2015年07月28日
「実務協議会」は、民意にそった新庁舎の見直しをせよ！
いま市民の間で、新庁舎建設について大きな話題になっています。
住民投票の時の声高な主張ではなく、個人のブログ、フェイスブックのコメントはもちろん、この間、僕は、２度の議会報告会を行っていますが、そこで新庁舎見直しの問題を訴えますと、参加者から様々な意見や見直し案が出てきます。
共通しているのは、なぜ、穂積市長は、３階建て、３０億円以下の見直し案を素直に作り、市民に提示しないのか、という疑問です。僕は、６月議会で、住民投票の結果の枠内でゼロベースから見直すべきだと主張しましたが、いま市民のみなさんは、さまざまな提案をしているのです。
ところで市長は今、何をしているのでしょうか。
一市民団体にすぎず、何の権限もない「求める会」と、新庁舎の見直し案を協議をしているところです。
「実務協議」と言います。同時に、６月議会で決めた補正予算５７０万円を使い、鹿島建設と山下設計との見直し協議も続けていることでしょう。
議会は、なぜか、休眠中です。
「実務協議」は、これまで３回やっています。
明日７月２９日・夜７時〜、防災センター会議室で、４回目が行われます。
傍聴できるので、ぜひ、市民のみなさんも、ご参加ください。
私見ですが、これまで明らかになった主な論点は、以下の通りです。
どれも、市長と市側が、市民団体の案にダメ出しする展開です。
・市長と市側「大型トラックが、体育館前交差点から誤進入した場合、乗り入れ不可能」
・さらに「これまで市職員２８８人と言ってきたが、実際の職員数は３６０人に増えるので７０００m２は必要だ」
・加えて「物価上昇と建築資材、人件費の上昇で総事業費は３０億円以上になる。新庁舎の見直しは、地元建設業者に任せるのではなく、山下設計・鹿島建設のVE協議で行います」
新聞報道でも確かめていただきたいのですが、私が傍聴した印象では、市長と市側は、やはり新庁舎の見直し基準４９億７００万円に限りなく近づけようと必死で市民団体の案を批判している感じがします。
僕は、市側が「実際の職員数は３６０人に増える」と答弁した時、呆れてしまいました。こんな情報は、市長がこれまで広く議論を積み上げて来たと胸を張る「新城市新庁舎基本計画」等でも一切出てこなかった数字だったからです！ もちろん、市議会の答弁にもありません！
ある市民の方は、僕に、言いました。「安倍さんの暴走と同じだのん」。
明日の「実務協議」は、スケジュール的に大詰めの会議になるらしいので、より多くの市民のみなさんに市政の現実にふれていただきたく、参加よろしくお願いします。
以下は、この間の、実務協議の内容を報じた東愛知新聞です。（↓写真）
みなさんは、どう思いましたか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
住民投票の時の声高な主張ではなく、個人のブログ、フェイスブックのコメントはもちろん、この間、僕は、２度の議会報告会を行っていますが、そこで新庁舎見直しの問題を訴えますと、参加者から様々な意見や見直し案が出てきます。
共通しているのは、なぜ、穂積市長は、３階建て、３０億円以下の見直し案を素直に作り、市民に提示しないのか、という疑問です。僕は、６月議会で、住民投票の結果の枠内でゼロベースから見直すべきだと主張しましたが、いま市民のみなさんは、さまざまな提案をしているのです。
ところで市長は今、何をしているのでしょうか。
一市民団体にすぎず、何の権限もない「求める会」と、新庁舎の見直し案を協議をしているところです。
「実務協議」と言います。同時に、６月議会で決めた補正予算５７０万円を使い、鹿島建設と山下設計との見直し協議も続けていることでしょう。
議会は、なぜか、休眠中です。
「実務協議」は、これまで３回やっています。
明日７月２９日・夜７時〜、防災センター会議室で、４回目が行われます。
傍聴できるので、ぜひ、市民のみなさんも、ご参加ください。
私見ですが、これまで明らかになった主な論点は、以下の通りです。
どれも、市長と市側が、市民団体の案にダメ出しする展開です。
・市長と市側「大型トラックが、体育館前交差点から誤進入した場合、乗り入れ不可能」
・さらに「これまで市職員２８８人と言ってきたが、実際の職員数は３６０人に増えるので７０００m２は必要だ」
・加えて「物価上昇と建築資材、人件費の上昇で総事業費は３０億円以上になる。新庁舎の見直しは、地元建設業者に任せるのではなく、山下設計・鹿島建設のVE協議で行います」
新聞報道でも確かめていただきたいのですが、私が傍聴した印象では、市長と市側は、やはり新庁舎の見直し基準４９億７００万円に限りなく近づけようと必死で市民団体の案を批判している感じがします。
僕は、市側が「実際の職員数は３６０人に増える」と答弁した時、呆れてしまいました。こんな情報は、市長がこれまで広く議論を積み上げて来たと胸を張る「新城市新庁舎基本計画」等でも一切出てこなかった数字だったからです！ もちろん、市議会の答弁にもありません！
ある市民の方は、僕に、言いました。「安倍さんの暴走と同じだのん」。
明日の「実務協議」は、スケジュール的に大詰めの会議になるらしいので、より多くの市民のみなさんに市政の現実にふれていただきたく、参加よろしくお願いします。
以下は、この間の、実務協議の内容を報じた東愛知新聞です。（↓写真）
みなさんは、どう思いましたか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
浅尾洋平
2015年07月11日
違憲立法「戦争法案」廃案必ず！
戦争法案をめぐって与党が来週にも衆院安保法制特別委員会での採決を狙っていると報じられる緊迫した情勢のもと、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党の党首が１０日、国会内で会談し、野党５党が一致して強引な採決に反対することを確認しました。また、引き続き野党５党首で状況に応じて、随時、協力し行動していくことも確認されました。
会談で日本共産党の志位和夫委員長は「今度の法案は、『戦闘地域』での兵たん、集団的自衛権など憲法違反は明瞭です。国民の５割以上が『憲法違反』、８割が『政府の説明は不十分』とのべているもとで、私たちは即時廃案、撤回すべきという立場です」と表明しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-11/2015071101_01_1.html
