対討論（本会議）を全文載せます。
日本共産党の浅尾洋平です。私は、議員提出第５号議案「新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票条例」の、４人の議員が提出した「議案」に反対する立場で、討論を行います。
私は、この条例案は、住民投票を求める9200人の市民のみなさんの思いをまっすぐ反映していない、むしろ、市民のみなさんの心を迷わせ、とまどわせ、さらに誤解させる恐れがあるもので、断固、反対するべきだと考えます。
きのうの委員会の採決で、この議案の提出者と賛同者の２名が「退席」「棄権」すると言う、前代未聞の事態が起こりました。４人の共同提案であるはずの本議案は、すでにこの「事実」によって政策的な「破綻」が明らかになり、採決の「効果」すら疑うのであります。
それでは、この議案の問題点を一つひとつ考えていきたいと思います。
ひとつは、市道東新町桜淵線の路線の変更をともなわない現計画の見直し
もうひとつは、市道東新町桜淵線の路線の変更をともなう現計画の見直し
この２つのどちらかを問う、選択肢では、市民は、絶対に納得しないでしょう。
この間、委員会の質疑で明らかになった事は、大きくいって３つありました。議案の、投票の内容が、①市民にとってわかりにくいこと、②住民投票を求める署名内容に応えていないこと、さらに③市長案（現行案）の選択肢が入っていないこと、などです。
質疑では、このような３つの重大な欠陥があることがわかりました。
その象徴が、議案のいう「投票用紙」の、選択の文言に、どちらも、「現計画の見直し」となっていることです。市民のみなさんは、このような市議会のやり方に、驚きと怒りを隠せないと思います。
さらに質疑の中では、提案者の４人の議員の間で、大きな意見の違いがあることも分かりました。提案者の４人の議員からの発言が、たくさん出てきました。例えば、「投票内容は４人の間でも相違がある」、「市議会最終日の朝までまとまらず、昼にまとまった条例案、それを出した」とか「４人の議員の間で投票内容を、わかりやすい投票内容の変更もすると内々で約束したはずだったのに反故された」など。
この議案は、共同提案とは、かたちばかりで、一部議員による、談合・すりあわせの産物ではありませんか！
それだけではありません。
この議案の質疑を通して、この条例作りに、穂積市長が関与していることも分かりました。こんな発言もありました。「これまでの住民投票の条例をつくる経過の中で、市長との懇談会も経ている」。市長の「指摘」「修正」も受けながら、この議案は作られてきたのであります。
事実、白井・加藤両議員は、次のように文書「議員のみなさまへ」の中で、書いています。「事前に市長との懇談会での指摘もうけ、修正を行いました」（３月１７日）。 このプロセスは、公開・透明性や、９２００名の署名内容とは、ほど遠くなっていきます。
そして、議会最終日の昼にまとまったという、修正を前提にした、不完全な条例案として議会に提出されたのであります。
私は、市民のみなさんから「これは市民不在、議会軽視ではないか」「議員が、市長に取り込まれたらおしまいだよ」「なぜ、市長がかかわっているのか」という声を聞きました。
また、原案第１５条では、新城市民に対し、開票の確約がなされていません。開票自体を「規則で定める」とすると、開票の基準について、ふたたび議論をしなければならないでしょう。私は、原案第１条「住民の意思を確認することを目的とする。」とある以上、必ず開票しなければならないと考えます。しかし、このままでは、投票しても、開票しないという選択肢も出てきます。
こうした、問題のある条例案に対して、私は、９２００名の住民投票署名を集めた市民団体のメンバーの方々に意見を聞きました。すると、みなさんが口々に、今の住民投票条例案の投票内容のままでは「ダメだ」「わかりにくい」「市民に不誠実だ」「開票も必ず行うという文も入っていないしダメだ」と、厳しく言われました。
私は、３月２５日に、修正案をまとめて、委員会に、提出させて頂きました。小野田議員も、修正案を提案しましたが、いずれも、否決となりました。
会派がない新城市議会は、私の印象では、一人ひとりの議員の、勇気ある決断が、問われています。決断の基準は、市民の意見と、思いに、まっすぐに応えるかどうか、です。
私たちは、新城市の、まちを、よりよくする方法を知っております。
少なくとも私は、市民のみなさんの大きな運動にかかわる中で、まちを、よくする方法を教えていただきました。
それは、市民の代表として、恥ずかしくない条例をつくることです。市民のくらしを応援する、予算をつくることです。
今回の場合、９２００名の思いがまっすぐ届く、住民投票条例に作り上げることが、私たち議員の仕事として、求められているのではないでしょうか？
いずれにしても、実現したら、新城市 初の住民投票になります。
このまま「市民不在」の住民投票条例をつくってしまっては、そのプロセスを含め、今後の市政に禍根を残すことになると思います。
市民からは「この投票内容では住民投票が骨抜きにされる」「新たな運動が必要だ」と言う、切実な声をききました。
大切な問題点なので、繰り返しになりますが、昨日を含め、議員のみなさんとの２日間の質疑の中で、不足している所や、改善点がわかりました。
質疑の中では、ほとんどの議員のみなさんが、この投票内容では「市民にとって、わかりにくい」と、口々に指摘されました。
みなさん、実際に指摘されたではありませんか？
なぜ、修正をしないのですか？
私は、繰り返して言います。
今回の議案の、投票内容には、選択肢の２つ、どちらとも「見直し」「見直し」なのです。しかし「見直し」を比較する、「市長案」「現計画」が入っていないのです。だから、投票する市民は混乱するのです。唯一の、条件である「市道東新町桜淵線の路線の変更」と言う文章も、市民の方々にはよくわからない、そういう声も寄せられました。
多くの議員が、市民が混乱するのではなないかと現時点で危惧をしているのに、この問題を、本当に、そのままにしていいのでしょうか？ 原案のまま、可決してよいのでしょうか？
合併から新城市は、１０年で５０００人も人口が減少しています。私たちは、議員として、この愛する新城市をより良くして、人口減に歯止めをかけなくてはなりません。そこには、思想信条の違いは関係ないと思います。
住民投票が１８才から出来るようになる以上、だれでも、シンプルで、わかりやすい投票内容にすることが、基本中の基本ではないでしょうか。
３月議会の私の一般質問でも、市長・当局は「５階建て９０００m2、約５０億円」の、市長案の見直しという答弁は一切していません。３月２３日の委員会での部長や課長の説明でも「見直し」とは言っていませんでした。今でも、「市長案」はしっかりと存在しているのです。
いま、私たちの、民主主義が、問われています。
昨日の議論を踏まえて、私は、市長や議員のために住民投票があるのではない、と言いたいです。
この条例の原点は、５日間に集まった９２００人の署名の力です。
しかし条例案は、９２００人の市民の思いが、反映されていないのです。
私は、９２００名の署名内容の原点に立ち返り、９２００名の想いに限りなく近づけるための修正がなされていない、現条例案には反対します。
最後に、署名の最後の文章を読み上げます。
「新庁舎建設は、後世（こうせい）の市民に責任を持ってバトンタッチすべき事業と考えます。」
「市民の直接市政参加で「５階建て、50億円の新庁舎建設基本計画の見直し（規模縮小及び付け替え道路なし）」を問う住民投票条例を請求するものです」
