2014年09月29日
産廃反対 新城１０００人集会に参加してきました。
きのうの産廃反対の新城１０００人集会に参加してきました。
とってもよかったです。内容は、産廃・買戻し特約・肥料などの問題点の情報が盛りだくさん。
文化会館の大ホールで満員いっぱいの人・人・人。
その中でも、市民や子どもたちの訴えに感動しました。
ママさんは、１０００枚以上の産廃反対のはがきメッセージから、「新城を離れた孫がもう帰って来なくなる。産廃のない きれいな新城で一緒に暮らしたい」
「新城は何もないけど、自然がある。ほのぼのとしているまち。自然豊かな新城を守りたい。安心な給食をいっぱい食べて 元気に子どもを育てたい」「自然が豊かなところが、新城のいい所 そこが新城の一番の魅力 産廃で汚したくない」
新城高校の生徒さん
「私はずっと八名で育ってきたし、水がきれいで野菜がおいしい八名が好きです。市外から帰ってくる人のために、ホタルやメダカのいるきれいな水を汚してはいけない」
お父さんから
「産廃に関するチラシを配っていたら、『立場上受け取りにくい』と言われることもある。自分の子どもが大人になり、産廃施設ができた経過を聞かれても、その時に『立場上反対できなかった』と言うのか」と語気を強めた。（いずれも本日の中日新聞より）
僕にとっての産廃反対は、新城いいところの再発見の活動になっています。つまり、新城の本当の魅力が地元の市民から語られるからです。
産廃進出で新城の大切な魅力が壊される危機が今、あります。
タナカ興業は「環境保全協定は単なるセレモニー」と発言する会社です。その相手と、環境保全協定（紳士協定）を結んで、住民の心配を払拭できるとは思えません。
新城市は、協定を進めるのではなく、「産廃進出絶対反対！」で愛知県に抗議の声をぶつけるべきです！
今回の、産廃反対１０００人集会の成功は、新城市の歴史的に見ても，「みのぎ騒動」
以来の住民による反対集会だと思います。次につながる画期的な１０００人集会だったと思います。
本当に、これまで準備してきた関係者の全てのみなさん、そして、勇気を持って参加された方お疲れ様でした。ありがとうございました。
会場では、みなさんの圧倒的なパワーと情熱と熱気で、元気と勇気を頂きました！（笑顔）ありがとうございます。
僕も，みなさんと共に「産廃絶対反対！」の立場で、議会の内外で元気いっぱい頑張ります。
未来の子ども達のために、今の僕にできる事を一生懸命に日々こつこつとやっていきます。よろしくお願いします。
みなさんは、どう思われましたか？
今日も，訪問してくれてありがとうございました。
全体の会場の写真は山本拓哉さんのブログから貸して頂きました。ありがとうございました。→http://www.takuya-y.com
とってもよかったです。内容は、産廃・買戻し特約・肥料などの問題点の情報が盛りだくさん。
文化会館の大ホールで満員いっぱいの人・人・人。
その中でも、市民や子どもたちの訴えに感動しました。
ママさんは、１０００枚以上の産廃反対のはがきメッセージから、「新城を離れた孫がもう帰って来なくなる。産廃のない きれいな新城で一緒に暮らしたい」
「新城は何もないけど、自然がある。ほのぼのとしているまち。自然豊かな新城を守りたい。安心な給食をいっぱい食べて 元気に子どもを育てたい」「自然が豊かなところが、新城のいい所 そこが新城の一番の魅力 産廃で汚したくない」
新城高校の生徒さん
「私はずっと八名で育ってきたし、水がきれいで野菜がおいしい八名が好きです。市外から帰ってくる人のために、ホタルやメダカのいるきれいな水を汚してはいけない」
お父さんから
「産廃に関するチラシを配っていたら、『立場上受け取りにくい』と言われることもある。自分の子どもが大人になり、産廃施設ができた経過を聞かれても、その時に『立場上反対できなかった』と言うのか」と語気を強めた。（いずれも本日の中日新聞より）
僕にとっての産廃反対は、新城いいところの再発見の活動になっています。つまり、新城の本当の魅力が地元の市民から語られるからです。
産廃進出で新城の大切な魅力が壊される危機が今、あります。
タナカ興業は「環境保全協定は単なるセレモニー」と発言する会社です。その相手と、環境保全協定（紳士協定）を結んで、住民の心配を払拭できるとは思えません。
新城市は、協定を進めるのではなく、「産廃進出絶対反対！」で愛知県に抗議の声をぶつけるべきです！
今回の、産廃反対１０００人集会の成功は、新城市の歴史的に見ても，「みのぎ騒動」
以来の住民による反対集会だと思います。次につながる画期的な１０００人集会だったと思います。
本当に、これまで準備してきた関係者の全てのみなさん、そして、勇気を持って参加された方お疲れ様でした。ありがとうございました。
会場では、みなさんの圧倒的なパワーと情熱と熱気で、元気と勇気を頂きました！（笑顔）ありがとうございます。
僕も，みなさんと共に「産廃絶対反対！」の立場で、議会の内外で元気いっぱい頑張ります。
未来の子ども達のために、今の僕にできる事を一生懸命に日々こつこつとやっていきます。よろしくお願いします。
みなさんは、どう思われましたか？
今日も，訪問してくれてありがとうございました。
全体の会場の写真は山本拓哉さんのブログから貸して頂きました。ありがとうございました。→http://www.takuya-y.com
浅尾洋平
2014年09月27日
産廃反対「新城１０００人集会」に来て下さい！
お知らせです。
明日、産廃反対集会がありますので、是非来て下さい。
第３回 産廃反対『新城1000人集会』
内容：産廃問題ってどうなっているの？
〜寸劇でつづる経過と実態〜
・子どもたちの未来は、どうなるのでしょうか
・私たちはこの町に住み続けることができるでしょうか
子ども達を、故郷を守る決意表明
日時：平成２６年９月２８日（日）
午後６時３０分開会 ５時４５分開場
場所：新城文化会館 大ホール
新城市下川１番地の１
TEL.0536-23-2122
主催：新城の環境を考える市民の会
協力：子どもと環境を守るママの会
詳しくは→http://sdlmt.p2.weblife.me/sanpai/index.html
僕も，絶対産廃反対です。これまでも議会の一般質問で市と県の不可解な点を追及してきました。
企業団地に産廃業者がきてしまえば、これまでの積み上げてきた、新城の南部企業団地のまちづくりが崩壊してしまいます。絶対に許せません！
みんなの声を上げる事が今こそ大事です！ダメなものはダメ！と発言しよう！黙っていたら何も変わりません。
写真は 子育て中のママさんが、議員の控え室まできて、『明日の産廃反対１０００人集会の参加を！』と議員１人ひとりに必死に訴えています。
産廃問題は、新城市の全体の問題です。
明日の集会で、いろいろな角度から、いろいろな立場の方の話しが聞けると思います。
みんなで、知ることからはじめて、一緒に考えていきましょう。
未来の子どもたちの為に、新城の自然を豊かなまちを守るために、私たちは今できる事を一生懸命頑張ろう。
みなさんは、どう思いましたか？
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
明日、産廃反対集会がありますので、是非来て下さい。
第３回 産廃反対『新城1000人集会』
内容：産廃問題ってどうなっているの？
〜寸劇でつづる経過と実態〜
・子どもたちの未来は、どうなるのでしょうか
・私たちはこの町に住み続けることができるでしょうか
子ども達を、故郷を守る決意表明
日時：平成２６年９月２８日（日）
