2015年07月01日
６月議会・新城市税条例の一部改正の反対討論。
６月議会が終わりホッとしています。
でも、国会では 戦争法案の議論が進んでいます。
戦争への道に、安倍首相は暴走しています。自民党も暴走しています。
今こそ、市民のみなさんと一致団結し「戦争への道をストップ！」という風を、新城市で大きく吹かせていきたいと思います！
今日から、僕の、６月議会での質疑・討論を順番に掲載していきます。
今日は、「新城市税条例の一部改正」についての反対討論です。
（５月５日付け 赤旗）
日本共産党の浅尾洋平です。
第１０３号議案「新城市税条例の一部改正」議案に反対する立場から討論を行います。
この一部改正の条例は、市たばこ税の税率特例の廃止のほか、メインの内容は、国の地方税法改正と「マイナンバー関連法」の施行に連動して、私たち全国民・全法人に「措置」を行うものであります。
市当局が、市議会に提出した資料「新旧対照表」を見ますと、マイナンバー制度の適用は、市民税の納付、固定資産税の減免申請から、軽自動車税の減免（これは身体障害者に対する減免申請も含まれます）、さらに入湯税にかかわる申告まで、多岐にわたっております。
報道では、安倍首相は、個人の、すべての銀行口座、病歴、保険、奨学金の残高など、ありとあらゆる情報を管理する方向だとしています。
マイナンバー制度については、今年１０月に全国民個人・全法人に「番号通知」がなされ、来年１月から「番号利用・カード交付」が開始されます。
なぜ、国は、マイナンバー制度で、私たちの個人情報を管理しようとしているのでしょうか。
国は「国民の利便性の向上」「行政の効率化を図る」などと主張していますが、最大の目的は、実は、社会保障制度の「公正な給付と負担」であります。
すなわち国が、全国民・全法人の監視・管理を強め、所得や資産を調査し、税金や社会保険料などを確実に徴収するとともに、全国民・全法人の懐を丸裸にして、「公正な給付と負担」——医療や介護など社会保障の国民負担を、いかに引き上げるのか、その議論の「土台」（ビッグ・データー）をつくることです。
日本共産党は、マイナンバー制度に反対です。
今年5月の国会で、わが党の「たつみコータロー参議員」が、マイナンバー制度のねらいについて「高齢者を中心に、預貯金などの金融資産を把握し、医療や介護の負担を引き上げることだ」と追及すると、麻生財務大臣は否定しませんでした。
また、私は、これまで、議会で、たびたび指摘しておりますが、個人情報の流出・「なりすまし」による悪用も、大問題になっており、その防止策は絶対とは言えません。
先の日本年金機構による「年金データー流出事件」は、あらためて国の情報管理のズサンさと、防止策の難しさ（結局「いたちごっこ」になること）を教えました。
私は、このまま「見切り発車」で、この制度が実施されること、本市の申請業務にかかわることに反対します。
最後に、市当局、とりわけ竹下部長に対し、強く抗議をいたします。
６月２２日の質疑の時、私は、通告の通り、市が明記した「条例改正の理由」のなかに、マイナンバー制の問題が抜け落ちている点を指摘し、「当局の認識を伺う」と質問しました。
この時、竹下部長は「割愛した」と答弁しました。しかし、この条文を読めば、メインは「マイナンバー制度」の実施による「措置」であります。
こういう重大な内容を「割愛」し、「改正理由」に明記しないというやり方は、納税者である市民に対して、たいへん不誠実であります。
今後は、条例内容の全体を正確に示すよう、強く求めます。
以上で反対討論を終わります。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
でも、国会では 戦争法案の議論が進んでいます。
戦争への道に、安倍首相は暴走しています。自民党も暴走しています。
今こそ、市民のみなさんと一致団結し「戦争への道をストップ！」という風を、新城市で大きく吹かせていきたいと思います！
今日から、僕の、６月議会での質疑・討論を順番に掲載していきます。
今日は、「新城市税条例の一部改正」についての反対討論です。
（５月５日付け 赤旗）
日本共産党の浅尾洋平です。
第１０３号議案「新城市税条例の一部改正」議案に反対する立場から討論を行います。
この一部改正の条例は、市たばこ税の税率特例の廃止のほか、メインの内容は、国の地方税法改正と「マイナンバー関連法」の施行に連動して、私たち全国民・全法人に「措置」を行うものであります。
市当局が、市議会に提出した資料「新旧対照表」を見ますと、マイナンバー制度の適用は、市民税の納付、固定資産税の減免申請から、軽自動車税の減免（これは身体障害者に対する減免申請も含まれます）、さらに入湯税にかかわる申告まで、多岐にわたっております。
報道では、安倍首相は、個人の、すべての銀行口座、病歴、保険、奨学金の残高など、ありとあらゆる情報を管理する方向だとしています。
マイナンバー制度については、今年１０月に全国民個人・全法人に「番号通知」がなされ、来年１月から「番号利用・カード交付」が開始されます。
なぜ、国は、マイナンバー制度で、私たちの個人情報を管理しようとしているのでしょうか。
国は「国民の利便性の向上」「行政の効率化を図る」などと主張していますが、最大の目的は、実は、社会保障制度の「公正な給付と負担」であります。
すなわち国が、全国民・全法人の監視・管理を強め、所得や資産を調査し、税金や社会保険料などを確実に徴収するとともに、全国民・全法人の懐を丸裸にして、「公正な給付と負担」——医療や介護など社会保障の国民負担を、いかに引き上げるのか、その議論の「土台」（ビッグ・データー）をつくることです。
日本共産党は、マイナンバー制度に反対です。
今年5月の国会で、わが党の「たつみコータロー参議員」が、マイナンバー制度のねらいについて「高齢者を中心に、預貯金などの金融資産を把握し、医療や介護の負担を引き上げることだ」と追及すると、麻生財務大臣は否定しませんでした。
また、私は、これまで、議会で、たびたび指摘しておりますが、個人情報の流出・「なりすまし」による悪用も、大問題になっており、その防止策は絶対とは言えません。
先の日本年金機構による「年金データー流出事件」は、あらためて国の情報管理のズサンさと、防止策の難しさ（結局「いたちごっこ」になること）を教えました。
私は、このまま「見切り発車」で、この制度が実施されること、本市の申請業務にかかわることに反対します。
最後に、市当局、とりわけ竹下部長に対し、強く抗議をいたします。
６月２２日の質疑の時、私は、通告の通り、市が明記した「条例改正の理由」のなかに、マイナンバー制の問題が抜け落ちている点を指摘し、「当局の認識を伺う」と質問しました。
この時、竹下部長は「割愛した」と答弁しました。しかし、この条文を読めば、メインは「マイナンバー制度」の実施による「措置」であります。
こういう重大な内容を「割愛」し、「改正理由」に明記しないというやり方は、納税者である市民に対して、たいへん不誠実であります。
今後は、条例内容の全体を正確に示すよう、強く求めます。
以上で反対討論を終わります。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございました。
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