以上です。平成27年3月２６日 浅尾洋平
みなさんは、どう考えましたか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
本条例案は、わざわざ会期延長までおこない、４人の市会議員が共同で提案しました。
しかし、最終日の採決の時には、共同提案者４人の中２名が、採決に加わらずに退席するという異常な市議会となりました。また質疑では、穂積市長の関与が疑われる具体的な事実も明らかになりました。
市民からは「何をやっとるだか、わからん」「市長と一部の議員が、談合・秘密会議やってきたからおかしくなっとる」という声が寄せられました。
（写真は、３月２６日の中日新聞の朝刊）
以下、僕の反対討論（本会議）を全文載せます。
日本共産党の浅尾洋平です。私は、議員提出第５号議案「新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票条例」の、４人の議員が提出した「議案」に反対する立場で、討論を行います。
私は、この条例案は、住民投票を求める9200人の市民のみなさんの思いをまっすぐ反映していない、むしろ、市民のみなさんの心を迷わせ、とまどわせ、さらに誤解させる恐れがあるもので、断固、反対するべきだと考えます。
きのうの委員会の採決で、この議案の提出者と賛同者の２名が「退席」「棄権」すると言う、前代未聞の事態が起こりました。４人の共同提案であるはずの本議案は、すでにこの「事実」によって政策的な「破綻」が明らかになり、採決の「効果」すら疑うのであります。
それでは、この議案の問題点を一つひとつ考えていきたいと思います。
ひとつは、市道東新町桜淵線の路線の変更をともなわない現計画の見直し
もうひとつは、市道東新町桜淵線の路線の変更をともなう現計画の見直し
この２つのどちらかを問う、選択肢では、市民は、絶対に納得しないでしょう。
この間、委員会の質疑で明らかになった事は、大きくいって３つありました。議案の、投票の内容が、①市民にとってわかりにくいこと、②住民投票を求める署名内容に応えていないこと、さらに③市長案（現行案）の選択肢が入っていないこと、などです。
質疑では、このような３つの重大な欠陥があることがわかりました。
その象徴が、議案のいう「投票用紙」の、選択の文言に、どちらも、「現計画の見直し」となっていることです。市民のみなさんは、このような市議会のやり方に、驚きと怒りを隠せないと思います。
さらに質疑の中では、提案者の４人の議員の間で、大きな意見の違いがあることも分かりました。提案者の４人の議員からの発言が、たくさん出てきました。例えば、「投票内容は４人の間でも相違がある」、「市議会最終日の朝までまとまらず、昼にまとまった条例案、それを出した」とか「４人の議員の間で投票内容を、わかりやすい投票内容の変更もすると内々で約束したはずだったのに反故された」など。
この議案は、共同提案とは、かたちばかりで、一部議員による、談合・すりあわせの産物ではありませんか！
それだけではありません。
この議案の質疑を通して、この条例作りに、穂積市長が関与していることも分かりました。こんな発言もありました。「これまでの住民投票の条例をつくる経過の中で、市長との懇談会も経ている」。市長の「指摘」「修正」も受けながら、この議案は作られてきたのであります。
事実、白井・加藤両議員は、次のように文書「議員のみなさまへ」の中で、書いています。「事前に市長との懇談会での指摘もうけ、修正を行いました」（３月１７日）。 このプロセスは、公開・透明性や、９２００名の署名内容とは、ほど遠くなっていきます。
そして、議会最終日の昼にまとまったという、修正を前提にした、不完全な条例案として議会に提出されたのであります。
私は、市民のみなさんから「これは市民不在、議会軽視ではないか」「議員が、市長に取り込まれたらおしまいだよ」「なぜ、市長がかかわっているのか」という声を聞きました。
また、原案第１５条では、新城市民に対し、開票の確約がなされていません。開票自体を「規則で定める」とすると、開票の基準について、ふたたび議論をしなければならないでしょう。私は、原案第１条「住民の意思を確認することを目的とする。」とある以上、必ず開票しなければならないと考えます。しかし、このままでは、投票しても、開票しないという選択肢も出てきます。
こうした、問題のある条例案に対して、私は、９２００名の住民投票署名を集めた市民団体のメンバーの方々に意見を聞きました。すると、みなさんが口々に、今の住民投票条例案の投票内容のままでは「ダメだ」「わかりにくい」「市民に不誠実だ」「開票も必ず行うという文も入っていないしダメだ」と、厳しく言われました。
私は、３月２５日に、修正案をまとめて、委員会に、提出させて頂きました。小野田議員も、修正案を提案しましたが、いずれも、否決となりました。
会派がない新城市議会は、私の印象では、一人ひとりの議員の、勇気ある決断が、問われています。決断の基準は、市民の意見と、思いに、まっすぐに応えるかどうか、です。
私たちは、新城市の、まちを、よりよくする方法を知っております。
少なくとも私は、市民のみなさんの大きな運動にかかわる中で、まちを、よくする方法を教えていただきました。
それは、市民の代表として、恥ずかしくない条例をつくることです。市民のくらしを応援する、予算をつくることです。
今回の場合、９２００名の思いがまっすぐ届く、住民投票条例に作り上げることが、私たち議員の仕事として、求められているのではないでしょうか？
いずれにしても、実現したら、新城市 初の住民投票になります。
このまま「市民不在」の住民投票条例をつくってしまっては、そのプロセスを含め、今後の市政に禍根を残すことになると思います。
市民からは「この投票内容では住民投票が骨抜きにされる」「新たな運動が必要だ」と言う、切実な声をききました。
大切な問題点なので、繰り返しになりますが、昨日を含め、議員のみなさんとの２日間の質疑の中で、不足している所や、改善点がわかりました。
質疑の中では、ほとんどの議員のみなさんが、この投票内容では「市民にとって、わかりにくい」と、口々に指摘されました。
みなさん、実際に指摘されたではありませんか？
なぜ、修正をしないのですか？
私は、繰り返して言います。
今回の議案の、投票内容には、選択肢の２つ、どちらとも「見直し」「見直し」なのです。しかし「見直し」を比較する、「市長案」「現計画」が入っていないのです。だから、投票する市民は混乱するのです。唯一の、条件である「市道東新町桜淵線の路線の変更」と言う文章も、市民の方々にはよくわからない、そういう声も寄せられました。
多くの議員が、市民が混乱するのではなないかと現時点で危惧をしているのに、この問題を、本当に、そのままにしていいのでしょうか？ 原案のまま、可決してよいのでしょうか？
合併から新城市は、１０年で５０００人も人口が減少しています。私たちは、議員として、この愛する新城市をより良くして、人口減に歯止めをかけなくてはなりません。そこには、思想信条の違いは関係ないと思います。
住民投票が１８才から出来るようになる以上、だれでも、シンプルで、わかりやすい投票内容にすることが、基本中の基本ではないでしょうか。
３月議会の私の一般質問でも、市長・当局は「５階建て９０００m2、約５０億円」の、市長案の見直しという答弁は一切していません。３月２３日の委員会での部長や課長の説明でも「見直し」とは言っていませんでした。今でも、「市長案」はしっかりと存在しているのです。
いま、私たちの、民主主義が、問われています。