午後６時３０分開会 ５時４５分開場
場所：新城文化会館 大ホール
新城市下川１番地の１
TEL.0536-23-2122
主催：新城の環境を考える市民の会
協力：子どもと環境を守るママの会
詳しくは→http://sdlmt.p2.weblife.me/sanpai/index.html
僕も，絶対産廃反対です。これまでも議会の一般質問で市と県の不可解な点を追及してきました。
企業団地に産廃業者がきてしまえば、これまでの積み上げてきた、新城の南部企業団地のまちづくりが崩壊してしまいます。絶対に許せません！
みんなの声を上げる事が今こそ大事です！ダメなものはダメ！と発言しよう！黙っていたら何も変わりません。
写真は 子育て中のママさんが、議員の控え室まできて、『明日の産廃反対１０００人集会の参加を！』と議員１人ひとりに必死に訴えています。
産廃問題は、新城市の全体の問題です。
明日の集会で、いろいろな角度から、いろいろな立場の方の話しが聞けると思います。
みんなで、知ることからはじめて、一緒に考えていきましょう。
未来の子どもたちの為に、新城の自然を豊かなまちを守るために、私たちは今できる事を一生懸命頑張ろう。
みなさんは、どう思いましたか？
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
2014年09月27日
平成２５年度 新城市国民健康保険事業特別会計決算認定の反対討論
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
第１２８号議案
平成２５年度新城市国民健康保険事業特別会計決算認定について反対する立場で討論いたします。
この間の議論の中で、新城市の国保税が年々上がっている事が市民の中で、問題になっています。私に寄せられる市民の声は「どこまで、上がっていくのか不安」「消費税が８％になり来年は、１０％になったらどうしよう、国保税もまた上がったらお店もしめないとならない」と言う声が多く寄せられています。
国民健康保険事業について悪化させている要因は、医療給付費の増加に対して、国保加入者の低収入化などがあります。しかし、根本的な原因は、国の、国保会計に対する補助金の大幅削減政策です。
国の政策の改悪が大きな原因ではありますが、新城市をすみやすい町にしなければなりません。国のデーターではこのままいけば、１６年後は３万人台の人口となります。消滅可能性都市の烙印をおされた今、私たちは新城市の存亡をかけて、生き残りをかけて、市民の生活を応援する独自施策を真剣に今から打ち出さなければなりません。旧態依然の横並びのまわりの町と同じ事をやっていては、本当に消滅してしまうのではないかと言う、強い危機感が私にはあります。
その一つが、保険税を思い切って下げる事ではないでしょうか？
皆さんもご承知のとおり、新城市はアベノミクスの恩恵を、ほとんど受けておりません。さらに、労働者の収入は減る中で、消費税の８％来年は１０％の増税の予定で自民党・公明党政府は進めております。また、現在、急激な円安が中小企業にあたえる影響が、心配されています。
そして、このような冷え込んだ経済状況の中で、最近、まち中では、８月いっぱいでお店を閉店する、または廃業する、自営業者の方が多く出ております。老舗の和食屋さん・バイパス沿いの中華料理屋さん・人通りの多い街中のパン屋さんなどです。いずれも市民に愛されたお店です。こうした、新城の町中で、店を閉めざるおえない状況は深刻ではないでしょうか？はたして、新城市は、市内で頑張る自営業者さんや、中小企業を応援してきたのでしょうか？
質疑の中でも、あきらかになりましたが、市内の被保険者１人当たりの調定額は、約１０万６０００円です。ちなみに、平成２４年度は９万６７２２円です。約１万円上がった事になります。当局の答弁もありましたが、これは年々上がり続けております。調べますと、愛知県下１・２位を争う高さだと言われています。
また、被保険者への法定外繰入金額は１人当たり、５２７２円です。これは毎年下がっています。ちなみに平成２４年度の法定外繰り入れは７，６４５円でした。２０００円以上の市からの軽減金が削減されています。市民の暮らし応援。住民生活の苦難軽減の為に、税金は使うべきです。そのために、自治体の役割りがあるのではないでしょうか。
財源は、不用額も約１０億円あり、財政調整基金もあります。決して、「うっかりミス」で道の駅に２億３千万円も税金を投入する前に、市内で頑張る自営業者への応援にお金を使うべきではないでしょうか？よって、平成２５年度の国民健康保険事業特別会計の決算には、市民への応援になっていないと判断するため、反対の理由といたします。
今日も，訪問してくれてありがとうございました。
第１２８号議案
平成２５年度新城市国民健康保険事業特別会計決算認定について反対する立場で討論いたします。
この間の議論の中で、新城市の国保税が年々上がっている事が市民の中で、問題になっています。私に寄せられる市民の声は「どこまで、上がっていくのか不安」「消費税が８％になり来年は、１０％になったらどうしよう、国保税もまた上がったらお店もしめないとならない」と言う声が多く寄せられています。
国民健康保険事業について悪化させている要因は、医療給付費の増加に対して、国保加入者の低収入化などがあります。しかし、根本的な原因は、国の、国保会計に対する補助金の大幅削減政策です。
国の政策の改悪が大きな原因ではありますが、新城市をすみやすい町にしなければなりません。国のデーターではこのままいけば、１６年後は３万人台の人口となります。消滅可能性都市の烙印をおされた今、私たちは新城市の存亡をかけて、生き残りをかけて、市民の生活を応援する独自施策を真剣に今から打ち出さなければなりません。旧態依然の横並びのまわりの町と同じ事をやっていては、本当に消滅してしまうのではないかと言う、強い危機感が私にはあります。
その一つが、保険税を思い切って下げる事ではないでしょうか？
皆さんもご承知のとおり、新城市はアベノミクスの恩恵を、ほとんど受けておりません。さらに、労働者の収入は減る中で、消費税の８％来年は１０％の増税の予定で自民党・公明党政府は進めております。また、現在、急激な円安が中小企業にあたえる影響が、心配されています。
そして、このような冷え込んだ経済状況の中で、最近、まち中では、８月いっぱいでお店を閉店する、または廃業する、自営業者の方が多く出ております。老舗の和食屋さん・バイパス沿いの中華料理屋さん・人通りの多い街中のパン屋さんなどです。いずれも市民に愛されたお店です。こうした、新城の町中で、店を閉めざるおえない状況は深刻ではないでしょうか？はたして、新城市は、市内で頑張る自営業者さんや、中小企業を応援してきたのでしょうか？
質疑の中でも、あきらかになりましたが、市内の被保険者１人当たりの調定額は、約１０万６０００円です。ちなみに、平成２４年度は９万６７２２円です。約１万円上がった事になります。当局の答弁もありましたが、これは年々上がり続けております。調べますと、愛知県下１・２位を争う高さだと言われています。
また、被保険者への法定外繰入金額は１人当たり、５２７２円です。これは毎年下がっています。ちなみに平成２４年度の法定外繰り入れは７，６４５円でした。２０００円以上の市からの軽減金が削減されています。市民の暮らし応援。住民生活の苦難軽減の為に、税金は使うべきです。そのために、自治体の役割りがあるのではないでしょうか。