昨日の、シールズの戦争法案反対デモは、１万５０００人もの人が集まりました。
http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m040132000c.html
そこでの、小池あきら国会議員のスピーチ↓
また、東大生も東大で緊急抗議集会をして３００名近い学生や先生が集まりました。（写真↓）
呼びかけ人の学生の一人、
佐藤さん（東大法学部３年）は「東大の取り組みをきっかけに全国の大学で反対の声をあげてほしい」
田中さん（東大理学部１年生）は「今の政治が続いたら、将来日本は“闇”になる」と述べました。
今の自民党と公明党は、暴走しています。これでは、独裁政治。
国民の声を全く聞かない政治。
国民の怒りは、全国に広がっています。
民主主義を守れ！国民主権を守れ！
私は、愛する子どもたちの命を守りたい。
未来ある子どもの人生をつぶすような社会に絶対にしたくない。
戦争法案反対！最後の最後まで頑張りましょう！
会談で日本共産党の志位和夫委員長は「今度の法案は、『戦闘地域』での兵たん、集団的自衛権など憲法違反は明瞭です。国民の５割以上が『憲法違反』、８割が『政府の説明は不十分』とのべているもとで、私たちは即時廃案、撤回すべきという立場です」と表明しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-11/2015071101_01_1.html
昨日の、シールズの戦争法案反対デモは、１万５０００人もの人が集まりました。
http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m040132000c.html
そこでの、小池あきら国会議員のスピーチ↓
また、東大生も東大で緊急抗議集会をして３００名近い学生や先生が集まりました。（写真↓）
呼びかけ人の学生の一人、
佐藤さん（東大法学部３年）は「東大の取り組みをきっかけに全国の大学で反対の声をあげてほしい」
田中さん（東大理学部１年生）は「今の政治が続いたら、将来日本は“闇”になる」と述べました。
今の自民党と公明党は、暴走しています。これでは、独裁政治。
国民の声を全く聞かない政治。
国民の怒りは、全国に広がっています。
民主主義を守れ！国民主権を守れ！
私は、愛する子どもたちの命を守りたい。
未来ある子どもの人生をつぶすような社会に絶対にしたくない。
戦争法案反対！最後の最後まで頑張りましょう！
2015年07月08日
「新城教育憲章」の反対討論
新城市の教育憲章が６月議会で制定されました。
今日は、新城市教育憲章についての討論内容をアップしたいと思います。
僕自身は、教育憲章と「共育１２」は、さきの侵略戦争につながる「教育勅語」と、深いところでつながっている気がして、警戒しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第１２５号議案「新城市教育憲章」の反対討論
日本共産党の浅尾洋平です。私は、反対の立場で述べさせていただきます。
私は、質疑でも、多くのことを確認しましたが、この「新城教育憲章」は、「創設の趣意説明」のある「教育の中立性を守る」という目的とは裏腹に、教育の価値を一方的に定め、それを、教員と市民、子どもたちに押し付けるものだと思います。
そのため、「教育の中立性」は守られるかもしれませんが、この憲章が、時の権力者の、絶対的な価値観として固定化するおそれがあり、私は、大幅な見直しを求めるものであります。
たん的に３点だけ、申し上げます。
１つ目は、「憲章」は「行動規範」でありますから、主語は「わたしたち新城市民は」ではなく、本市の「教育委員会」にしていただき、その責務を具体的にかいていただきたいのです。
２つ目は、教育憲章の「新城教育」とは、いわゆる「共育（ともいく）１２（いいに）」という、「造語」による、「道徳」「しつけ」を主な内容としており、「教育憲章は、強制ではない」と言うのなら、それを「市民総ぐるみで進めます」という構成は、削除するべきではありませんか。
このままでは、一方的な価値観を、さまざまな思想・信条をもった市民、子どもたちに押し付けることになりますので、やめるべきだと思います。
３つ目は、質疑でも明らかになりましたが、この「共育」が、古代中国の「徳」をベースにしながら「日本人が築いてきた」「世界においても共通する」と言われるものの、私には、戦前の「教育勅語」の再評価にもつながるように感じました。
また、現代の社会や教育問題が、あたかも「家族」の「しつけ」不足を原因にして起こっているような印象ももちますので、私は、ことさら強調するべきではないと考えます。
以上、反対討論といたします。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
今日は、新城市教育憲章についての討論内容をアップしたいと思います。
僕自身は、教育憲章と「共育１２」は、さきの侵略戦争につながる「教育勅語」と、深いところでつながっている気がして、警戒しています。
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第１２５号議案「新城市教育憲章」の反対討論
日本共産党の浅尾洋平です。私は、反対の立場で述べさせていただきます。
私は、質疑でも、多くのことを確認しましたが、この「新城教育憲章」は、「創設の趣意説明」のある「教育の中立性を守る」という目的とは裏腹に、教育の価値を一方的に定め、それを、教員と市民、子どもたちに押し付けるものだと思います。
そのため、「教育の中立性」は守られるかもしれませんが、この憲章が、時の権力者の、絶対的な価値観として固定化するおそれがあり、私は、大幅な見直しを求めるものであります。
たん的に３点だけ、申し上げます。
１つ目は、「憲章」は「行動規範」でありますから、主語は「わたしたち新城市民は」ではなく、本市の「教育委員会」にしていただき、その責務を具体的にかいていただきたいのです。
２つ目は、教育憲章の「新城教育」とは、いわゆる「共育（ともいく）１２（いいに）」という、「造語」による、「道徳」「しつけ」を主な内容としており、「教育憲章は、強制ではない」と言うのなら、それを「市民総ぐるみで進めます」という構成は、削除するべきではありませんか。
