2019年01月31日
１２月議会における新城市長ら３役の期末手当UPの反対討論です。
今日は、１２月議会に提出された、第１４６号議案「新城市・特別職の職員で、常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部改正」に対する反対討論です。
この議案のポイントは、アベノミクス効果もないまま、労働者の実質賃金も下がるなか、今年１０月から消費税の増税が予定されているという状況で、新城市が、市長ら３役の期末手当をあげることは、新城市民の理解が得られるか、です。
市長の場合、約６万円の増額になるそうです。
また期末手当をあげる基準を一般職の公務員の賃金にかかる「人事院勧告」に置いているのも大問題です。
安倍政権の基幹統計の改ざんでわかるように、国民の生活は、大変厳しいというのが、私の実感です。人口減少・少子高齢化・景気低迷で過疎化が進む新城市で、いま、なぜ、市長・副市長・教育長３役（特別職）の期末手当を上げる必要があるのかが問われています。ぜひ、反対討論をお読み下さい。
今回の議案には、なんと、浅尾・山田辰也議員・澤田恵子議員・佐宗龍俊議員・斉藤竜也議員の５人の議員が反対しました。市議会の変化を感じます。
これも、市民のみなさんが、「景気が感じられない時に、なんで市長らの期末手当を上げるの？」という声をあげたためだと思います。ありがとうございます。
良いことは良い。悪いことは悪い。
新城市を良くするために、私は、是々非々で、他の議員と連携して頑張ります！
市民のみなさんの生活実感と常識、切実な要求を市議会へシッカリ届けていきます。今後ともよろしくおねがいします。
資料請求（資料写真１枚）
・・・・・
反対討論全文
日本共産党の浅尾洋平です。 私は、第１４６号議案 新城市・特別職の職員で、常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部改正について対する反対討論を行います。 この議案の内容は、簡単に言いますと、市長・副市長・教育長ら、特別職の三役らの「期末手当」を０．０５月（ツキ）分、増額するものです。市が、議会に提出する理由は「平成３０年の人事院勧告に準拠した措置を講ずる」とあります。
しかし、私は、この提案理由、おかしいと考えます。 これまで、私が、この本会議場で、何度も指摘してきたように、特別職である市長・副市長・教育長らの給与を、一般職の公務員と民間企業の労働者との比較で検討する「人事院勧告」で、上げたり下げたりすることには合理性がありません。
なぜなら、「人事院勧告」は、一般職の公務員のみなさんの賃金にかかるものです。 そして市長・副市長、ひいては、私たち議員の給与に関わる報酬・期末手当などの額・引き上げは、人口の規模、市の財政状況、近隣自治体との比較、そして市民の暮らしがどうなっているのか、その納得と理解のうえで検討するべきものです。今回、市長・副市長らの期末手当と民間企業のそれとを比較して、今回、引上げるというのは、理由になりません。
本来ならば「報酬審議会」に図ることが必要です。 私は、いま新城市民の暮らしは、本当にたいへんだと感じています。 安倍政権の経済政策は、しぼんでしまいました。このような状況での（特別職の期末手当）値上げは、認められないと思います。
さらに、今回、見過ごすことが出来ないのは、この市長・副市長の期末手当引き上げ議案が、１２月議会の会期途中に、突然、追加議案として提案されて、質疑通告なしの審議となったことです。 市側の遅れた理由はどうあれ、近隣の他市では、本会議の初日から上程されていると聞きます。
私たち議員は「資料請求」も出来ず、この条例案で、市長・副市長・教育長の３役の期末手当が、全体で、平均で、いくら上がるのか、そういう基本的なことすら明らかにできずに、本会議を迎えることになったことです。
このような突然の提出、不十分な審議は、税金を払っている市民の理解を得るためにも、許されることではないと思います。今後は、初日の上程を行う為に、最大限の努力をするように、是正を求めます。 以上、反対討論といたします。
・・・・・
今日も、ご訪問ありがとうございます。
この議案のポイントは、アベノミクス効果もないまま、労働者の実質賃金も下がるなか、今年１０月から消費税の増税が予定されているという状況で、新城市が、市長ら３役の期末手当をあげることは、新城市民の理解が得られるか、です。
市長の場合、約６万円の増額になるそうです。
また期末手当をあげる基準を一般職の公務員の賃金にかかる「人事院勧告」に置いているのも大問題です。
安倍政権の基幹統計の改ざんでわかるように、国民の生活は、大変厳しいというのが、私の実感です。人口減少・少子高齢化・景気低迷で過疎化が進む新城市で、いま、なぜ、市長・副市長・教育長３役（特別職）の期末手当を上げる必要があるのかが問われています。ぜひ、反対討論をお読み下さい。
今回の議案には、なんと、浅尾・山田辰也議員・澤田恵子議員・佐宗龍俊議員・斉藤竜也議員の５人の議員が反対しました。市議会の変化を感じます。
これも、市民のみなさんが、「景気が感じられない時に、なんで市長らの期末手当を上げるの？」という声をあげたためだと思います。ありがとうございます。