財源は、不用額も約１０億円あり、財政調整基金もあります。決して、「うっかりミス」で道の駅に２億３千万円も税金を投入する前に、市内で頑張る自営業者への応援にお金を使うべきではないでしょうか？よって、平成２５年度の国民健康保険事業特別会計の決算には、市民への応援になっていないと判断するため、反対の理由といたします。
今日も，訪問してくれてありがとうございました。
2014年09月26日
平成２５年度新城市一般会計決算認定について反対討論
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
今日は，９月議会に提出された平成２５年度の一般会計決算についてです。決算とは、去年の３月に一般会計予算を１年間、使い終わって事業の成果や建築の状況など、報告と質疑を行い検証をします。そして、最後に決算のお金の使い道として賛成か反対かの討論を行い議員一人一人の判断を行うのです。
第１２７号議案について。
私は、日本共産党を代表し第１２７号議案 平成２５年度新城市一般会計決算認定について反対する立場で討論いたします。
私は、今回の決算の元（もと）になった、平成２５年度の「予算大綱」を読みました。穂積市長は「市民自治社会創造・まちづくりのステージアップをはかる平成２５年度予算」とのべております。よって私は、平成２５年度の会計決算を「市民自治社会の創造」は実現されたのか、されなかったのか、という観点から検討いたします。
市長の言う、「市民自治」「まちづくりのステージアップ」とは、何でしょうか。「大綱」には「主権者である住民が地域共同体のあり方を自ら決し、人が住み続けられる社会の創造・市民恊働で持続可能なまちづくり」とあります。
しかし、実態はどうでしょうか。
本市の人口減少に歯止めがかからず「消滅可能性都市」という烙印が押されました。豊かな自然と住民の暮らしを破壊する可能性がある、産廃施設を防ぐことができない、まちづくりに対して、市民から反対の声があがっております。合併から１０年間で、本市の人口は約５千人も減り、国の調査では、１６年後、３万９千人になると確実視されています。決算を見る限り、人口減少に歯止めをかける具体的で、戦略的な施策が実行さたれたとは、考えられないのであります。
例えば、私は、市長の言う「市民自治社会創造」の、まちづくりに深刻な矛盾が生まれていると考えます。八名地区企業団地への目的外の産廃進出問題では、市自身が、地元区長と区民の皆さんに苦痛と混乱を与えました。
区長による、産廃反対のビラ配布の申し出を市に行った時、すなわち「主権者である住民が地域共同体のあり方を自ら決し（決定）」しようとした時、市の環境課は「見合わせた方がよい」と示唆したのであります。その一方で、目的外の産廃進出に対して、特約をめぐる不可解な抹消手続きについては、愛知県に一回も抗議をしていません。
決算には「めざせ明日のまちづくり事業補助金」が「成果」として挙げられておりますが、採択基準・内容・補助金の監査など、市民のみなさんに広く周知されているとは思えません。
穂積市長が、この１年間で力を入れたのは、住民自治の創造よりハコモノづくりだったと思います。
決算では、新東名のインターチェンジ周辺整備事業について、ある市民の方は、次のような声を寄せてくれました。「新城市は、数十万の事業には、予算がない・財源がありません、と言うのに、数億円の事業は、決まった事だと、無条件に認める。おかしいではありませんか」。別の方は「財源がないと、言いながら、当初の予算では足りなくなって、もっくる新城の道の駅には、外構費のうっかりミスで、ポンと２億３千万円も予算を追加する。こんなことが、まかり通ったら、市民の暮らしはよくなるはずがない」。私も、同感であります。
さらに、決算で、八束穂の企業団地の調査費９００万円（総工費で５億円）が執行されていますが、今回、八名地区の企業団地の産廃施設問題で明らかになったことは、誘致企業の倒産・差押さえ・競売というプロセスをへれば、市の共同財産であった土地が、自治体の「買い戻し特約」など厳しい管理・規制が無くなり、一企業の私有財産に転化するという、恐ろしい矛盾であります。
八束穂の企業団地でも、産廃業者が進出するのではないか、という地元住民の不安を払拭できていない以上、この建設に「前のめり」になるべきではないと思います。そして新東名の建設延期の理由は、新城の地盤沈下、岡崎の大規模な土砂崩れです。そう簡単に克服できる問題ではないため、ますますインター周辺の整備事業は急ぐ必要はありません。住民の意見を聞きながら慎重に進めるべきです。
決算の質疑では、未だに多くの市民から、反対・見直しの声があります、新庁舎建設の事業費のうち、税金を使い切れずに、執行期限が切れた、お金がある事も判明しました。これは、不用額として次年度に繰り越されるとの事です。
もっくる新城・道の駅事業で２億３千万円「うっかりミス」で補正を組む一方で、平成２５年度の決算で不用額が、約１０億円にのぼる事がわかりました。私は予算の単年度主義の原則から言うとアンバランスだと考えざるおえません。このような事が続くようなら、市民のみなさんに説明責任が果たせないと考えます。
私は、平成２５年度一般会計決算について、大型ハコモノ事業を進める市長の「結論ありき決算」「前のめり決算」と言わざるを得ません。
いま私たちが、一刻も早く行うべき施策は、何でしょうか。
市民のみなさんに話を聞きますと、子育て支援、「国保税の引き下げ」「学校給食の無料化」「１８歳までの医療費の無料化」「学校へのクーラーの設置」「若者世帯への家賃補助」「新城で赤ちゃんが産めるようにする・救急医療の充実」などなど、まちづくりの豊かなアイデアが、沢山でてきます。まさに、これらの施策を優先的に行う事が、市民の自治の力を育み、人口減少に歯止めをかける、と考えます。
私は、こうした施策に、消極的だったという意味でも、穂積市長の「市民自治社会創造・まちづくりのステージアップをはかると、うたった平成２５年度決算」に反対いたします。 以上です。
今，消費税が８％に上がり。物価も上昇中です。給料は下がっています。こんな状況で、育児・介護・仕事などしなければなりません。暮らしは苦しくなる一方です。自民党・公明党安倍政権は、さらに来年は消費税を１０％増税の計画。もう、怒れてきます。今こそ、住民の税金は、市民の苦難軽減の為に使うべきです。ハコモノばかりの行政では、まちはよくなりません。
さて、みなさんは、どう思われますか？
お知らせです。
９月２８日（日）午後6時30分から、
新城文化会館大ホール「第三回産廃反対 新城1000人集会」にぜひ、お越しください。
環境を考える会のFacebookです。→https://www.facebook.com/shinshiro.sanpai
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
今日は，９月議会に提出された平成２５年度の一般会計決算についてです。決算とは、去年の３月に一般会計予算を１年間、使い終わって事業の成果や建築の状況など、報告と質疑を行い検証をします。そして、最後に決算のお金の使い道として賛成か反対かの討論を行い議員一人一人の判断を行うのです。
第１２７号議案について。
私は、日本共産党を代表し第１２７号議案 平成２５年度新城市一般会計決算認定について反対する立場で討論いたします。
私は、今回の決算の元（もと）になった、平成２５年度の「予算大綱」を読みました。穂積市長は「市民自治社会創造・まちづくりのステージアップをはかる平成２５年度予算」とのべております。よって私は、平成２５年度の会計決算を「市民自治社会の創造」は実現されたのか、されなかったのか、という観点から検討いたします。