このままでは、一方的な価値観を、さまざまな思想・信条をもった市民、子どもたちに押し付けることになりますので、やめるべきだと思います。
３つ目は、質疑でも明らかになりましたが、この「共育」が、古代中国の「徳」をベースにしながら「日本人が築いてきた」「世界においても共通する」と言われるものの、私には、戦前の「教育勅語」の再評価にもつながるように感じました。
また、現代の社会や教育問題が、あたかも「家族」の「しつけ」不足を原因にして起こっているような印象ももちますので、私は、ことさら強調するべきではないと考えます。
以上、反対討論といたします。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
2015年07月07日
「新城教育憲章」の質疑
新城市の教育憲章が６月議会で制定されました。その、教育憲章についての質疑内容をアップしたいと思います。
教育に関わる問題なので、とてもデリケートな事柄だと考えています。その為、討論を掲載する前に、厚生文教委員会で質疑した内容を掲載します。
僕は、新城市の教育や現場の先生方は、大変熱心に教えていただいていると思っています。
当局の答弁は、後日、議事録になるので、ここでは割愛させていただきます。
（写真↓ 新城市教育憲章）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
質疑内容
最近では、安保法制が国会で議論されています。そうした中で、徴兵制が苦役になるか、ならないかなども一部で議論に上がっている今、そうした、大きな世の中の流れの全体を見ながら、新城市教育憲章の質疑をさせていただきたいと思います。
「趣意説明書」にかかわって
「新城教育憲章」を創設する理由は、教育委員会制度が変わることをきっかけに、大きな権限をもつ首長の教育介入を防止するため＝「教育の中立性を守る防波堤」として策定する、としている。
・しかし、「憲章」とは、根本的な原則に関する「きまり」「規範」であり、「教育の中立性を守る」という目的で、「新城教育」という、特別な規範をつくり、未来永劫（みらいえいごう）、これを、絶対的な教育価値・一方的な価値観として、市民に押し付ける、というのは、本末転倒ではないか。伺います。
・「教育」とは、そもそも、自由と個性豊かな環境によって発展するもの。ひとりひとりが、主体的に、つかみとっていくものです。これまでも「憲章」なしで、新城の教育は発展してきたわけですから、わざわざ、いま、教育という、さまざまな個性をもつ人間の育成・形成について、「グローバル社会で生き抜く秘訣」のもと「資源は人材」「人材を育てる教育」という、一方的な価値観を定めることは、よくないと考えます。当局の認識を、伺います。
・パブリックコメントを読むと、現場の先生の声が多く、「憲章」に対する認識の高さを感じる。とくに２５１番目の意見は、傾聴に値すると思う。
２５１ 子供たちの多様性を見る限り、少数であっても様々な恵まれない環境や障害の中で生きなくてはならない子供たちがいることを思うと、そうした子供たちに目を向け、手を差し伸べる志の言葉も教育憲章の中にあってほしい。また「新城教育」「市民総ぐるみ」という言葉をスローガンの中に入れたいということですが、そのことで教職員の学校教育活動全般や地域住民全体の生活にしばりが生じたり、窮屈な思いをしたり、忙しくなりすぎないよう願っています。更に、決して教育の同一性、同質性を強く追究するものではなく、現状に即した多様な子供達を受容し、多様性の中で生きられる子供達の資質を伸ばすものになることを信じます。
また、「前文」と「本文」にかかわって
・パブリックコメントを読みますと、現場の先生が、
「私たちの目指すべき指針」
「方向性が定められるのは大変ありがたい」
「子どもたちの目指す姿を見据えて目の前の子どもたちに指導することができる」「全ての教員のバイブル」と、おおむね歓迎している声がある。
しかし、これは、教師にとって「バイブル」になるが、子どもにとっては、どうか、という問題がある。ふたたび、戦前・戦中のような、モノ言わない教師が生まれるおそれを感じるが、どうか。
１８６の意見にあるように、「その時代により合うものに変化させていけばよいと考えます。(例)新城共育12など、今あるものをもとに、5年から10年後に見直しをする」。このことを、しっかり強調してほしいと思うが、どうか。伺います。
・「憲章」の「主語」が、「わたしたち新城市民は」となっている。やはり、これでは、市民への押し付けになっている。さまざまな考え方や、信条をもつ市民をまきこむことは、よくないと考えるか、どうか。伺います。
・和田教育長は「新城更生保護だより ぬくもり」（2015年1月1日号）で、「共育12（ともいく いいに）」の講演で、おおよそ次のように言っております。
「共育12」では、日本人が築いてきた躾（しつけ）・習慣やマナー・社会規範などを大切にする、由来は、古代中国の「大学」「中庸（ちゅうよう）」の五徳、八徳、十徳にあるものだ、と。教育長は言っています。
さらに、続けて、教育長は、
戦前の家父長制、「いえ」制度の時代の「年長者の言うことを聞き兄弟姉妹仲良くする」を「大切な徳目」とし、今、現在 一般化して「世界においても共通する」とのべています。
私は、これは「教育勅語にもよいところがある」という議論と同じではありませんか。戦前、この徳目は、事実の問題として「いったん緩急（かんきゅう）あれば」という言葉に接続され、公＝絶対主義的天皇制への奉仕・服従につながったものであります。
和田教育長は、その象徴的な例として、日本の離婚率にふれて「子の親として仲良くする努力を願いたい」と、個人の家族生活に介入するようなことをのべております。
離婚は、憲法上、民法上、権利を認められております。また離婚にいたる理由は貧困、働き方、同居の形態など、様々であり、離婚した親御さんの子どもについて、教育長があれこれ言うべきではないと思います。結局のところ、「共育」とは、社会や教育の様々な問題を「家族」の「しつけ」不足として考えている、のではありませんか。当局の認識を伺います。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
教育に関わる問題なので、とてもデリケートな事柄だと考えています。その為、討論を掲載する前に、厚生文教委員会で質疑した内容を掲載します。