昨日の議論を踏まえて、私は、市長や議員のために住民投票があるのではない、と言いたいです。
この条例の原点は、５日間に集まった９２００人の署名の力です。
しかし条例案は、９２００人の市民の思いが、反映されていないのです。
私は、９２００名の署名内容の原点に立ち返り、９２００名の想いに限りなく近づけるための修正がなされていない、現条例案には反対します。
最後に、署名の最後の文章を読み上げます。
「新庁舎建設は、後世（こうせい）の市民に責任を持ってバトンタッチすべき事業と考えます。」
「市民の直接市政参加で「５階建て、50億円の新庁舎建設基本計画の見直し（規模縮小及び付け替え道路なし）」を問う住民投票条例を請求するものです」
以上です。平成27年3月２６日 浅尾洋平
みなさんは、どう考えましたか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
浅尾洋平
2015年03月24日
9200人の市民の思いを反映する投票用紙に！
今日、新城市議会は、住民投票をめぐる条例案の議論を行ないました。
自由討論を含めると、午前９時から午後５時前まで、かかりました。
しかし、条例案の議決は、明日に持ち越されました。
僕は、４人の議員から共同提出された条例案では、9200人の市民のみなさんの思いが反映されないと考え、独自の修正案を提出しました。
まず、僕の修正議案の内容と理由を報告します。
議員提出第５号議案 新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票条例の制定
上記の議案に対する修正案を下記のとおり新城市議会会議規則第１４条の規定により、この議案を提出する。
第２条 住民による投票（以下「住民投票」という。）の内容は、新庁舎建設における現計画の見直しについて、
（１）規模縮小及び付替え道路無し案、
（２）市長案（現行案）のいずれかを問うものとする。
第１５条の冒頭に「第１条の目的を達成するために、開票は必ず行なわなければならない。」を挿入する。
平成２７年 ３月２４日提出 総合政策特別委員会委員長 菊地勝昭 様
提出者 新城市議会議員 浅尾洋平
理由
この修正案を提出するのは、原案第２条の内容は、①市民にとってわかりにくいこと、②よって、修正条文は、住民投票を求める署名内容に出来るだけ近い内容にするため、③新聞は、一部の議員が、市長案（現行案）の「大幅な見直しは避けられない」とか「市は、隣接する市民体育館の跡地に３～５階建て」（いずれも「中日」）などと報道しており、市長案（現行案）自体が定まらない可能性があるため。
また、原案第１５条では、市民に対し開票の確約がなされていないため。また、開票自体を「規則で定める」とすると、開票の基準について、ふたたび議論をしなければならなくなるため。原案第１条「住民の意思を確認することを目的とする。」とある以上、必ず開票しなければならないと考える。住民自治の発展は、投票と開票結果がセットになって初めて前進すると考えるため。
修正議案の内容は、昨日のツイッターで報告しましたが、おおよその議論が終わりましたので、①４人の共同議案、そして②市民団体の方々が集めた署名用紙の内容を写真にして、報告します。
①４人の共同条例案は、市民にとってわからない、わかりにくく作られていると感じます。写真↓
そして、②住民投票を求める署名用紙の内容（写真）↓です。
住民投票を求める9200人の思いは、署名の最後にある「新庁舎建設は、後世の市民に責任を持ってバトンタッチすべき事業と考えます。」「市民の直接市政参加で「５階建て、50億円の新庁舎建設基本計画の見直し（規模縮小及び付け替え道路なし）」を問う」というものです。
明日の午後１：３０〜 委員会で４人の共同議案①を採決する予定ですが、私は、このような議案①には、断固反対します。
傍聴された市民のみなさん、本当にお疲れさまでした。
そして、本当にありがとうございました。
僕は、日本共産党の市会議員を増やさなければ市政は変わらない、と強く感じました。
みなさんは、どのようにお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
自由討論を含めると、午前９時から午後５時前まで、かかりました。
しかし、条例案の議決は、明日に持ち越されました。
僕は、４人の議員から共同提出された条例案では、9200人の市民のみなさんの思いが反映されないと考え、独自の修正案を提出しました。
まず、僕の修正議案の内容と理由を報告します。
議員提出第５号議案 新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票条例の制定
上記の議案に対する修正案を下記のとおり新城市議会会議規則第１４条の規定により、この議案を提出する。
第２条 住民による投票（以下「住民投票」という。）の内容は、新庁舎建設における現計画の見直しについて、
（１）規模縮小及び付替え道路無し案、
（２）市長案（現行案）のいずれかを問うものとする。
第１５条の冒頭に「第１条の目的を達成するために、開票は必ず行なわなければならない。」を挿入する。
平成２７年 ３月２４日提出 総合政策特別委員会委員長 菊地勝昭 様
提出者 新城市議会議員 浅尾洋平
理由
この修正案を提出するのは、原案第２条の内容は、①市民にとってわかりにくいこと、②よって、修正条文は、住民投票を求める署名内容に出来るだけ近い内容にするため、③新聞は、一部の議員が、市長案（現行案）の「大幅な見直しは避けられない」とか「市は、隣接する市民体育館の跡地に３～５階建て」（いずれも「中日」）などと報道しており、市長案（現行案）自体が定まらない可能性があるため。
また、原案第１５条では、市民に対し開票の確約がなされていないため。また、開票自体を「規則で定める」とすると、開票の基準について、ふたたび議論をしなければならなくなるため。原案第１条「住民の意思を確認することを目的とする。」とある以上、必ず開票しなければならないと考える。住民自治の発展は、投票と開票結果がセットになって初めて前進すると考えるため。
修正議案の内容は、昨日のツイッターで報告しましたが、おおよその議論が終わりましたので、①４人の共同議案、そして②市民団体の方々が集めた署名用紙の内容を写真にして、報告します。
①４人の共同条例案は、市民にとってわからない、わかりにくく作られていると感じます。写真↓
そして、②住民投票を求める署名用紙の内容（写真）↓です。
住民投票を求める9200人の思いは、署名の最後にある「新庁舎建設は、後世の市民に責任を持ってバトンタッチすべき事業と考えます。」「市民の直接市政参加で「５階建て、50億円の新庁舎建設基本計画の見直し（規模縮小及び付け替え道路なし）」を問う」というものです。
明日の午後１：３０〜 委員会で４人の共同議案①を採決する予定ですが、私は、このような議案①には、断固反対します。
傍聴された市民のみなさん、本当にお疲れさまでした。
そして、本当にありがとうございました。
僕は、日本共産党の市会議員を増やさなければ市政は変わらない、と強く感じました。
みなさんは、どのようにお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年03月17日
新・教育長に関する条例に反対討論。
今、３月議会の真っ只中です。
３月１２日に厚生文教委員会で議案を議論しました。