市長の言う、「市民自治」「まちづくりのステージアップ」とは、何でしょうか。「大綱」には「主権者である住民が地域共同体のあり方を自ら決し、人が住み続けられる社会の創造・市民恊働で持続可能なまちづくり」とあります。
しかし、実態はどうでしょうか。
本市の人口減少に歯止めがかからず「消滅可能性都市」という烙印が押されました。豊かな自然と住民の暮らしを破壊する可能性がある、産廃施設を防ぐことができない、まちづくりに対して、市民から反対の声があがっております。合併から１０年間で、本市の人口は約５千人も減り、国の調査では、１６年後、３万９千人になると確実視されています。決算を見る限り、人口減少に歯止めをかける具体的で、戦略的な施策が実行さたれたとは、考えられないのであります。
例えば、私は、市長の言う「市民自治社会創造」の、まちづくりに深刻な矛盾が生まれていると考えます。八名地区企業団地への目的外の産廃進出問題では、市自身が、地元区長と区民の皆さんに苦痛と混乱を与えました。
区長による、産廃反対のビラ配布の申し出を市に行った時、すなわち「主権者である住民が地域共同体のあり方を自ら決し（決定）」しようとした時、市の環境課は「見合わせた方がよい」と示唆したのであります。その一方で、目的外の産廃進出に対して、特約をめぐる不可解な抹消手続きについては、愛知県に一回も抗議をしていません。
決算には「めざせ明日のまちづくり事業補助金」が「成果」として挙げられておりますが、採択基準・内容・補助金の監査など、市民のみなさんに広く周知されているとは思えません。
穂積市長が、この１年間で力を入れたのは、住民自治の創造よりハコモノづくりだったと思います。
決算では、新東名のインターチェンジ周辺整備事業について、ある市民の方は、次のような声を寄せてくれました。「新城市は、数十万の事業には、予算がない・財源がありません、と言うのに、数億円の事業は、決まった事だと、無条件に認める。おかしいではありませんか」。別の方は「財源がないと、言いながら、当初の予算では足りなくなって、もっくる新城の道の駅には、外構費のうっかりミスで、ポンと２億３千万円も予算を追加する。こんなことが、まかり通ったら、市民の暮らしはよくなるはずがない」。私も、同感であります。
さらに、決算で、八束穂の企業団地の調査費９００万円（総工費で５億円）が執行されていますが、今回、八名地区の企業団地の産廃施設問題で明らかになったことは、誘致企業の倒産・差押さえ・競売というプロセスをへれば、市の共同財産であった土地が、自治体の「買い戻し特約」など厳しい管理・規制が無くなり、一企業の私有財産に転化するという、恐ろしい矛盾であります。
八束穂の企業団地でも、産廃業者が進出するのではないか、という地元住民の不安を払拭できていない以上、この建設に「前のめり」になるべきではないと思います。そして新東名の建設延期の理由は、新城の地盤沈下、岡崎の大規模な土砂崩れです。そう簡単に克服できる問題ではないため、ますますインター周辺の整備事業は急ぐ必要はありません。住民の意見を聞きながら慎重に進めるべきです。
決算の質疑では、未だに多くの市民から、反対・見直しの声があります、新庁舎建設の事業費のうち、税金を使い切れずに、執行期限が切れた、お金がある事も判明しました。これは、不用額として次年度に繰り越されるとの事です。
もっくる新城・道の駅事業で２億３千万円「うっかりミス」で補正を組む一方で、平成２５年度の決算で不用額が、約１０億円にのぼる事がわかりました。私は予算の単年度主義の原則から言うとアンバランスだと考えざるおえません。このような事が続くようなら、市民のみなさんに説明責任が果たせないと考えます。
私は、平成２５年度一般会計決算について、大型ハコモノ事業を進める市長の「結論ありき決算」「前のめり決算」と言わざるを得ません。
いま私たちが、一刻も早く行うべき施策は、何でしょうか。
市民のみなさんに話を聞きますと、子育て支援、「国保税の引き下げ」「学校給食の無料化」「１８歳までの医療費の無料化」「学校へのクーラーの設置」「若者世帯への家賃補助」「新城で赤ちゃんが産めるようにする・救急医療の充実」などなど、まちづくりの豊かなアイデアが、沢山でてきます。まさに、これらの施策を優先的に行う事が、市民の自治の力を育み、人口減少に歯止めをかける、と考えます。
私は、こうした施策に、消極的だったという意味でも、穂積市長の「市民自治社会創造・まちづくりのステージアップをはかると、うたった平成２５年度決算」に反対いたします。 以上です。
今，消費税が８％に上がり。物価も上昇中です。給料は下がっています。こんな状況で、育児・介護・仕事などしなければなりません。暮らしは苦しくなる一方です。自民党・公明党安倍政権は、さらに来年は消費税を１０％増税の計画。もう、怒れてきます。今こそ、住民の税金は、市民の苦難軽減の為に使うべきです。ハコモノばかりの行政では、まちはよくなりません。
さて、みなさんは、どう思われますか？
お知らせです。
９月２８日（日）午後6時30分から、
新城文化会館大ホール「第三回産廃反対 新城1000人集会」にぜひ、お越しください。
環境を考える会のFacebookです。→https://www.facebook.com/shinshiro.sanpai
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
2014年09月25日
平成２６年度新城市一般会計補正予算（第２号）の反対討論
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
今日は，９月議会に提出された平成２６年度の補正予算についてです。補正予算とは、３月に一般会計予算を大きく税金の使い道をきめるのですが、途中で、経済情勢の変化や予期せぬ災害や事業の進み具合でその予算に不足や増額したりする時などに、補正が行われます。
私は、日本共産党を代表して第１２１号議案 平成２６年度新城市一般会計補正予算（第２号）について反対の立場から討論します。
私が、反対する、大きな理由の一つは、新庁舎建設に関わる、補正予算が含まれているからです。
そもそも、新庁舎建設については、現在、総合政策特別委員会で、たくさんのパブリックコメントや市民案を含めて議論している最中であり、現行案（市長案）を前提にした、補正予算は、市民の声を軽視し、拙速だと考えます。
私たちは、議会人として、まだまだ議論すべき事がたくさんあるはずです。
これまでの議論で、あきらかとなった重大な問題の一つが、新庁舎の大きさの根拠となっていた、目標人口５万人（市の資料に書かれていたもの）が、崩れたという点です。市の答弁では、想定人口は特にもうけていないと私の９月議会での答弁しました。
しかし、正確な国のデータでは、本市の人口は、１６年後には３万９千人となる。つまり、これまで市が説明してきた５０億円・９０００平方メートルという、現行案の根拠がなくなったわけであります。現行案の他に、市民から出された修正案もありますし、市民から寄せられた多くのパブリックコメントを読みますと、これまでに累計５０回以上にわたる市の説明会や広報にもかかわらず、バイパス案がいいのではないかという見直しや疑問・心配の声も出ております。
私たちは、こうした意見に耳を傾けるべきです。そして、いかに、建設案に反映させるか、市民に愛される庁舎にするのか。こうした事を考えなければ、市民の批判に答える事が出来ません。