僕は、新城市の教育や現場の先生方は、大変熱心に教えていただいていると思っています。
当局の答弁は、後日、議事録になるので、ここでは割愛させていただきます。
（写真↓ 新城市教育憲章）
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質疑内容
最近では、安保法制が国会で議論されています。そうした中で、徴兵制が苦役になるか、ならないかなども一部で議論に上がっている今、そうした、大きな世の中の流れの全体を見ながら、新城市教育憲章の質疑をさせていただきたいと思います。
「趣意説明書」にかかわって
「新城教育憲章」を創設する理由は、教育委員会制度が変わることをきっかけに、大きな権限をもつ首長の教育介入を防止するため＝「教育の中立性を守る防波堤」として策定する、としている。
・しかし、「憲章」とは、根本的な原則に関する「きまり」「規範」であり、「教育の中立性を守る」という目的で、「新城教育」という、特別な規範をつくり、未来永劫（みらいえいごう）、これを、絶対的な教育価値・一方的な価値観として、市民に押し付ける、というのは、本末転倒ではないか。伺います。
・「教育」とは、そもそも、自由と個性豊かな環境によって発展するもの。ひとりひとりが、主体的に、つかみとっていくものです。これまでも「憲章」なしで、新城の教育は発展してきたわけですから、わざわざ、いま、教育という、さまざまな個性をもつ人間の育成・形成について、「グローバル社会で生き抜く秘訣」のもと「資源は人材」「人材を育てる教育」という、一方的な価値観を定めることは、よくないと考えます。当局の認識を、伺います。
・パブリックコメントを読むと、現場の先生の声が多く、「憲章」に対する認識の高さを感じる。とくに２５１番目の意見は、傾聴に値すると思う。
２５１ 子供たちの多様性を見る限り、少数であっても様々な恵まれない環境や障害の中で生きなくてはならない子供たちがいることを思うと、そうした子供たちに目を向け、手を差し伸べる志の言葉も教育憲章の中にあってほしい。また「新城教育」「市民総ぐるみ」という言葉をスローガンの中に入れたいということですが、そのことで教職員の学校教育活動全般や地域住民全体の生活にしばりが生じたり、窮屈な思いをしたり、忙しくなりすぎないよう願っています。更に、決して教育の同一性、同質性を強く追究するものではなく、現状に即した多様な子供達を受容し、多様性の中で生きられる子供達の資質を伸ばすものになることを信じます。
また、「前文」と「本文」にかかわって
・パブリックコメントを読みますと、現場の先生が、
「私たちの目指すべき指針」
「方向性が定められるのは大変ありがたい」
「子どもたちの目指す姿を見据えて目の前の子どもたちに指導することができる」「全ての教員のバイブル」と、おおむね歓迎している声がある。
しかし、これは、教師にとって「バイブル」になるが、子どもにとっては、どうか、という問題がある。ふたたび、戦前・戦中のような、モノ言わない教師が生まれるおそれを感じるが、どうか。
１８６の意見にあるように、「その時代により合うものに変化させていけばよいと考えます。(例)新城共育12など、今あるものをもとに、5年から10年後に見直しをする」。このことを、しっかり強調してほしいと思うが、どうか。伺います。
・「憲章」の「主語」が、「わたしたち新城市民は」となっている。やはり、これでは、市民への押し付けになっている。さまざまな考え方や、信条をもつ市民をまきこむことは、よくないと考えるか、どうか。伺います。
・和田教育長は「新城更生保護だより ぬくもり」（2015年1月1日号）で、「共育12（ともいく いいに）」の講演で、おおよそ次のように言っております。
「共育12」では、日本人が築いてきた躾（しつけ）・習慣やマナー・社会規範などを大切にする、由来は、古代中国の「大学」「中庸（ちゅうよう）」の五徳、八徳、十徳にあるものだ、と。教育長は言っています。
さらに、続けて、教育長は、
戦前の家父長制、「いえ」制度の時代の「年長者の言うことを聞き兄弟姉妹仲良くする」を「大切な徳目」とし、今、現在 一般化して「世界においても共通する」とのべています。
私は、これは「教育勅語にもよいところがある」という議論と同じではありませんか。戦前、この徳目は、事実の問題として「いったん緩急（かんきゅう）あれば」という言葉に接続され、公＝絶対主義的天皇制への奉仕・服従につながったものであります。
和田教育長は、その象徴的な例として、日本の離婚率にふれて「子の親として仲良くする努力を願いたい」と、個人の家族生活に介入するようなことをのべております。
離婚は、憲法上、民法上、権利を認められております。また離婚にいたる理由は貧困、働き方、同居の形態など、様々であり、離婚した親御さんの子どもについて、教育長があれこれ言うべきではないと思います。結局のところ、「共育」とは、社会や教育の様々な問題を「家族」の「しつけ」不足として考えている、のではありませんか。当局の認識を伺います。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
2015年07月06日
「新城市民憲章」の制定の反対討論。
今日は「新城市民憲章の制定」についての反対討論をアップします。
市民憲章とは、私たち新城市民に対し「行動規範」をしめすものです。
例えば、「いつも、笑顔でいましょう。」などです。
僕も、確かに、笑顔でいることはいいことだと思います。しかし、笑顔は、市や誰かに強制されて出るものではないと思います。（写真↓ 新城市民憲章）
僕は、市民のみなさんに、笑顔を求める前に、新城市がやるべきことがあると思います。つまり、自然と笑顔が出るようなまちづくり、笑顔を裏づける、具体的なまちづくり政策こそ、いまの新城市に大切だと思います。
人口減少、消滅可能性都市、貧困、不景気、子育て、仕事、健康、国保税の値上げ、産廃をはじめとする環境問題の政策など、数多くあると思います。僕は、一般的な規範を定めた憲章よりも、こうした、新城市民が、生活の中で抱える不安を解消する具体策を早急に行うべきだと考えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第124号議案 新城市民憲章の制定 反対討論
日本共産党の浅尾洋平です。
第124号議案「新城市民憲章の制定」に反対する立場から、討論を行います。