その中に、今度、国が今までの「教育長」をあらためて「新・教育長」へと内部の制度を変えてしまいます。行政の首長に大変な権限を持つことになる危険な、変更だと思い反対討論をしました。
第２１号議案 新城市市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止について、私は、反対の立場から討論をいたします。日本共産党の浅尾洋平です。
この、第２１号議案は、国の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」にともなって、新城市教育委員会・教育長の給与に関する条例を廃止するという内容です。先程来から、もうしあげておりますように、国の教育政策の変更に伴う条例廃止であります。国の法改正がなければ、教育長の給与に関する条例廃止もないのです。私、日本共産党は、これまでの教育委員会から、新しい教育委員会へ作り直すことには、反対の立場であります。
教育委員会とは、何でしょうか。私は、今回、提出された新城市教育委員会の「教育憲章案」に書かれているように「教育の普遍的な使命に照らし、その中立性・継続性・安定性」を堅持する組織だと考えます。
また、「教育の普遍的な使命」とは、「憲章案」の「創設の趣意説明書」に書かれていますように、戦争という不幸を繰り返さないために、日本国憲法のもとで、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を生かすことだと考えます。
つまり、教育委員会の組織と責務は、国や政治の介入を許さず、中立性を守り続けることであります。
ところが、今回の国の法改定は、これまでの教育委員会が独自にもっていた「教育委員長」の指揮監督権をなくし、行政府のトップである市長が、教育委員長を任命する、新・制度になります。
つまり、新しい教育委員長と教育委員会は、市長の支配下におかれます。これでは、教育の中立性は、守られない、破壊されていくと思います。
例えば、市長が「教育大綱」なるものをつくり、その内容を、任命する、新・教育委員長のもとに実践する、ということも、制度上、可能になると考えられます。
教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みであり、教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由や自主性が欠かせません。
本市の場合、先日の一般質問でも取り上げましたが、私は、学校の先生方が土日なく働くという多忙さ、不登校、いじめ、発達しょう害、子供の貧困など、教育現場の問題は山積しています。
これらの問題と、私たちが向き合う場合、まずは現場の声をつかむことが一番大事だと思います。決して、市長や教育委員長のトップダウンで解決できるようなものではありません。
私は、今回の法改正は、新城市の教育問題を、根本的に解決する組織体制だとは思われません。
以上のべた理由により、本条例案に反対を表明して討論と致します｡
H２７年 ３月１２日 浅尾洋平
図は、日本共産党の記事からです。「教育の独立性を破壊」
教委「改革」法案を閣議決定→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040501_03_1.html
今、本当に、安倍政権のもとで教育がドンドン変えられています。本当に、閣議決定ばかりです。子どもたちが被害を受けることになります。審議もほとんどなく、暴走する安倍政権をこのまま絶対に許してはいけません！正面から対決できるのは、日本共産党だけです。がんばります。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
３月１２日に厚生文教委員会で議案を議論しました。
その中に、今度、国が今までの「教育長」をあらためて「新・教育長」へと内部の制度を変えてしまいます。行政の首長に大変な権限を持つことになる危険な、変更だと思い反対討論をしました。
第２１号議案 新城市市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止について、私は、反対の立場から討論をいたします。日本共産党の浅尾洋平です。
この、第２１号議案は、国の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」にともなって、新城市教育委員会・教育長の給与に関する条例を廃止するという内容です。先程来から、もうしあげておりますように、国の教育政策の変更に伴う条例廃止であります。国の法改正がなければ、教育長の給与に関する条例廃止もないのです。私、日本共産党は、これまでの教育委員会から、新しい教育委員会へ作り直すことには、反対の立場であります。
教育委員会とは、何でしょうか。私は、今回、提出された新城市教育委員会の「教育憲章案」に書かれているように「教育の普遍的な使命に照らし、その中立性・継続性・安定性」を堅持する組織だと考えます。
また、「教育の普遍的な使命」とは、「憲章案」の「創設の趣意説明書」に書かれていますように、戦争という不幸を繰り返さないために、日本国憲法のもとで、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を生かすことだと考えます。
つまり、教育委員会の組織と責務は、国や政治の介入を許さず、中立性を守り続けることであります。
ところが、今回の国の法改定は、これまでの教育委員会が独自にもっていた「教育委員長」の指揮監督権をなくし、行政府のトップである市長が、教育委員長を任命する、新・制度になります。
つまり、新しい教育委員長と教育委員会は、市長の支配下におかれます。これでは、教育の中立性は、守られない、破壊されていくと思います。
例えば、市長が「教育大綱」なるものをつくり、その内容を、任命する、新・教育委員長のもとに実践する、ということも、制度上、可能になると考えられます。
教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みであり、教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由や自主性が欠かせません。
本市の場合、先日の一般質問でも取り上げましたが、私は、学校の先生方が土日なく働くという多忙さ、不登校、いじめ、発達しょう害、子供の貧困など、教育現場の問題は山積しています。
これらの問題と、私たちが向き合う場合、まずは現場の声をつかむことが一番大事だと思います。決して、市長や教育委員長のトップダウンで解決できるようなものではありません。
私は、今回の法改正は、新城市の教育問題を、根本的に解決する組織体制だとは思われません。
以上のべた理由により、本条例案に反対を表明して討論と致します｡
H２７年 ３月１２日 浅尾洋平
図は、日本共産党の記事からです。「教育の独立性を破壊」
教委「改革」法案を閣議決定→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040501_03_1.html
今、本当に、安倍政権のもとで教育がドンドン変えられています。本当に、閣議決定ばかりです。子どもたちが被害を受けることになります。審議もほとんどなく、暴走する安倍政権をこのまま絶対に許してはいけません！正面から対決できるのは、日本共産党だけです。がんばります。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年03月12日
障害者の日常生活総合支援の法律施行の一部改正の反対討論