反対する２つ目の理由は、八束穂の企業団地をめぐる予算が組まれているからです。ご存知のように、企業団地については、新城南部企業団地において、産廃処理施設の建設と言う深刻な問題が進行中です。
９月議会で、あきらかになったことは、富岡の共同財産であったものが、誘致企業の差し押さえ・競売と言うプロセスを経れば、愛知県の厳しい、管理・規制がなくなり、１企業の私有財産に転化すると言う矛盾です。
八束穂の企業団地は、県ではなく、新城市の管理だから同じようなトラブルは起こらないと言う考えは、法論理上、通用しません。すなわち、八束穂の企業団地も産廃処理業者が進出するという市民の不安を払拭する事が、出来ていない以上、建設に前のめりになるべきではないと思います。
さらに、新東名の建設延期の理由は、深刻な地盤沈下や土砂崩れです。そう簡単に、克服できる問題とは思えません。私は、ネクスコ中日本の説明を聞きました。車が通っていないのに、新城インターの橋りょうで地盤沈下が起きている。長さ１２ｍのアンカーボルトを４５数本も打ち込み補強するというのです。また、岡崎サービスエリアの大規模崩落対策には、長さ最大２４ｍものグラウンドアンカーを３７０本も打ち込み補強するというものです。
大規模な補強工事により、開通時期はいまだ、不確定な要素をはらんでいることが分かりました。こうした状況で、もっくる新城のような、「前のめり予算」を行うべきではないと考えます。いずれも、もっと慎重に議論すべきものと思います。
以上が、私の、反対理由であります。
市民の声を市政に届ける、まちづくりを日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日は，９月議会に提出された平成２６年度の補正予算についてです。補正予算とは、３月に一般会計予算を大きく税金の使い道をきめるのですが、途中で、経済情勢の変化や予期せぬ災害や事業の進み具合でその予算に不足や増額したりする時などに、補正が行われます。
私は、日本共産党を代表して第１２１号議案 平成２６年度新城市一般会計補正予算（第２号）について反対の立場から討論します。
私が、反対する、大きな理由の一つは、新庁舎建設に関わる、補正予算が含まれているからです。
そもそも、新庁舎建設については、現在、総合政策特別委員会で、たくさんのパブリックコメントや市民案を含めて議論している最中であり、現行案（市長案）を前提にした、補正予算は、市民の声を軽視し、拙速だと考えます。
私たちは、議会人として、まだまだ議論すべき事がたくさんあるはずです。
これまでの議論で、あきらかとなった重大な問題の一つが、新庁舎の大きさの根拠となっていた、目標人口５万人（市の資料に書かれていたもの）が、崩れたという点です。市の答弁では、想定人口は特にもうけていないと私の９月議会での答弁しました。
しかし、正確な国のデータでは、本市の人口は、１６年後には３万９千人となる。つまり、これまで市が説明してきた５０億円・９０００平方メートルという、現行案の根拠がなくなったわけであります。現行案の他に、市民から出された修正案もありますし、市民から寄せられた多くのパブリックコメントを読みますと、これまでに累計５０回以上にわたる市の説明会や広報にもかかわらず、バイパス案がいいのではないかという見直しや疑問・心配の声も出ております。
私たちは、こうした意見に耳を傾けるべきです。そして、いかに、建設案に反映させるか、市民に愛される庁舎にするのか。こうした事を考えなければ、市民の批判に答える事が出来ません。
反対する２つ目の理由は、八束穂の企業団地をめぐる予算が組まれているからです。ご存知のように、企業団地については、新城南部企業団地において、産廃処理施設の建設と言う深刻な問題が進行中です。
９月議会で、あきらかになったことは、富岡の共同財産であったものが、誘致企業の差し押さえ・競売と言うプロセスを経れば、愛知県の厳しい、管理・規制がなくなり、１企業の私有財産に転化すると言う矛盾です。
八束穂の企業団地は、県ではなく、新城市の管理だから同じようなトラブルは起こらないと言う考えは、法論理上、通用しません。すなわち、八束穂の企業団地も産廃処理業者が進出するという市民の不安を払拭する事が、出来ていない以上、建設に前のめりになるべきではないと思います。
さらに、新東名の建設延期の理由は、深刻な地盤沈下や土砂崩れです。そう簡単に、克服できる問題とは思えません。私は、ネクスコ中日本の説明を聞きました。車が通っていないのに、新城インターの橋りょうで地盤沈下が起きている。長さ１２ｍのアンカーボルトを４５数本も打ち込み補強するというのです。また、岡崎サービスエリアの大規模崩落対策には、長さ最大２４ｍものグラウンドアンカーを３７０本も打ち込み補強するというものです。
大規模な補強工事により、開通時期はいまだ、不確定な要素をはらんでいることが分かりました。こうした状況で、もっくる新城のような、「前のめり予算」を行うべきではないと考えます。いずれも、もっと慎重に議論すべきものと思います。
以上が、私の、反対理由であります。
市民の声を市政に届ける、まちづくりを日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
2014年09月24日
子ども子育て新システムの反対討論 ③（第１１４号議案）
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
今日は、きのうに続いて、子ども子育て新システムの３本目の、９月議会での反対討論内容です。
来年の４月から、保育の環境がガラリと変わります。それは，国が「こども園」の導入で保育に営利企業の参入を前提としたシステムの恐れがあります。国の法律が変わり、この９月議会で全国の市町村に条例をつくり導入するための上程の議会となりました。
日本共産党の子ども子育て新システムの考え方と問題点です→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/201204-hoiku/201204-hoiku2.html
第１１４号議案
新城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を
定める条例の制定について反対の立場で行います。
まず、この条例が、国の示された基準をそのまま定めようとするものです。反対の大きな理由は、幼稚園と保育所を区別して規定していますが、問題は「保育所」や本市で言えば、「新城版 こども園」についても「選考するものとする」としていることです。そもそも、保育所や「新城版 こども園」は、
児童福祉法第２４条１項で、市が、申し込みを受けて、選考し、こども園へ委託をする、ということになっています。つまり、本市の各こども園は「選考」することになりません。
しかし、この条例案の第６条では、「こども園」が受け付け・選考すると解釈できるようになっており、読み方によっては、新城市の責任が、全く放棄されています。条例案の主旨に照らしてもおかしいので、再検討を求めます。
質疑では、私の解釈と、市の解釈との水掛け論になってしまいましたが、そもそも条例案というのは、市民の誰が読んでも分かるよう書かれるべきだと思います。もっと、お父さんやお母さんが、一度、読んで分かる、納得できるような文章づくりに努力するべきだと思います。とりわけ「選考」にかかわる部分は、おやごさんが、一番気にするところですから、市の責任をあいまいとなるような表現の書き方はやめるべきです。訂正を求めます。以上の事から反対いたします。