この議案は、本文を読んでいただけると分かりますが、「わたしたち新城市民は」という言葉を主語にしており、「ここに市民憲章を定めます」とあるように、新城市民の「行動規範」あるいは「きまり」であります。
例えば、「ふるさとを愛し、きれいな水と緑を守ります」とか「心身共に健（すこ）やかに、笑顔あふれるまちを創（つく）ります」という規定が、ぜんぶで５点、記されています。
私は、これらの規定について反対するものではありません。むしろ、一般化された内容としては否定のしようのないものです。
私が反対する理由は、質疑の中でも伝えましたが、２つあります。
１つは、「新城市民憲章」が、新城市民の「行動規範」と「きまり」である以上、新城市が、市民に対して、たとえ一般的な規定内容であろうと、「きまり」の押し付けになると考えるからです。もちろん、僕の周りの市民の方々からは「憲章を作って欲しい」等という声や要望は、ありません。
質疑で明らかになった事実として、市は「市民のご意見をパブコメで聴取した」と答弁しましたが、その結果は、ゼロでした。
市は、市民から「ご理解いただけた」と言いますが、私は、市民の関心はなかった、と思います。「教育憲章」には、２５０をこえるパブコメが寄せられているからです。
また、かつて、私が勤務していた「新城市民病院」の「憲章」では、病院のスタッフが、患者さんに対して、何をするか、その具体的な「行動規範」を定めています。
誰が、誰に対して、という主従（しゅじゅう）関係が明確になっています。
しかし市民憲章は、よく分からないのです。
本来なら、市民憲章の「主語」は「わたしたち新城市民」ではなく、「新城市役所は」「市行政は」に変え、市は、新城市民に対して何をしてくれるのか、具体的な行動規範を定めるべきなのです。
市は「それは、内規だ」と反論するかもしれませんが、「憲章」とは、本来、市の内外に明らかにする行動規範に他なりません。
２つ目の反対理由は、憲章の内容が、誰も否定できない一般的な規定でありながら、それを実現しようと考える時、市内の産廃問題や北部医療圏における若者の自殺率の高さ、あるいは、貧困・いじめなどで進学を諦めなくてはならなかった方々への配慮……、そういう極めて具体的な問題を解決する方向性が、この憲章では、見いだせないからです。
先月末の「住民投票」の結果でも、はっきりしましたが、市民のみなさんは、いまの新城市の行政に対し、大きな不信感と怒りを抱えております。
例えば「もっくる新城」の「うっかりミス」、「車検切れの公用車」の乗り回し、職員の不祥事、不手際・説明不足、あげればキリがありません。私たち市会議員の力不足もあります。
このまま市長と市、市議会が、自分のことを棚に上げて、市民憲章をつくるとなれば、市民のみなさんは、ますます「押し付け」に感じて、さらなる反発をまねく可能性があると考えます。
私は、この場をかりて、改めて訴えます。
市内八名地区の産廃問題は、どうするのですか？
心を病んで、自死された若者が、愛知県の中で奥三河・北部医療圏が一番多いことを知っていますか？
うつ病のかたは「心身ともに健やかに」とか「笑顔あふれるまち」などと、言われれば、言われるほど重圧に感じると言われています。
私は、このような新城市の実態を放置したまま、「市民憲章」をつくることは、良くないと考えます。少なくとも、急ぐ必要はないと思います。
以上をもって、私の反対討論といたします。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
市民憲章とは、私たち新城市民に対し「行動規範」をしめすものです。
例えば、「いつも、笑顔でいましょう。」などです。
僕も、確かに、笑顔でいることはいいことだと思います。しかし、笑顔は、市や誰かに強制されて出るものではないと思います。（写真↓ 新城市民憲章）
僕は、市民のみなさんに、笑顔を求める前に、新城市がやるべきことがあると思います。つまり、自然と笑顔が出るようなまちづくり、笑顔を裏づける、具体的なまちづくり政策こそ、いまの新城市に大切だと思います。
人口減少、消滅可能性都市、貧困、不景気、子育て、仕事、健康、国保税の値上げ、産廃をはじめとする環境問題の政策など、数多くあると思います。僕は、一般的な規範を定めた憲章よりも、こうした、新城市民が、生活の中で抱える不安を解消する具体策を早急に行うべきだと考えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第124号議案 新城市民憲章の制定 反対討論
日本共産党の浅尾洋平です。
第124号議案「新城市民憲章の制定」に反対する立場から、討論を行います。
この議案は、本文を読んでいただけると分かりますが、「わたしたち新城市民は」という言葉を主語にしており、「ここに市民憲章を定めます」とあるように、新城市民の「行動規範」あるいは「きまり」であります。
例えば、「ふるさとを愛し、きれいな水と緑を守ります」とか「心身共に健（すこ）やかに、笑顔あふれるまちを創（つく）ります」という規定が、ぜんぶで５点、記されています。
私は、これらの規定について反対するものではありません。むしろ、一般化された内容としては否定のしようのないものです。
私が反対する理由は、質疑の中でも伝えましたが、２つあります。
１つは、「新城市民憲章」が、新城市民の「行動規範」と「きまり」である以上、新城市が、市民に対して、たとえ一般的な規定内容であろうと、「きまり」の押し付けになると考えるからです。もちろん、僕の周りの市民の方々からは「憲章を作って欲しい」等という声や要望は、ありません。
質疑で明らかになった事実として、市は「市民のご意見をパブコメで聴取した」と答弁しましたが、その結果は、ゼロでした。
市は、市民から「ご理解いただけた」と言いますが、私は、市民の関心はなかった、と思います。「教育憲章」には、２５０をこえるパブコメが寄せられているからです。
また、かつて、私が勤務していた「新城市民病院」の「憲章」では、病院のスタッフが、患者さんに対して、何をするか、その具体的な「行動規範」を定めています。
誰が、誰に対して、という主従（しゅじゅう）関係が明確になっています。
しかし市民憲章は、よく分からないのです。
本来なら、市民憲章の「主語」は「わたしたち新城市民」ではなく、「新城市役所は」「市行政は」に変え、市は、新城市民に対して何をしてくれるのか、具体的な行動規範を定めるべきなのです。