今日は、厚生文教委員会の質疑と討論を行いました。
第１３号議案は、東三河広域連合が今年の４月からスタートするのですが、それに先立ち、総合的支援の判断する事務を、豊橋にある東三河広域連合の仕事にすることの議案でした。これまで、東三河広域連合の内容がほとんど明らかにされていなっかったのに、
今回、いきなり障害者の日常生活と社会生活をサポートする事務仕事を、広域連合に「移譲する」「手放す」というのはおかしいと思います。以下に反対討論の内容を全文掲載します。
第１３号議案 新城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について、私は、反対の立場から討論をいたします。日本共産党の浅尾洋平です。
この条例は、新城市で暮らしている、障害者の日常生活と社会生活をサポートする仕事を、「新城市」から「東三河広域連合」に移譲する条例です。そのために、「新城市が行う」という、第１条中の文言を削りました。
私は、これまで、新城市が責任を持って行ってきた、障害者へのサポートを文字どうり、放棄するものだと考えます。
私が、この条例を反対する理由は、２つです。
１点目は、新城市議会において、東三河広域連合の仕事内容がほとんど明らかにならなかったにもかかわらず、いきなり障害者の日常生活と社会生活をサポートする仕事を、広域連合に「移譲する」「手放す」というのは言語道断だと考えます。
国の障害者総合支援法にもとづく認定審査会の仕事は、障害に関わる詳細な調査を行い判定をくだすものです。私も質問をしましたが、東三河広域連合が、行政や公共サービスの合理化の名の下に今後、この１３号議案の事務の廃止を決めたら新城市の仕事ではなくなる。つまり、新城市には戻らないという恐れがあるからです。
２点目は、広域連合の、仕事内容を明らかにしないまま、社会的なハンデを負っている方々への公共サービスから広域連合に移譲するということ。この点に大きな疑問を持つからです。障害を持った市民の皆さんへの公共サービスは常に、身近で安定・安心を与えるものでな、ければなりません。
まだ、始まってもいない広域連合の事務にはふさわしくありません。
私は、この条例が、新城市にとっては、合理化になるかもしれませんが、障害を持った方々にとってこの条例が本当に良い公共サービスになるとは思いません。以上で、反対討論といたします。
今日も、訪問ありがとうございます。
第１３号議案は、東三河広域連合が今年の４月からスタートするのですが、それに先立ち、総合的支援の判断する事務を、豊橋にある東三河広域連合の仕事にすることの議案でした。これまで、東三河広域連合の内容がほとんど明らかにされていなっかったのに、
今回、いきなり障害者の日常生活と社会生活をサポートする事務仕事を、広域連合に「移譲する」「手放す」というのはおかしいと思います。以下に反対討論の内容を全文掲載します。
第１３号議案 新城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について、私は、反対の立場から討論をいたします。日本共産党の浅尾洋平です。
この条例は、新城市で暮らしている、障害者の日常生活と社会生活をサポートする仕事を、「新城市」から「東三河広域連合」に移譲する条例です。そのために、「新城市が行う」という、第１条中の文言を削りました。
私は、これまで、新城市が責任を持って行ってきた、障害者へのサポートを文字どうり、放棄するものだと考えます。
私が、この条例を反対する理由は、２つです。
１点目は、新城市議会において、東三河広域連合の仕事内容がほとんど明らかにならなかったにもかかわらず、いきなり障害者の日常生活と社会生活をサポートする仕事を、広域連合に「移譲する」「手放す」というのは言語道断だと考えます。
国の障害者総合支援法にもとづく認定審査会の仕事は、障害に関わる詳細な調査を行い判定をくだすものです。私も質問をしましたが、東三河広域連合が、行政や公共サービスの合理化の名の下に今後、この１３号議案の事務の廃止を決めたら新城市の仕事ではなくなる。つまり、新城市には戻らないという恐れがあるからです。
２点目は、広域連合の、仕事内容を明らかにしないまま、社会的なハンデを負っている方々への公共サービスから広域連合に移譲するということ。この点に大きな疑問を持つからです。障害を持った市民の皆さんへの公共サービスは常に、身近で安定・安心を与えるものでな、ければなりません。
まだ、始まってもいない広域連合の事務にはふさわしくありません。
私は、この条例が、新城市にとっては、合理化になるかもしれませんが、障害を持った方々にとってこの条例が本当に良い公共サービスになるとは思いません。以上で、反対討論といたします。
今日も、訪問ありがとうございます。
2015年03月11日
予算委員会の質疑内容
３月１６日（月）９時〜本会議室において、予算委員会に関する議案の質疑を行います。
ぜひ、みなさん、よかったら傍聴に来てください。
事前に、予算委員会の議案質疑の内容を提出しています（委員会質疑・発言通告書）ので、発言通告書の内容をすべて以下にアップします。
ぜひ、みなさんのご意見やご感想がありましたら、行ってください。よろしくお願います。
第３６号議案 平成２７年度新城市一般会計予算
歳入 １款 市税 Ｐ．１４
平成２６年度の予算は「アベノミクス」に期待して市民税（個人・法人）の増額となったが、
平成２７年度は一転して両者とも大幅な減額となっている。その根拠を伺う。
７款 ゴルフ場利用税交付金 Ｐ．１８
平成２６年度の予算ではゴルフ場利用税交付金を６００万円増額し平成２７年度では一転して１，８００万円の減額となっている。その根拠を伺う。
８款 自動車取得税交付金 Ｐ．１８
自動車取得税交付金は１，０００万円の減額だが、その根拠を伺う。
１３款 使用料及び手数料 Ｐ．２０～Ｐ．２７
使用料及び手数料は約１，５００万円の減額だが、福祉・教育にかかわる手数料・使用料の主な減額理由を伺う。
歳出 ２－１－１ 一般管理費 庁舎建設事業 Ｐ．６１
庁舎建設事業約１億３，０００万円のうち、実施設計管理支援業務委託料とは何か、金額はいくらか伺う。
２－１－９ 企画費 結婚支援事業 Ｐ．７１
結婚支援事業の開催委託料３００万円が妥当なのか、また直営でできないのか伺う。
２－１－９ 企画費 地域創生事業 Ｐ．７３
地域創生事業の人口問題調査分析業務委託料６９３万円は妥当なのか、また直営でできないのか伺う。
２－１－９ 企画費 自治基本条例運用事業 Ｐ．７３
女性議会とは何か、また報酬は計上しないのか伺う。
２－１－９ 企画費 若者政策推進事業 Ｐ．７３
若者議会の報酬９０万円は妥当か、また条例では日当３，０００円となっているが、勤務日数及び人数を予定しているか伺う。
２－１－９ 企画費 ２５歳成人式開催事業 Ｐ．７３
２５歳成人式開催事業の開催委託料約２００万円が妥当か、また直営でできないのか伺う。
２－１－１７ 諸費 自衛官募集事業 Ｐ．８９
諸費のうち自衛官募集事業５万円は、何に使うのか、また同事業は不必要ではないか伺う。
３－３－１ 児童福祉総務費 新城版こども園推進事業 Ｐ．１１５
母子愛着推進事業助成金３６万円の事業内容を伺う。
８－１－２ 高規格道路対策事業 新東名高速道路開通記念事業
Ｐ．１８３
事業費５００万円のうちイベント委託料約４００万円は妥当か、また直営でできないのか伺う。
１０－６－２ 体育施設費 総合体育館調査研究事業 Ｐ．２４１
昨年度に続いて総合体育館調査研究事業１万円が計上されているが、目的と事業内容、進捗状況を伺う。