新城市の人口減少は急速なペースで進んでいます。そこで僕は、今回の、条例のように子どもを預けるのも「親の自己責任」のような社会にしたくありません。安心・安全の子育てしやすいまちづくりこそが急務だと考えています。
今こそやるべきは，５０億円・８億円の新庁舎建設や道の駅建設ではなく、「学校給食の無料化」「１８歳までの医療費の無料化」「学校やこども園のクーラー設置」などの子育て応援施策充実の実現だと思います。新城で子育てしやすいまちの実現のために、みなさんの声や意見を聞いて日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
今日は、きのうに続いて、子ども子育て新システムの３本目の、９月議会での反対討論内容です。
来年の４月から、保育の環境がガラリと変わります。それは，国が「こども園」の導入で保育に営利企業の参入を前提としたシステムの恐れがあります。国の法律が変わり、この９月議会で全国の市町村に条例をつくり導入するための上程の議会となりました。
日本共産党の子ども子育て新システムの考え方と問題点です→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/201204-hoiku/201204-hoiku2.html
第１１４号議案
新城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を
定める条例の制定について反対の立場で行います。
まず、この条例が、国の示された基準をそのまま定めようとするものです。反対の大きな理由は、幼稚園と保育所を区別して規定していますが、問題は「保育所」や本市で言えば、「新城版 こども園」についても「選考するものとする」としていることです。そもそも、保育所や「新城版 こども園」は、
児童福祉法第２４条１項で、市が、申し込みを受けて、選考し、こども園へ委託をする、ということになっています。つまり、本市の各こども園は「選考」することになりません。
しかし、この条例案の第６条では、「こども園」が受け付け・選考すると解釈できるようになっており、読み方によっては、新城市の責任が、全く放棄されています。条例案の主旨に照らしてもおかしいので、再検討を求めます。
質疑では、私の解釈と、市の解釈との水掛け論になってしまいましたが、そもそも条例案というのは、市民の誰が読んでも分かるよう書かれるべきだと思います。もっと、お父さんやお母さんが、一度、読んで分かる、納得できるような文章づくりに努力するべきだと思います。とりわけ「選考」にかかわる部分は、おやごさんが、一番気にするところですから、市の責任をあいまいとなるような表現の書き方はやめるべきです。訂正を求めます。以上の事から反対いたします。
新城市の人口減少は急速なペースで進んでいます。そこで僕は、今回の、条例のように子どもを預けるのも「親の自己責任」のような社会にしたくありません。安心・安全の子育てしやすいまちづくりこそが急務だと考えています。
今こそやるべきは，５０億円・８億円の新庁舎建設や道の駅建設ではなく、「学校給食の無料化」「１８歳までの医療費の無料化」「学校やこども園のクーラー設置」などの子育て応援施策充実の実現だと思います。新城で子育てしやすいまちの実現のために、みなさんの声や意見を聞いて日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
2014年09月23日
子ども子育て新システムの反対討論 ②（第１１３号議案）
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
今日は、きのうに続いて、子ども子育て新システムの２本目の反対討論内容です。
来年の４月から、保育の環境がガラリと変わります。それは，国が「こども園」の導入で保育に営利企業の参入を前提としたシステムの恐れがあります。国の法律が変わり、この９月議会で全国の市町村に条例をつくり導入するための上程の議会となりました。
日本共産党の子ども子育て新システムの考え方と問題点です→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/201204-hoiku/201204-hoiku2.html
第１１３号議案
新城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場で討論を行います。
１１３号議案には、「調理員を置かないことができる」と書かれています。
現在の、こども園の給食は、全て自園調理で行っています。本市のすべての子どもたちの発達保障のため、例外の規定を設けるべきではありません。すなわち「給食の外部搬入」を認めてはなりません。
また、東海地震をはじめとする巨大地震が想定されているなかで、何よりも、乳児や子どもの安全を第一に考え、具体的に確保しなければなりません。これまで建物の２階までだったものを、民間企業の参入を想定して、４階以上のビルの一室などでも保育が出来ると言う規定も含んでおります。基準を緩めるのではなく、安全基準を高めることこそ、大事です。
新城市は、地方自治法の言う「本旨」にもとづき、法律で特段の規定のない事項については、独自に条例を定め、規制を強化したり、住民生活の質を向上させる行政を執行できるわけですから、国が定める最低基準にこだわる必要はありません。
さらに条例案では、保育の質について、A〜C型まで、保育をする職員の資格がバラバラになっています。これでは、本市が責任をもつべき、保育の質が、平等・公正に、担保されないのではないでしょうか。
そもそも、この条例は子育て世代のお父さんお母さん、切実な要求として出されたものではなく、民主党政権の時代に、経済対策として考えられたものです。すなわち、保育事業を、民間企業の参入によって「金もうけの対象」にしようとして国会に提出されたものです。このような、保育事業の規制緩和には反対いたします。以上です。
市民にオープンな議会と説明責任をはたす議員のまちづくりを目指して、日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
今日は、きのうに続いて、子ども子育て新システムの２本目の反対討論内容です。
来年の４月から、保育の環境がガラリと変わります。それは，国が「こども園」の導入で保育に営利企業の参入を前提としたシステムの恐れがあります。国の法律が変わり、この９月議会で全国の市町村に条例をつくり導入するための上程の議会となりました。
日本共産党の子ども子育て新システムの考え方と問題点です→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/201204-hoiku/201204-hoiku2.html
第１１３号議案
新城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場で討論を行います。
１１３号議案には、「調理員を置かないことができる」と書かれています。
現在の、こども園の給食は、全て自園調理で行っています。本市のすべての子どもたちの発達保障のため、例外の規定を設けるべきではありません。すなわち「給食の外部搬入」を認めてはなりません。
また、東海地震をはじめとする巨大地震が想定されているなかで、何よりも、乳児や子どもの安全を第一に考え、具体的に確保しなければなりません。これまで建物の２階までだったものを、民間企業の参入を想定して、４階以上のビルの一室などでも保育が出来ると言う規定も含んでおります。基準を緩めるのではなく、安全基準を高めることこそ、大事です。