市は「それは、内規だ」と反論するかもしれませんが、「憲章」とは、本来、市の内外に明らかにする行動規範に他なりません。
２つ目の反対理由は、憲章の内容が、誰も否定できない一般的な規定でありながら、それを実現しようと考える時、市内の産廃問題や北部医療圏における若者の自殺率の高さ、あるいは、貧困・いじめなどで進学を諦めなくてはならなかった方々への配慮……、そういう極めて具体的な問題を解決する方向性が、この憲章では、見いだせないからです。
先月末の「住民投票」の結果でも、はっきりしましたが、市民のみなさんは、いまの新城市の行政に対し、大きな不信感と怒りを抱えております。
例えば「もっくる新城」の「うっかりミス」、「車検切れの公用車」の乗り回し、職員の不祥事、不手際・説明不足、あげればキリがありません。私たち市会議員の力不足もあります。
このまま市長と市、市議会が、自分のことを棚に上げて、市民憲章をつくるとなれば、市民のみなさんは、ますます「押し付け」に感じて、さらなる反発をまねく可能性があると考えます。
私は、この場をかりて、改めて訴えます。
市内八名地区の産廃問題は、どうするのですか？
心を病んで、自死された若者が、愛知県の中で奥三河・北部医療圏が一番多いことを知っていますか？
うつ病のかたは「心身ともに健やかに」とか「笑顔あふれるまち」などと、言われれば、言われるほど重圧に感じると言われています。
私は、このような新城市の実態を放置したまま、「市民憲章」をつくることは、良くないと考えます。少なくとも、急ぐ必要はないと思います。
以上をもって、私の反対討論といたします。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
2015年07月03日
平成２７年度新城市一般会計補正予算（第３号） の反対討論
今日の、反対討論は、住民投票の結果を受けての、新庁舎建設の見直しのための補正予算の議案です。ぼくは、新庁舎をゼロベースから考えて、新城市内のあらゆる市民のみなさんからの力をかりて、オール新城で、身の丈にあった新庁舎建設をすることが必要だと思います。
第１１９号議案（追加） 平成２７年度新城市一般会計補正予算（第３号）に反対の立場で討論をいたします。日本共産党の浅尾洋平です。
５月３１日に投開票された住民投票は、市長案（現行案）を大差で否決しました。
新たな見直し案は①付け替え道路なし、②建設費は３０億円以下、３階建て以下（８０００平方メートル以下）、それが最低ラインの骨格です。
ところが、この補正予算は「庁舎建設における現計画の見直しに必要な経費」と理由をのべながら、この最低ラインの担保が、まったく保証されていません。引き続き、ＶＥ協議の鹿島建設・山下設計に５６０万円もの支出を行う、という内容しか明らかになっておりません。
ですから、結果的に、市側が出してくる見直し案が、３月議会の、建設費の総額４９億７００万円に出来るだけ近づける、という基準にそったものになる可能性もあります。そうなれば、何のために住民投票を行ったのか、と、市民のみなさんの怒りは頂点に達すると思われます。
改めて申し上げれば、中日新聞６月２日付の社説は「身の丈示した民意」と見出しを立てて、「首長や議会が民意をくみ取れなかった結果でもある。住民は行政に何を求めているのか。人口減の時代、旧来の発想にとらわれ、民意の行方を見失ってはなるまい」と結論づけました。
中日新聞が批判する「旧来の発想」とは、国民の借金・合併特例債を当てにした大型公共事業の推進であり、この補正予算は、引き続き、「旧来の発想」のもとで見直しをしようとする新城市のあり方を示しており、私は、強く反対いたします。
住民投票の結果、見直しのボールは、市長と議会に投げられたのです。
ですから「根拠や図面」を明らかにするのは、私たち議会と行政です。その場合、市民のみなさんに否決されたＶＥ協議を継続するのではなく、ゼロベースから考え直すことであります。
市民からは、大規模災害への対応庁舎という点で、「バイパス建設案」や「限定型庁舎案」も出ております。デザインも、大々的なコンペティションを行うべきだと言っております。「限定庁舎案」は、再度、申し上げれば、２０００平方メートル規模で６億円でできます。合併特例債を使わなくともできます。市内の地元業者に元請けになっていただける規模です。
新城市のような、人口減少「消滅可能性都市」という不安を抱えるまちは、市内経済循環型、地域内・再投資型の公共事業が、どうしても必要であります。私たちの税金が、私たちが暮らしている新城市内に落ちるようにしなければなりません。
これこそが、市長の言う「市民の将来・不安の軽減」につながるのです。
私は、ＶＥ協議の継続では、大手ゼネコン・大設計会社が、請け負うため、３０億円・５０億円もの税金が、東京の本社に流れてしまい、これでは市民の不安を払しょく出来ないと考えます。また縮小した予算は、暮らしや教育・福祉に使ってほしいという声にも応えるべきであります。
私は、思い切って鹿島建設・山下設計とのVE協議をやめ、もう一度、ゼロベースで見直すべきだと提案します。それゆえ、今回の補正予算には、強く反対して、討論を終わります。
以 上
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
第１１９号議案（追加） 平成２７年度新城市一般会計補正予算（第３号）に反対の立場で討論をいたします。日本共産党の浅尾洋平です。
５月３１日に投開票された住民投票は、市長案（現行案）を大差で否決しました。
新たな見直し案は①付け替え道路なし、②建設費は３０億円以下、３階建て以下（８０００平方メートル以下）、それが最低ラインの骨格です。
ところが、この補正予算は「庁舎建設における現計画の見直しに必要な経費」と理由をのべながら、この最低ラインの担保が、まったく保証されていません。引き続き、ＶＥ協議の鹿島建設・山下設計に５６０万円もの支出を行う、という内容しか明らかになっておりません。
ですから、結果的に、市側が出してくる見直し案が、３月議会の、建設費の総額４９億７００万円に出来るだけ近づける、という基準にそったものになる可能性もあります。そうなれば、何のために住民投票を行ったのか、と、市民のみなさんの怒りは頂点に達すると思われます。
改めて申し上げれば、中日新聞６月２日付の社説は「身の丈示した民意」と見出しを立てて、「首長や議会が民意をくみ取れなかった結果でもある。住民は行政に何を求めているのか。人口減の時代、旧来の発想にとらわれ、民意の行方を見失ってはなるまい」と結論づけました。