第３７号議案 平成２７年度新城市国民健康保険事業特別会計予算
歳入 ８－１－１ 一般会計繰入金 国保Ｐ．１３
平成２６年度と比べて繰入金約４，０００万円の増額となっているが、その理由を伺う。国民健康保険税一人当たりの平均額は、いくらになるのか伺う。
第３８号議案 平成２７年度新城市後期高齢者医療特別会計予算
歳出 ２－１－１ 後期高齢者医療広域連合納付金 後期高齢者医療広域連合納付事務事業 後期Ｐ．１３
後期高齢者医療広域連合納付金約１１億円とは何か伺う。
第６８号議案 平成２７年度新城市水道事業会計予算
総括 業務の予定量にかかわって年間総給水量が平成２６年度比１.０%減とのことだが、主な原因のひとつが、本市の人口減少と理解してよいか伺う。
以上です。
みなさんは、どう思われたでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
ぜひ、みなさん、よかったら傍聴に来てください。
事前に、予算委員会の議案質疑の内容を提出しています（委員会質疑・発言通告書）ので、発言通告書の内容をすべて以下にアップします。
ぜひ、みなさんのご意見やご感想がありましたら、行ってください。よろしくお願います。
第３６号議案 平成２７年度新城市一般会計予算
歳入 １款 市税 Ｐ．１４
平成２６年度の予算は「アベノミクス」に期待して市民税（個人・法人）の増額となったが、
平成２７年度は一転して両者とも大幅な減額となっている。その根拠を伺う。
７款 ゴルフ場利用税交付金 Ｐ．１８
平成２６年度の予算ではゴルフ場利用税交付金を６００万円増額し平成２７年度では一転して１，８００万円の減額となっている。その根拠を伺う。
８款 自動車取得税交付金 Ｐ．１８
自動車取得税交付金は１，０００万円の減額だが、その根拠を伺う。
１３款 使用料及び手数料 Ｐ．２０～Ｐ．２７
使用料及び手数料は約１，５００万円の減額だが、福祉・教育にかかわる手数料・使用料の主な減額理由を伺う。
歳出 ２－１－１ 一般管理費 庁舎建設事業 Ｐ．６１
庁舎建設事業約１億３，０００万円のうち、実施設計管理支援業務委託料とは何か、金額はいくらか伺う。
２－１－９ 企画費 結婚支援事業 Ｐ．７１
結婚支援事業の開催委託料３００万円が妥当なのか、また直営でできないのか伺う。
２－１－９ 企画費 地域創生事業 Ｐ．７３
地域創生事業の人口問題調査分析業務委託料６９３万円は妥当なのか、また直営でできないのか伺う。
２－１－９ 企画費 自治基本条例運用事業 Ｐ．７３
女性議会とは何か、また報酬は計上しないのか伺う。
２－１－９ 企画費 若者政策推進事業 Ｐ．７３
若者議会の報酬９０万円は妥当か、また条例では日当３，０００円となっているが、勤務日数及び人数を予定しているか伺う。
２－１－９ 企画費 ２５歳成人式開催事業 Ｐ．７３
２５歳成人式開催事業の開催委託料約２００万円が妥当か、また直営でできないのか伺う。
２－１－１７ 諸費 自衛官募集事業 Ｐ．８９
諸費のうち自衛官募集事業５万円は、何に使うのか、また同事業は不必要ではないか伺う。
３－３－１ 児童福祉総務費 新城版こども園推進事業 Ｐ．１１５
母子愛着推進事業助成金３６万円の事業内容を伺う。
８－１－２ 高規格道路対策事業 新東名高速道路開通記念事業
Ｐ．１８３
事業費５００万円のうちイベント委託料約４００万円は妥当か、また直営でできないのか伺う。
１０－６－２ 体育施設費 総合体育館調査研究事業 Ｐ．２４１
昨年度に続いて総合体育館調査研究事業１万円が計上されているが、目的と事業内容、進捗状況を伺う。
第３７号議案 平成２７年度新城市国民健康保険事業特別会計予算
歳入 ８－１－１ 一般会計繰入金 国保Ｐ．１３
平成２６年度と比べて繰入金約４，０００万円の増額となっているが、その理由を伺う。国民健康保険税一人当たりの平均額は、いくらになるのか伺う。
第３８号議案 平成２７年度新城市後期高齢者医療特別会計予算
歳出 ２－１－１ 後期高齢者医療広域連合納付金 後期高齢者医療広域連合納付事務事業 後期Ｐ．１３
後期高齢者医療広域連合納付金約１１億円とは何か伺う。
第６８号議案 平成２７年度新城市水道事業会計予算
総括 業務の予定量にかかわって年間総給水量が平成２６年度比１.０%減とのことだが、主な原因のひとつが、本市の人口減少と理解してよいか伺う。
以上です。
みなさんは、どう思われたでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年03月10日
明日は本会議の質疑・明日１０時〜
今日は、みなさんのお陰で、一般質問を無事に終えました。
本当にありがとうございました。
今後とも、市民の声を市政に届けれるように頑張りますのでよろしくお願います。
明日は、３月１１日（水）１０時〜 本会議室で、議案の質疑を行います。
ぜひ、よかったら傍聴に来てください。
この、３月議会に提出された、議案に対しての質問をおこないます。
事前に、質疑の内容を提出しています（本会議質疑・発言通告書）ので、
僕の質疑内容をすべて以下にアップします。
第１号議案 新城市公共施設等総合管理計画策定委員会条例の制定
（１）第１条の言う「計画」とは、具体的に何か伺う。市内の公共施設の統廃合あるいは、民間企業への売却の計画ではないか伺う。
（２）第４条の「市長が委嘱」とあるが、市長独断・恣意的な選考にならないか伺う。
（３）「附則」の、委員長・委員の日額（委員長９０００円、委員７５００円）は高いと考える。どのような基準で決めたか伺う。
第５号議案 新城市個人情報保護条例及び新城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正
個人情報保護条例とマイナンバー法との関係について伺う。
第６号議案 新城市特別職報酬等審議会条例等の一部改正
第３条の「給与」（副市長７７万５千円、教育長６８万円）は、高いと思うが基準は何か伺う。
第７号議案 新城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正
この条例にいう「任期付職員」「短時間職員」は、それぞれ何名を予定しているのか伺う。
第８号議案 新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
（１） 「自治振興事務所長」の仕事内容は何か、また市職員の仕事ではないのか伺う。
（２） 月額３０万円以内の「以内」とはなにか伺う。予算上、正確に定めるべきだと考えるが伺う。 以上です。
みなさんのご意見やご感想がありましたら、ぜひ、教えてください。よろしくお願います。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
本当にありがとうございました。
今後とも、市民の声を市政に届けれるように頑張りますのでよろしくお願います。
明日は、３月１１日（水）１０時〜 本会議室で、議案の質疑を行います。
ぜひ、よかったら傍聴に来てください。
この、３月議会に提出された、議案に対しての質問をおこないます。
事前に、質疑の内容を提出しています（本会議質疑・発言通告書）ので、
僕の質疑内容をすべて以下にアップします。
第１号議案 新城市公共施設等総合管理計画策定委員会条例の制定
（１）第１条の言う「計画」とは、具体的に何か伺う。市内の公共施設の統廃合あるいは、民間企業への売却の計画ではないか伺う。
（２）第４条の「市長が委嘱」とあるが、市長独断・恣意的な選考にならないか伺う。