新城市は、地方自治法の言う「本旨」にもとづき、法律で特段の規定のない事項については、独自に条例を定め、規制を強化したり、住民生活の質を向上させる行政を執行できるわけですから、国が定める最低基準にこだわる必要はありません。
さらに条例案では、保育の質について、A〜C型まで、保育をする職員の資格がバラバラになっています。これでは、本市が責任をもつべき、保育の質が、平等・公正に、担保されないのではないでしょうか。
そもそも、この条例は子育て世代のお父さんお母さん、切実な要求として出されたものではなく、民主党政権の時代に、経済対策として考えられたものです。すなわち、保育事業を、民間企業の参入によって「金もうけの対象」にしようとして国会に提出されたものです。このような、保育事業の規制緩和には反対いたします。以上です。
市民にオープンな議会と説明責任をはたす議員のまちづくりを目指して、日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
2014年09月22日
子ども子育て新システムの反対討論①（第１１２号議案）
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
来年の４月から、保育の環境がガラリと変わります。それは，国が「こども園」の導入で保育に営利企業の参入を前提としたシステムの恐れがあります。国の法律が変わり、この９月議会で全国の市町村も新システム導入に向けての準備。新たな条例をつくり導入するための上程の議会となりました。
日本共産党の子ども子育て新システムの考え方と問題点です→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/201204-hoiku/201204-hoiku2.html
第１１２号議案の反対討論の全文は以下の通りです。
第１１２号議案 新城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場で討論を行います。
・ 児童クラブは、児童がこれから育ち盛りの中でのびのびと育つ環境を確保するべきと考えます。しかし、本条例案の内容では、児童一人当たりのスペースが1.65平方メートル以上となっており、国の基準で考えますと、乳児のレベルの広さと同じです。これでは、１人あたりの児童のスペース規制がゆるすぎます。市独自の上乗せ施策で、もっともっと広くスペースを確保するべきでではないでしょうか。
・ また、既存の児童クラブの耐震調査も行われておらず、把握がなされていない状況です。子どもの命を守る上でも安心、安全を求めて，市独自の上乗せ条例案として、耐震調査や耐震対策と対策費用を、市が責任を持って追加することを求めます。新システムへの、より良い充実施策が不足しているという点から、反対いたします。以上です。
市民の目線・子どもの目線で考える、まちづくりを日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
来年の４月から、保育の環境がガラリと変わります。それは，国が「こども園」の導入で保育に営利企業の参入を前提としたシステムの恐れがあります。国の法律が変わり、この９月議会で全国の市町村も新システム導入に向けての準備。新たな条例をつくり導入するための上程の議会となりました。
日本共産党の子ども子育て新システムの考え方と問題点です→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/201204-hoiku/201204-hoiku2.html
第１１２号議案の反対討論の全文は以下の通りです。
第１１２号議案 新城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場で討論を行います。
・ 児童クラブは、児童がこれから育ち盛りの中でのびのびと育つ環境を確保するべきと考えます。しかし、本条例案の内容では、児童一人当たりのスペースが1.65平方メートル以上となっており、国の基準で考えますと、乳児のレベルの広さと同じです。これでは、１人あたりの児童のスペース規制がゆるすぎます。市独自の上乗せ施策で、もっともっと広くスペースを確保するべきでではないでしょうか。
・ また、既存の児童クラブの耐震調査も行われておらず、把握がなされていない状況です。子どもの命を守る上でも安心、安全を求めて，市独自の上乗せ条例案として、耐震調査や耐震対策と対策費用を、市が責任を持って追加することを求めます。新システムへの、より良い充実施策が不足しているという点から、反対いたします。以上です。
市民の目線・子どもの目線で考える、まちづくりを日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
2014年09月22日
９月議会の動画 一般質問
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
９月議会の一般質問の動画がアップされました。今回の質問は愛知県や市から取り寄せた、資料をパネルにして使いました。一度、是非、動画を見て下さい↓
http://www.shinshiro-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=225
９月議会 一般質問内容は
１、南部企業団地の産業廃棄物処理施設について
平成２５年４月、産廃業者・タナカ興業が、南部企業団地（八名地区）の土地を競売で取得し、今年３月、愛知県へ「操業申請」を行いました。しかし、新城市民の約７割に当たる３万３千人の反対署名、２度の反対集会（うちデモ１回）、そして地元一鍬田区が「反対決議」をあげる事態へ発展しています。地元の反対の声は大きく、きたる９月２８日の日曜日、「第三回産廃反対」「新城１０００人集会」が、開かれる予定です。以下伺う。
写真は９月議会の開催中に、産廃反対のママさんの会の方から、９月２８日の産廃反対集会に直接、市議員全員に参加の切実なお願いと訴えがありました。
２、新庁舎建設問題について
新城市は、現在人口４万９千人です。２５年後の人口予測は３万４千人とされ「消滅可能性都市」と日本創成会議から烙印を押されてしました。早急に若者定住策、安心子育てしやすい町づくりに予算を回し、後世に負担をかけない庁舎の視点で市民試案が出されました。そこで、改めて以下、伺う
市民の声を市政に届ける、まちづくりを日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
９月議会の一般質問の動画がアップされました。今回の質問は愛知県や市から取り寄せた、資料をパネルにして使いました。一度、是非、動画を見て下さい↓
http://www.shinshiro-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=225
９月議会 一般質問内容は
１、南部企業団地の産業廃棄物処理施設について
平成２５年４月、産廃業者・タナカ興業が、南部企業団地（八名地区）の土地を競売で取得し、今年３月、愛知県へ「操業申請」を行いました。しかし、新城市民の約７割に当たる３万３千人の反対署名、２度の反対集会（うちデモ１回）、そして地元一鍬田区が「反対決議」をあげる事態へ発展しています。地元の反対の声は大きく、きたる９月２８日の日曜日、「第三回産廃反対」「新城１０００人集会」が、開かれる予定です。以下伺う。