良いことは良い。悪いことは悪い。
新城市を良くするために、私は、是々非々で、他の議員と連携して頑張ります！
市民のみなさんの生活実感と常識、切実な要求を市議会へシッカリ届けていきます。今後ともよろしくおねがいします。
資料請求（資料写真１枚）
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反対討論全文
日本共産党の浅尾洋平です。 私は、第１４６号議案 新城市・特別職の職員で、常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部改正について対する反対討論を行います。 この議案の内容は、簡単に言いますと、市長・副市長・教育長ら、特別職の三役らの「期末手当」を０．０５月（ツキ）分、増額するものです。市が、議会に提出する理由は「平成３０年の人事院勧告に準拠した措置を講ずる」とあります。
しかし、私は、この提案理由、おかしいと考えます。 これまで、私が、この本会議場で、何度も指摘してきたように、特別職である市長・副市長・教育長らの給与を、一般職の公務員と民間企業の労働者との比較で検討する「人事院勧告」で、上げたり下げたりすることには合理性がありません。
なぜなら、「人事院勧告」は、一般職の公務員のみなさんの賃金にかかるものです。 そして市長・副市長、ひいては、私たち議員の給与に関わる報酬・期末手当などの額・引き上げは、人口の規模、市の財政状況、近隣自治体との比較、そして市民の暮らしがどうなっているのか、その納得と理解のうえで検討するべきものです。今回、市長・副市長らの期末手当と民間企業のそれとを比較して、今回、引上げるというのは、理由になりません。
本来ならば「報酬審議会」に図ることが必要です。 私は、いま新城市民の暮らしは、本当にたいへんだと感じています。 安倍政権の経済政策は、しぼんでしまいました。このような状況での（特別職の期末手当）値上げは、認められないと思います。
さらに、今回、見過ごすことが出来ないのは、この市長・副市長の期末手当引き上げ議案が、１２月議会の会期途中に、突然、追加議案として提案されて、質疑通告なしの審議となったことです。 市側の遅れた理由はどうあれ、近隣の他市では、本会議の初日から上程されていると聞きます。
私たち議員は「資料請求」も出来ず、この条例案で、市長・副市長・教育長の３役の期末手当が、全体で、平均で、いくら上がるのか、そういう基本的なことすら明らかにできずに、本会議を迎えることになったことです。
このような突然の提出、不十分な審議は、税金を払っている市民の理解を得るためにも、許されることではないと思います。今後は、初日の上程を行う為に、最大限の努力をするように、是正を求めます。 以上、反対討論といたします。
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今日も、ご訪問ありがとうございます。
浅尾洋平
2019年01月25日
パブリックコメントしています！「新城市自殺対策計画」（案）
今日は、新城市のパブリックコメントのお知らせです。
全国の市町村で、「自殺対策計画」を作成される事になっています。新城市も、計画案が出てきています。
こうした国や市の動きは大変いいことだと思っています。
パブリックコメントで掲載中ですので、ぜひ皆さん、計画を読んで頂き意見を、市にメールでもFAXなどで送って下さい。
閲覧期間・時間
平成31年1月21日（月曜日）から2月18日（月曜日）まで
※ただし、土・日曜日、祝日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで
新城市では、全国平均で見ると、「３０歳代の男性」「７０歳代の女性」の自殺死亡率が特に高くなっています。
そして、勤め人の働き盛りの方が割合としては高くなっています。
私自身は、新城市内の子育て世代の若い方が、自殺者の割合が全国と比較して高い事に、大変深刻に受けとめています。
行政も議会も政治家も全力で、誰もが安心して暮らせるまちづくり。
自殺対策に力を入れて充実したまちづくりのために、市民一人一人のかけがえのない命を守る新城市を目指したいです。
ぜひ、多くの皆さんの声を募集しています。みなさんの声でよりよい新城市にしていきましょう。
新城市のパブリックコメントのリンク先↓
http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/7,59835,164,699,html
・・・・・
私は、過去にも一般質問で取り上げました。
２０１７年 ３月議会の一般質問で新城市・奥三河の自殺の状況と精神科の入院ベットがゼロ（未整備）の問題を取り上げました。
良かったら見て下さい↓
https://asao.dosugoi.net/e963473.html
全国の市町村で、「自殺対策計画」を作成される事になっています。新城市も、計画案が出てきています。
こうした国や市の動きは大変いいことだと思っています。
パブリックコメントで掲載中ですので、ぜひ皆さん、計画を読んで頂き意見を、市にメールでもFAXなどで送って下さい。
閲覧期間・時間