（３）「附則」の、委員長・委員の日額（委員長９０００円、委員７５００円）は高いと考える。どのような基準で決めたか伺う。
第５号議案 新城市個人情報保護条例及び新城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正
個人情報保護条例とマイナンバー法との関係について伺う。
第６号議案 新城市特別職報酬等審議会条例等の一部改正
第３条の「給与」（副市長７７万５千円、教育長６８万円）は、高いと思うが基準は何か伺う。
第７号議案 新城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正
この条例にいう「任期付職員」「短時間職員」は、それぞれ何名を予定しているのか伺う。
第８号議案 新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
（１） 「自治振興事務所長」の仕事内容は何か、また市職員の仕事ではないのか伺う。
（２） 月額３０万円以内の「以内」とはなにか伺う。予算上、正確に定めるべきだと考えるが伺う。 以上です。
みなさんのご意見やご感想がありましたら、ぜひ、教えてください。よろしくお願います。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年03月08日
明日から、一般質問が始まります。
明日から、３月議会の一般質問が始まります。
僕の一般質問は、３月１０日（火）の午後３時４０分〜
（時間は多少、早くなったりします）
ぜひ、傍聴よろしくお願いします。
今回、僕の一般質問の内容は、①産廃問題、②新庁舎問題、③教育憲章（案）
④合併問題を取り上げます。通告した内容は以下に全文を掲載します。
１ 産廃問題について
（１）市は、タナカ興業の「６項目」の要求（今年２月１６日の産廃対策会議）について、内容を示された。その内容と評価について伺う。
（２）市は、八名地区の産廃問題をどのように解決するのか、改めて具体的に伺う。
２ 新庁舎建設について
今月、新庁舎規模縮小を求める市民団体「住民投票を求める市民の会」（前崎みち子代表）が署名を始めた。２月１８日現在までに９，２００筆を超える署名が集まっている（２月６日〜１０日の期間内）と署名活動の中間報告があった。このような、新庁舎建設問題をとりまく情勢の中で以下伺う。
（１）現行案である５階建て、９，０００平方メートル、総事業費約５０億円の新庁舎を建設する合理的根拠を改めて伺う。
（２）市から、２月１２日に新庁舎建設の工事第１施工候補者を鹿島建設に決定したと報告があった。しかし、最終的に請け負う建設会社は、設計後、ふたたび事業費など勘案した上、決まるという報告だった。市が、鹿島建設に決定しつつある、と報告した理由と選定過程を明らかにしていただきたい。（市議に報告した中身の範囲で）
（３）解体工事中の市民体育館の代替機能は、今後どうなるのか伺う。
３ 平成２７年度「教育方針説明」と「教育憲章（案）」について
（１）「教育憲章」の内容について、今後、市内の全教員のみなさんに意見を聞くという考えはあるか、伺う。
（２）「教育方針説明」では、学校の重要性が「学校を拠点として」「学校をおいてほかの場所では成立が困難」（４ページ）と書かれる一方、「共育」は「家庭」を中核としている。（５ページ）現在の教育をとりまく諸問題（発達障がい、いじめ、不登校、子どもの貧困）を解決する場合、新城市は学校か家庭か、それとも両方か、私たち市民は、どちらに重きを置くべきか、伺う。
（３）文部科学省は「道徳の教科化」を進めているが、教科の基本を「考える道徳」としている。しかし、新城市教育委員会は「感化する道徳」（６ページ）と書いている。私は、「感化する道徳」とは、個人の価値観・生活観を否定するおそれがあり、他人に対し、善し悪しの判断なく、自然に特定の価値観を注入しかねないと考える。この文言は、教育の「中立性」（１ページ）と相反するのではないか教育委員会の見解を伺う。
４ 合併市制１０周年について
「予算大綱説明」のサブタイトルに「合併市制１０周年・地域創生元年」とあるが、合併後１０年間で約５，０００人の人口減少となり、国の調査では、２０年後の人口は３９，０００人との調査結果が明らかになった。日本創成会議の調査では、新城市は「消滅可能性都市」と呼ばれる深刻な事態にいたることが予測されている。本予算をきっかけにして、今こそ合併の是非、メリット・デメリットを含めた冷静な総括を行うべきだと考えるが、市の見解を伺う。
３月１０日 一般質問 １５：４０〜
ぜひ、傍聴に来てください。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
僕の一般質問は、３月１０日（火）の午後３時４０分〜
（時間は多少、早くなったりします）
ぜひ、傍聴よろしくお願いします。
今回、僕の一般質問の内容は、①産廃問題、②新庁舎問題、③教育憲章（案）
④合併問題を取り上げます。通告した内容は以下に全文を掲載します。
１ 産廃問題について
（１）市は、タナカ興業の「６項目」の要求（今年２月１６日の産廃対策会議）について、内容を示された。その内容と評価について伺う。
（２）市は、八名地区の産廃問題をどのように解決するのか、改めて具体的に伺う。
２ 新庁舎建設について
今月、新庁舎規模縮小を求める市民団体「住民投票を求める市民の会」（前崎みち子代表）が署名を始めた。２月１８日現在までに９，２００筆を超える署名が集まっている（２月６日〜１０日の期間内）と署名活動の中間報告があった。このような、新庁舎建設問題をとりまく情勢の中で以下伺う。
（１）現行案である５階建て、９，０００平方メートル、総事業費約５０億円の新庁舎を建設する合理的根拠を改めて伺う。
（２）市から、２月１２日に新庁舎建設の工事第１施工候補者を鹿島建設に決定したと報告があった。しかし、最終的に請け負う建設会社は、設計後、ふたたび事業費など勘案した上、決まるという報告だった。市が、鹿島建設に決定しつつある、と報告した理由と選定過程を明らかにしていただきたい。（市議に報告した中身の範囲で）
（３）解体工事中の市民体育館の代替機能は、今後どうなるのか伺う。
３ 平成２７年度「教育方針説明」と「教育憲章（案）」について
（１）「教育憲章」の内容について、今後、市内の全教員のみなさんに意見を聞くという考えはあるか、伺う。
（２）「教育方針説明」では、学校の重要性が「学校を拠点として」「学校をおいてほかの場所では成立が困難」（４ページ）と書かれる一方、「共育」は「家庭」を中核としている。（５ページ）現在の教育をとりまく諸問題（発達障がい、いじめ、不登校、子どもの貧困）を解決する場合、新城市は学校か家庭か、それとも両方か、私たち市民は、どちらに重きを置くべきか、伺う。
（３）文部科学省は「道徳の教科化」を進めているが、教科の基本を「考える道徳」としている。しかし、新城市教育委員会は「感化する道徳」（６ページ）と書いている。私は、「感化する道徳」とは、個人の価値観・生活観を否定するおそれがあり、他人に対し、善し悪しの判断なく、自然に特定の価値観を注入しかねないと考える。この文言は、教育の「中立性」（１ページ）と相反するのではないか教育委員会の見解を伺う。
４ 合併市制１０周年について