写真は９月議会の開催中に、産廃反対のママさんの会の方から、９月２８日の産廃反対集会に直接、市議員全員に参加の切実なお願いと訴えがありました。
２、新庁舎建設問題について
新城市は、現在人口４万９千人です。２５年後の人口予測は３万４千人とされ「消滅可能性都市」と日本創成会議から烙印を押されてしました。早急に若者定住策、安心子育てしやすい町づくりに予算を回し、後世に負担をかけない庁舎の視点で市民試案が出されました。そこで、改めて以下、伺う
市民の声を市政に届ける、まちづくりを日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
2014年09月04日
一般質問の通告書 （９月議会）
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
８月２９日に一般質問の通告書を提出しました。内容は以下です。
僕の、一般質問の順番の日時は、
・９月９日（火曜日）
・１３：３０〜１４：３０（６０分）の予定。
※前の方の質問の状況で始まりは、１０分前後早まる可能性があります。
是非，傍聴に来て下さい。よろしくお願いします。傍聴方法はこちら→http://asao.dosugoi.net/e619563.html
一般質問 発言通告書
１ 南部企業団地の産業廃棄物処理施設について
平成２５年４月、産廃業者・タナカ興業が、南部企業団地（八名地区）の土地を競売で取得し、今年３月、愛知県へ操業申請を行いました。しかし、新城市民の約７割に当たる３万３千人の反対署名、２度の反対集会（うちデモ１回）、そして地元一鍬田区長会が反対決議をあげる事態へ発展しています。そこで、改めて以下、伺います。
（１）新城市当局と区長との関係について
ア 平成２５年６月２４日、一鍬田区長・黒田区長・黒田副区長による「産廃反対のビラ配布」の申し入れに対し、市としては「見合わせた方が良いのでは」と示唆したのは、なぜか。その理由と法的根拠を伺う。
イ 平成２５年８月と９月の２回、峰野県議と本市の議員、本市職員が、当時の区長と一緒に公費で視察に行った理由と法的根拠を伺う。
（２）新城市とタナカ興業との間で交わされる環境保全協定について
ア タナカ社長の発言（平成２６年４月１７日の経済建設部会）に
対する市の認識を伺う。
イ 環境保全協定で「産廃処理施設反対」を訴える市民の不安や疑問が
根本的に解決できるかどうか伺う。
（３）６月議会で穂積市長が「申請があれば、自動的に抹消するもの」と答弁した、タナカ興業が落札した土地の「買い戻し特約」抹消について、通常、県や市の公共性の高い土地や建物には「買い戻し特約」が１０年間など一定の期間付いている。まだ操業していないタナカ興業の土地から愛知県企業庁が「特約」を抹消したのは不可解だと考えるが、本市の認識を改めて伺う。
２、新庁舎建設問題について
新城市の人口は、現在４万９千人です。２５年後の人口予測は３万４千人と推測されおり日本創成会議から愛知県下の市で唯一「消滅可能性都市」と烙印を押されました。私たちは、一刻も早く若者の定住策、安心・安全の子育て施策を戦略的に行う一方で、後世に負担をかけない、身の丈にあった庁舎づくりを考えるべきです。結局、建設に費やされる合併特例債も日本国民の税金であります。そうした声を受けて、平成２６年６月、市民による試案が出されました。そこで、改めて以下、伺います。
（１） 新庁舎建設の進捗状況と今後のスケジュールを伺う。
（２） 穂積市長の現行案（５階建て・総額５０億円・９０００m2の新庁舎案）の目標人口設定は何人なのか伺う。現行案の根拠を改めて伺う。
（３） 市民試案（３階建て・総額３０億円・５２００m2、東庁舎を残して利用）を検討する考えはあるか、伺う。
以上です。是非，傍聴に来て下さい。今後も日々こつこつと、市民の声を市政に届ける質問にしていきたいと思いますので。よろしくお願いします。傍聴方法はこちら→http://asao.dosugoi.net/e619563.html
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
８月２９日に一般質問の通告書を提出しました。内容は以下です。
僕の、一般質問の順番の日時は、
・９月９日（火曜日）
・１３：３０〜１４：３０（６０分）の予定。
※前の方の質問の状況で始まりは、１０分前後早まる可能性があります。
是非，傍聴に来て下さい。よろしくお願いします。傍聴方法はこちら→http://asao.dosugoi.net/e619563.html
一般質問 発言通告書
１ 南部企業団地の産業廃棄物処理施設について
平成２５年４月、産廃業者・タナカ興業が、南部企業団地（八名地区）の土地を競売で取得し、今年３月、愛知県へ操業申請を行いました。しかし、新城市民の約７割に当たる３万３千人の反対署名、２度の反対集会（うちデモ１回）、そして地元一鍬田区長会が反対決議をあげる事態へ発展しています。そこで、改めて以下、伺います。
（１）新城市当局と区長との関係について
ア 平成２５年６月２４日、一鍬田区長・黒田区長・黒田副区長による「産廃反対のビラ配布」の申し入れに対し、市としては「見合わせた方が良いのでは」と示唆したのは、なぜか。その理由と法的根拠を伺う。
イ 平成２５年８月と９月の２回、峰野県議と本市の議員、本市職員が、当時の区長と一緒に公費で視察に行った理由と法的根拠を伺う。
（２）新城市とタナカ興業との間で交わされる環境保全協定について
ア タナカ社長の発言（平成２６年４月１７日の経済建設部会）に
対する市の認識を伺う。
イ 環境保全協定で「産廃処理施設反対」を訴える市民の不安や疑問が
根本的に解決できるかどうか伺う。
（３）６月議会で穂積市長が「申請があれば、自動的に抹消するもの」と答弁した、タナカ興業が落札した土地の「買い戻し特約」抹消について、通常、県や市の公共性の高い土地や建物には「買い戻し特約」が１０年間など一定の期間付いている。まだ操業していないタナカ興業の土地から愛知県企業庁が「特約」を抹消したのは不可解だと考えるが、本市の認識を改めて伺う。
２、新庁舎建設問題について
新城市の人口は、現在４万９千人です。２５年後の人口予測は３万４千人と推測されおり日本創成会議から愛知県下の市で唯一「消滅可能性都市」と烙印を押されました。私たちは、一刻も早く若者の定住策、安心・安全の子育て施策を戦略的に行う一方で、後世に負担をかけない、身の丈にあった庁舎づくりを考えるべきです。結局、建設に費やされる合併特例債も日本国民の税金であります。そうした声を受けて、平成２６年６月、市民による試案が出されました。そこで、改めて以下、伺います。
（１） 新庁舎建設の進捗状況と今後のスケジュールを伺う。
（２） 穂積市長の現行案（５階建て・総額５０億円・９０００m2の新庁舎案）の目標人口設定は何人なのか伺う。現行案の根拠を改めて伺う。
（３） 市民試案（３階建て・総額３０億円・５２００m2、東庁舎を残して利用）を検討する考えはあるか、伺う。
以上です。是非，傍聴に来て下さい。今後も日々こつこつと、市民の声を市政に届ける質問にしていきたいと思いますので。よろしくお願いします。傍聴方法はこちら→http://asao.dosugoi.net/e619563.html
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