中日新聞が批判する「旧来の発想」とは、国民の借金・合併特例債を当てにした大型公共事業の推進であり、この補正予算は、引き続き、「旧来の発想」のもとで見直しをしようとする新城市のあり方を示しており、私は、強く反対いたします。
住民投票の結果、見直しのボールは、市長と議会に投げられたのです。
ですから「根拠や図面」を明らかにするのは、私たち議会と行政です。その場合、市民のみなさんに否決されたＶＥ協議を継続するのではなく、ゼロベースから考え直すことであります。
市民からは、大規模災害への対応庁舎という点で、「バイパス建設案」や「限定型庁舎案」も出ております。デザインも、大々的なコンペティションを行うべきだと言っております。「限定庁舎案」は、再度、申し上げれば、２０００平方メートル規模で６億円でできます。合併特例債を使わなくともできます。市内の地元業者に元請けになっていただける規模です。
新城市のような、人口減少「消滅可能性都市」という不安を抱えるまちは、市内経済循環型、地域内・再投資型の公共事業が、どうしても必要であります。私たちの税金が、私たちが暮らしている新城市内に落ちるようにしなければなりません。
これこそが、市長の言う「市民の将来・不安の軽減」につながるのです。
私は、ＶＥ協議の継続では、大手ゼネコン・大設計会社が、請け負うため、３０億円・５０億円もの税金が、東京の本社に流れてしまい、これでは市民の不安を払しょく出来ないと考えます。また縮小した予算は、暮らしや教育・福祉に使ってほしいという声にも応えるべきであります。
私は、思い切って鹿島建設・山下設計とのVE協議をやめ、もう一度、ゼロベースで見直すべきだと提案します。それゆえ、今回の補正予算には、強く反対して、討論を終わります。
以 上
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年07月02日
１２１号議案（追加） 調停の申立ての反対討論
自民議員、暴言止まらず/『マスコミ懲らしめる』」。この議員だけの問題でない。作家の暴言を期待し、煽りたて、笑い、誰一人諌めず、反省もしない。「勉強会」に参加した自民議員全体の問題であり、首相の自民総裁としての責任が厳しく問われる。 （志位さんのツイッターより７月１日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-01/2015070101_07_1.html
戦争法案の審議中に、こうした、「言論統制」につながるような、発言が国会議員から出ることが本当に異常です。
「なんか自民党、感じが悪いよね」
と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎える。と石破茂・地方創生相がコメントしたそうです。
みなさん、絶対に戦争法案を廃案に、追い込もう！
自民党の暴走政治を絶対に止めよう！
独裁政治を終わらせよう！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１２１号議案 「調停の申立て」の議案の反対討論
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、１２１号議案に 反対する立場で討論いたします。
この間、市と当該の市民の方が「紛争状態」に陥っていることは、当委員会（厚生文教委員会）で一切、報告がありませんでした。
だから、今回の追加議案は、かなり唐突であり、今回のような調停を「最終的解決」として、安易に行うと、市と市民との関係が悪化するのではないかと考え、反対いたします。
時間がかかっても、相手方の感情に配慮し、「たびたび破損」にいたった原因と、そもそも根本的な解決策はあるのかどうか、もう少し考えるべきではないかと思います。以上です。
皆さんは、どのように思われましたか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-01/2015070101_07_1.html
戦争法案の審議中に、こうした、「言論統制」につながるような、発言が国会議員から出ることが本当に異常です。
「なんか自民党、感じが悪いよね」
と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎える。と石破茂・地方創生相がコメントしたそうです。
みなさん、絶対に戦争法案を廃案に、追い込もう！
自民党の暴走政治を絶対に止めよう！
独裁政治を終わらせよう！
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１２１号議案 「調停の申立て」の議案の反対討論
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、１２１号議案に 反対する立場で討論いたします。
この間、市と当該の市民の方が「紛争状態」に陥っていることは、当委員会（厚生文教委員会）で一切、報告がありませんでした。
だから、今回の追加議案は、かなり唐突であり、今回のような調停を「最終的解決」として、安易に行うと、市と市民との関係が悪化するのではないかと考え、反対いたします。
時間がかかっても、相手方の感情に配慮し、「たびたび破損」にいたった原因と、そもそも根本的な解決策はあるのかどうか、もう少し考えるべきではないかと思います。以上です。
皆さんは、どのように思われましたか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年07月01日
６月議会・新城市税条例の一部改正の反対討論。
６月議会が終わりホッとしています。
でも、国会では 戦争法案の議論が進んでいます。
戦争への道に、安倍首相は暴走しています。自民党も暴走しています。
今こそ、市民のみなさんと一致団結し「戦争への道をストップ！」という風を、新城市で大きく吹かせていきたいと思います！
今日から、僕の、６月議会での質疑・討論を順番に掲載していきます。
今日は、「新城市税条例の一部改正」についての反対討論です。
（５月５日付け 赤旗）
日本共産党の浅尾洋平です。
第１０３号議案「新城市税条例の一部改正」議案に反対する立場から討論を行います。
この一部改正の条例は、市たばこ税の税率特例の廃止のほか、メインの内容は、国の地方税法改正と「マイナンバー関連法」の施行に連動して、私たち全国民・全法人に「措置」を行うものであります。
