2015年03月17日
新・教育長に関する条例に反対討論。
今、３月議会の真っ只中です。
３月１２日に厚生文教委員会で議案を議論しました。
その中に、今度、国が今までの「教育長」をあらためて「新・教育長」へと内部の制度を変えてしまいます。行政の首長に大変な権限を持つことになる危険な、変更だと思い反対討論をしました。
第２１号議案 新城市市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止について、私は、反対の立場から討論をいたします。日本共産党の浅尾洋平です。
この、第２１号議案は、国の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」にともなって、新城市教育委員会・教育長の給与に関する条例を廃止するという内容です。先程来から、もうしあげておりますように、国の教育政策の変更に伴う条例廃止であります。国の法改正がなければ、教育長の給与に関する条例廃止もないのです。私、日本共産党は、これまでの教育委員会から、新しい教育委員会へ作り直すことには、反対の立場であります。
教育委員会とは、何でしょうか。私は、今回、提出された新城市教育委員会の「教育憲章案」に書かれているように「教育の普遍的な使命に照らし、その中立性・継続性・安定性」を堅持する組織だと考えます。
また、「教育の普遍的な使命」とは、「憲章案」の「創設の趣意説明書」に書かれていますように、戦争という不幸を繰り返さないために、日本国憲法のもとで、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を生かすことだと考えます。
つまり、教育委員会の組織と責務は、国や政治の介入を許さず、中立性を守り続けることであります。
ところが、今回の国の法改定は、これまでの教育委員会が独自にもっていた「教育委員長」の指揮監督権をなくし、行政府のトップである市長が、教育委員長を任命する、新・制度になります。
つまり、新しい教育委員長と教育委員会は、市長の支配下におかれます。これでは、教育の中立性は、守られない、破壊されていくと思います。
例えば、市長が「教育大綱」なるものをつくり、その内容を、任命する、新・教育委員長のもとに実践する、ということも、制度上、可能になると考えられます。
教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みであり、教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由や自主性が欠かせません。
本市の場合、先日の一般質問でも取り上げましたが、私は、学校の先生方が土日なく働くという多忙さ、不登校、いじめ、発達しょう害、子供の貧困など、教育現場の問題は山積しています。
これらの問題と、私たちが向き合う場合、まずは現場の声をつかむことが一番大事だと思います。決して、市長や教育委員長のトップダウンで解決できるようなものではありません。
私は、今回の法改正は、新城市の教育問題を、根本的に解決する組織体制だとは思われません。
以上のべた理由により、本条例案に反対を表明して討論と致します｡
H２７年 ３月１２日 浅尾洋平
図は、日本共産党の記事からです。「教育の独立性を破壊」
教委「改革」法案を閣議決定→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040501_03_1.html
今、本当に、安倍政権のもとで教育がドンドン変えられています。本当に、閣議決定ばかりです。子どもたちが被害を受けることになります。審議もほとんどなく、暴走する安倍政権をこのまま絶対に許してはいけません！正面から対決できるのは、日本共産党だけです。がんばります。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
３月１２日に厚生文教委員会で議案を議論しました。
その中に、今度、国が今までの「教育長」をあらためて「新・教育長」へと内部の制度を変えてしまいます。行政の首長に大変な権限を持つことになる危険な、変更だと思い反対討論をしました。
第２１号議案 新城市市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止について、私は、反対の立場から討論をいたします。日本共産党の浅尾洋平です。
この、第２１号議案は、国の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」にともなって、新城市教育委員会・教育長の給与に関する条例を廃止するという内容です。先程来から、もうしあげておりますように、国の教育政策の変更に伴う条例廃止であります。国の法改正がなければ、教育長の給与に関する条例廃止もないのです。私、日本共産党は、これまでの教育委員会から、新しい教育委員会へ作り直すことには、反対の立場であります。
教育委員会とは、何でしょうか。私は、今回、提出された新城市教育委員会の「教育憲章案」に書かれているように「教育の普遍的な使命に照らし、その中立性・継続性・安定性」を堅持する組織だと考えます。
また、「教育の普遍的な使命」とは、「憲章案」の「創設の趣意説明書」に書かれていますように、戦争という不幸を繰り返さないために、日本国憲法のもとで、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を生かすことだと考えます。
つまり、教育委員会の組織と責務は、国や政治の介入を許さず、中立性を守り続けることであります。
ところが、今回の国の法改定は、これまでの教育委員会が独自にもっていた「教育委員長」の指揮監督権をなくし、行政府のトップである市長が、教育委員長を任命する、新・制度になります。
つまり、新しい教育委員長と教育委員会は、市長の支配下におかれます。これでは、教育の中立性は、守られない、破壊されていくと思います。
例えば、市長が「教育大綱」なるものをつくり、その内容を、任命する、新・教育委員長のもとに実践する、ということも、制度上、可能になると考えられます。
教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みであり、教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由や自主性が欠かせません。
本市の場合、先日の一般質問でも取り上げましたが、私は、学校の先生方が土日なく働くという多忙さ、不登校、いじめ、発達しょう害、子供の貧困など、教育現場の問題は山積しています。
これらの問題と、私たちが向き合う場合、まずは現場の声をつかむことが一番大事だと思います。決して、市長や教育委員長のトップダウンで解決できるようなものではありません。
私は、今回の法改正は、新城市の教育問題を、根本的に解決する組織体制だとは思われません。
以上のべた理由により、本条例案に反対を表明して討論と致します｡
H２７年 ３月１２日 浅尾洋平
図は、日本共産党の記事からです。「教育の独立性を破壊」
教委「改革」法案を閣議決定→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040501_03_1.html
今、本当に、安倍政権のもとで教育がドンドン変えられています。本当に、閣議決定ばかりです。子どもたちが被害を受けることになります。審議もほとんどなく、暴走する安倍政権をこのまま絶対に許してはいけません！正面から対決できるのは、日本共産党だけです。がんばります。
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