「予算大綱説明」のサブタイトルに「合併市制１０周年・地域創生元年」とあるが、合併後１０年間で約５，０００人の人口減少となり、国の調査では、２０年後の人口は３９，０００人との調査結果が明らかになった。日本創成会議の調査では、新城市は「消滅可能性都市」と呼ばれる深刻な事態にいたることが予測されている。本予算をきっかけにして、今こそ合併の是非、メリット・デメリットを含めた冷静な総括を行うべきだと考えるが、市の見解を伺う。
３月１０日 一般質問 １５：４０〜
ぜひ、傍聴に来てください。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年03月04日
東三河広域連合議員への立候補演説
今、市議会は３月議会の最中。新城市議会は、今年４月から始めるという「東三河広域連合」の議員３人を決めました。
「東三河広域連合」へ選出する議員の選出は、地方自治法にのっとり「選挙」ということになっています。議会では「指名」や「話し合い」で決めるという意見が出ましたが、僕は、法律（法１１８）にしたがって「指名推薦」ではなく「選挙で決めるべきだ」と強く主張しました。
厚生文教委員会では、僕と鈴木達雄議員が立候補し、選挙を行いました。そして結果は、鈴木達雄議員が「東三河広域連合」議員に選ばれました。他の委員会では、山口議員と下江議員が選ばれました。
僕は、委員会での投票前に、厚生文教委員の議員のみなさんに「立候補理由」を訴えました。今日は、その全文を、以下に、掲載します。
「東三河広域連合」議員への立候補の決意
私、浅尾洋平は、東三河広域連合の新城市議会選出議員に立候補いたします。
立候補の理由は、大きく言いまして３つあります。
１つ目は、民主主義の問題です。この間、私は、市議会の一般質問で、東三河広域連合に参加する「民意」は決まっていない、と訴えてきました。市議会は、新城市民の議員選挙を通して民意が反映されますが、広域連合を支える東三河で暮らす人びとの「民意」は、どこにもありません。
この民主主義の欠如について、私は「東三河広域連合」に対して、強く訴えたいと思います。
２つ目は、肝心の、東三河の広域連合の全容が未だに分からないという大問題です。介護保険など公共サービスを行うと言われていますが、議会で質問しても市の答弁は「詳細は決まっておりません」というものでした。
３つ目は、万が一、新城市など８市町村の自治体の公共サービスを広域連合に移譲すると、私は、文字通り、公共サービスは、市民の暮らしから遠ざかると考えます。すなわち、広域連合とは、新たな大合併・道州制の「受け皿づくり」に他なりません。私は、たいへん危ぐします。
この間の議会の議論の中で、穂積市長は、この東三河広域連合が、新城市の人口減少を止めるためではない、という重大な答弁しました。
また、これまでの全ての協議会の議事録の公開を求めても「事務に支障が生じる」という理由で「非公開」との答弁でした。
市民からは「いったい何のためにやるのか」という声があがっています。
私は、東三河広域連合問題は、まだまだ、情報不足であり、市民との議論が足りないと実感しています。これまでの動きを振り返ると、昨年１２月議会で参加を議決し、今年４月のスタートとなるようですが、これは、あまりにも急ぎ過ぎです。
新城市は「行政の合理化のため」「経費削減のため」にやると言っていますが、実は、その裏付けデータもありません。新城市当局が出してきたのは、豊橋市のデータでした。
新城市の人口減少をとめる決意も施策もないまま、「行政改革」「合理化」だけの広域連合が進めば、結局、人口減少に歯止めはかからず、市の財政は、現在より、さらに厳しい状況になると思います。
もう、コテ先だけの合理化はやめるべきです。
以上、このような問題を、私が議員になったら、きちんと広域連合の場所で訴え、しっかりと解決していきたいと考えます。ご賛同、よろしくお願いします。
浅尾洋平 平成２７年２月１７日
東三河広域連合の組織図は、下記のようなものです（東三河広域連合のホームページより）。
しかし識者からは「二重行政だ」「自治体の仕事を広域連合に移譲し、その後、広域連合が事業を廃止したらどうなるのか」などの批判があります。
皆さんは、どう考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
「東三河広域連合」へ選出する議員の選出は、地方自治法にのっとり「選挙」ということになっています。議会では「指名」や「話し合い」で決めるという意見が出ましたが、僕は、法律（法１１８）にしたがって「指名推薦」ではなく「選挙で決めるべきだ」と強く主張しました。
厚生文教委員会では、僕と鈴木達雄議員が立候補し、選挙を行いました。そして結果は、鈴木達雄議員が「東三河広域連合」議員に選ばれました。他の委員会では、山口議員と下江議員が選ばれました。
僕は、委員会での投票前に、厚生文教委員の議員のみなさんに「立候補理由」を訴えました。今日は、その全文を、以下に、掲載します。
「東三河広域連合」議員への立候補の決意
私、浅尾洋平は、東三河広域連合の新城市議会選出議員に立候補いたします。
立候補の理由は、大きく言いまして３つあります。
１つ目は、民主主義の問題です。この間、私は、市議会の一般質問で、東三河広域連合に参加する「民意」は決まっていない、と訴えてきました。市議会は、新城市民の議員選挙を通して民意が反映されますが、広域連合を支える東三河で暮らす人びとの「民意」は、どこにもありません。
この民主主義の欠如について、私は「東三河広域連合」に対して、強く訴えたいと思います。
２つ目は、肝心の、東三河の広域連合の全容が未だに分からないという大問題です。介護保険など公共サービスを行うと言われていますが、議会で質問しても市の答弁は「詳細は決まっておりません」というものでした。
３つ目は、万が一、新城市など８市町村の自治体の公共サービスを広域連合に移譲すると、私は、文字通り、公共サービスは、市民の暮らしから遠ざかると考えます。すなわち、広域連合とは、新たな大合併・道州制の「受け皿づくり」に他なりません。私は、たいへん危ぐします。
この間の議会の議論の中で、穂積市長は、この東三河広域連合が、新城市の人口減少を止めるためではない、という重大な答弁しました。
また、これまでの全ての協議会の議事録の公開を求めても「事務に支障が生じる」という理由で「非公開」との答弁でした。
市民からは「いったい何のためにやるのか」という声があがっています。
私は、東三河広域連合問題は、まだまだ、情報不足であり、市民との議論が足りないと実感しています。これまでの動きを振り返ると、昨年１２月議会で参加を議決し、今年４月のスタートとなるようですが、これは、あまりにも急ぎ過ぎです。
新城市は「行政の合理化のため」「経費削減のため」にやると言っていますが、実は、その裏付けデータもありません。新城市当局が出してきたのは、豊橋市のデータでした。
新城市の人口減少をとめる決意も施策もないまま、「行政改革」「合理化」だけの広域連合が進めば、結局、人口減少に歯止めはかからず、市の財政は、現在より、さらに厳しい状況になると思います。
もう、コテ先だけの合理化はやめるべきです。
以上、このような問題を、私が議員になったら、きちんと広域連合の場所で訴え、しっかりと解決していきたいと考えます。ご賛同、よろしくお願いします。
浅尾洋平 平成２７年２月１７日
東三河広域連合の組織図は、下記のようなものです（東三河広域連合のホームページより）。
しかし識者からは「二重行政だ」「自治体の仕事を広域連合に移譲し、その後、広域連合が事業を廃止したらどうなるのか」などの批判があります。
皆さんは、どう考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