市当局が、市議会に提出した資料「新旧対照表」を見ますと、マイナンバー制度の適用は、市民税の納付、固定資産税の減免申請から、軽自動車税の減免（これは身体障害者に対する減免申請も含まれます）、さらに入湯税にかかわる申告まで、多岐にわたっております。
報道では、安倍首相は、個人の、すべての銀行口座、病歴、保険、奨学金の残高など、ありとあらゆる情報を管理する方向だとしています。
マイナンバー制度については、今年１０月に全国民個人・全法人に「番号通知」がなされ、来年１月から「番号利用・カード交付」が開始されます。
なぜ、国は、マイナンバー制度で、私たちの個人情報を管理しようとしているのでしょうか。
国は「国民の利便性の向上」「行政の効率化を図る」などと主張していますが、最大の目的は、実は、社会保障制度の「公正な給付と負担」であります。
すなわち国が、全国民・全法人の監視・管理を強め、所得や資産を調査し、税金や社会保険料などを確実に徴収するとともに、全国民・全法人の懐を丸裸にして、「公正な給付と負担」——医療や介護など社会保障の国民負担を、いかに引き上げるのか、その議論の「土台」（ビッグ・データー）をつくることです。
日本共産党は、マイナンバー制度に反対です。
今年5月の国会で、わが党の「たつみコータロー参議員」が、マイナンバー制度のねらいについて「高齢者を中心に、預貯金などの金融資産を把握し、医療や介護の負担を引き上げることだ」と追及すると、麻生財務大臣は否定しませんでした。
また、私は、これまで、議会で、たびたび指摘しておりますが、個人情報の流出・「なりすまし」による悪用も、大問題になっており、その防止策は絶対とは言えません。
先の日本年金機構による「年金データー流出事件」は、あらためて国の情報管理のズサンさと、防止策の難しさ（結局「いたちごっこ」になること）を教えました。
私は、このまま「見切り発車」で、この制度が実施されること、本市の申請業務にかかわることに反対します。
最後に、市当局、とりわけ竹下部長に対し、強く抗議をいたします。
６月２２日の質疑の時、私は、通告の通り、市が明記した「条例改正の理由」のなかに、マイナンバー制の問題が抜け落ちている点を指摘し、「当局の認識を伺う」と質問しました。
この時、竹下部長は「割愛した」と答弁しました。しかし、この条文を読めば、メインは「マイナンバー制度」の実施による「措置」であります。
こういう重大な内容を「割愛」し、「改正理由」に明記しないというやり方は、納税者である市民に対して、たいへん不誠実であります。
今後は、条例内容の全体を正確に示すよう、強く求めます。
以上で反対討論を終わります。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
でも、国会では 戦争法案の議論が進んでいます。
戦争への道に、安倍首相は暴走しています。自民党も暴走しています。
今こそ、市民のみなさんと一致団結し「戦争への道をストップ！」という風を、新城市で大きく吹かせていきたいと思います！
今日から、僕の、６月議会での質疑・討論を順番に掲載していきます。
今日は、「新城市税条例の一部改正」についての反対討論です。
（５月５日付け 赤旗）
日本共産党の浅尾洋平です。
第１０３号議案「新城市税条例の一部改正」議案に反対する立場から討論を行います。
この一部改正の条例は、市たばこ税の税率特例の廃止のほか、メインの内容は、国の地方税法改正と「マイナンバー関連法」の施行に連動して、私たち全国民・全法人に「措置」を行うものであります。
市当局が、市議会に提出した資料「新旧対照表」を見ますと、マイナンバー制度の適用は、市民税の納付、固定資産税の減免申請から、軽自動車税の減免（これは身体障害者に対する減免申請も含まれます）、さらに入湯税にかかわる申告まで、多岐にわたっております。
報道では、安倍首相は、個人の、すべての銀行口座、病歴、保険、奨学金の残高など、ありとあらゆる情報を管理する方向だとしています。
マイナンバー制度については、今年１０月に全国民個人・全法人に「番号通知」がなされ、来年１月から「番号利用・カード交付」が開始されます。
なぜ、国は、マイナンバー制度で、私たちの個人情報を管理しようとしているのでしょうか。
国は「国民の利便性の向上」「行政の効率化を図る」などと主張していますが、最大の目的は、実は、社会保障制度の「公正な給付と負担」であります。
すなわち国が、全国民・全法人の監視・管理を強め、所得や資産を調査し、税金や社会保険料などを確実に徴収するとともに、全国民・全法人の懐を丸裸にして、「公正な給付と負担」——医療や介護など社会保障の国民負担を、いかに引き上げるのか、その議論の「土台」（ビッグ・データー）をつくることです。
日本共産党は、マイナンバー制度に反対です。
今年5月の国会で、わが党の「たつみコータロー参議員」が、マイナンバー制度のねらいについて「高齢者を中心に、預貯金などの金融資産を把握し、医療や介護の負担を引き上げることだ」と追及すると、麻生財務大臣は否定しませんでした。
また、私は、これまで、議会で、たびたび指摘しておりますが、個人情報の流出・「なりすまし」による悪用も、大問題になっており、その防止策は絶対とは言えません。
先の日本年金機構による「年金データー流出事件」は、あらためて国の情報管理のズサンさと、防止策の難しさ（結局「いたちごっこ」になること）を教えました。
私は、このまま「見切り発車」で、この制度が実施されること、本市の申請業務にかかわることに反対します。
最後に、市当局、とりわけ竹下部長に対し、強く抗議をいたします。
６月２２日の質疑の時、私は、通告の通り、市が明記した「条例改正の理由」のなかに、マイナンバー制の問題が抜け落ちている点を指摘し、「当局の認識を伺う」と質問しました。
この時、竹下部長は「割愛した」と答弁しました。しかし、この条文を読めば、メインは「マイナンバー制度」の実施による「措置」であります。
こういう重大な内容を「割愛」し、「改正理由」に明記しないというやり方は、納税者である市民に対して、たいへん不誠実であります。
今後は、条例内容の全体を正確に示すよう、強く求めます。
以上で反対討論を終わります。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