平成31年1月21日（月曜日）から2月18日（月曜日）まで
※ただし、土・日曜日、祝日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで
新城市では、全国平均で見ると、「３０歳代の男性」「７０歳代の女性」の自殺死亡率が特に高くなっています。
そして、勤め人の働き盛りの方が割合としては高くなっています。
私自身は、新城市内の子育て世代の若い方が、自殺者の割合が全国と比較して高い事に、大変深刻に受けとめています。
行政も議会も政治家も全力で、誰もが安心して暮らせるまちづくり。
自殺対策に力を入れて充実したまちづくりのために、市民一人一人のかけがえのない命を守る新城市を目指したいです。
ぜひ、多くの皆さんの声を募集しています。みなさんの声でよりよい新城市にしていきましょう。
新城市のパブリックコメントのリンク先↓
http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/7,59835,164,699,html
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私は、過去にも一般質問で取り上げました。
２０１７年 ３月議会の一般質問で新城市・奥三河の自殺の状況と精神科の入院ベットがゼロ（未整備）の問題を取り上げました。
良かったら見て下さい↓
https://asao.dosugoi.net/e963473.html
2019年01月24日
１２月議会・新城市福祉円卓会議の反対討論をアップします。
今日は、第１３０号議案の、新城市福祉円卓会議条例の制定への反対討論です。
この議案のポイントは、人口減少・少子高齢化が深刻化する新城市で、高齢者を支える人材（介護・福祉分野）不足、介護職の処遇改善への具体的な対策をどのように打っていくかです。ぜひ、お読み下さい。
資料写真
反対討論全文
日本共産党の浅尾洋平です。 第１３０号議案の、新城市福祉円卓会議条例の制定について反対の立場で、反対討論を行います。
この議案の内容は、簡単に言いますと「新たな会議をつくって、介護・福祉の労働者を増やす」ということになると思います。
「円卓会議」は、本市の社会福祉事業の向上、そのうち第１条で「人材の育成」を進めるため、新設する、と書かれています。
「円卓会議」のテーマは、第２条にあります。人材育成のため「労働条件・労働環境・社会的評価」などを議論します。 私は、この点は、賛成であります。
なぜなら、現在、福祉職・介護職の賃金の低さ、労働環境の劣悪さは、新聞報道などでも明らかになっているからです。今国会で入管法の改正がありましたが、今後、日本の福祉・介護の分野は、外国人労働者が占めることになるかもしれません。
私は、看護師として１４年間、医療の世界で働いてきました。医療の分野も慢性的な人手不足の現場です。 昼夜問わず、時間に追われる忙しさ、生命を奪いかねない医療事故と隣り合わせです。 福祉・介護も同じだと思います。
私は、どんな仕事も、きちんとした評価を、相応の賃金で定めなくてはならないと痛感します。 すなわち、若者たちが、いくら、やりがい・働きがいを持って、福祉・介護の世界に入っても、賃金が低くて、労働環境がひどければ、続けられない、結婚や（出産・子育てなど）人生設計が描けないと思います。
私が、この「円卓会議」に反対する第１は、なぜ、いま、このような会議をしなければならないのか、という疑問です。
しかも、２０人以内の方々をお呼びし、日額報酬７５００円、お支払いし、会議を重ねて、 果たして、その結果、本市で働く介護・福祉の労働者・若者たちの賃金が増えるのでしょうか？労働者の数が増えるのでしょうか？
本市の福祉・介護の労働条件を、本市の独自条例・独自財政措置などで、（賃金や地位の向上など）上げていくという話になれば理解できますが、本市に、そのような熱意があるでしょうか。
第２に、穂積市長のもと、このような会議が、あまりに多すぎる、と感じるからです。 そして、このような会議が、どんな議論をしているのか、これまで、どんな「結果」を出してきたのか、市民の反応はどうか。
この間、ほとんど市議会に「報告」や明らかな結果がありません。私自身、これまでの評価がよくわからないからです。
また、これまでも、介護・福祉の分野で。市の職員の担当課がそれぞれ調査、研究や計画を作っていると思います。そこに、今回、新しく福祉円卓会議で同じ議論になれば、２重行政になりかねません。
私は、「円卓会議」にかかる予算を、市内の福祉・介護労働者のみなさんに、少しであっても再配分することを提案します。 以上、反対討論といたします。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
この議案のポイントは、人口減少・少子高齢化が深刻化する新城市で、高齢者を支える人材（介護・福祉分野）不足、介護職の処遇改善への具体的な対策をどのように打っていくかです。ぜひ、お読み下さい。
資料写真
反対討論全文
日本共産党の浅尾洋平です。 第１３０号議案の、新城市福祉円卓会議条例の制定について反対の立場で、反対討論を行います。
この議案の内容は、簡単に言いますと「新たな会議をつくって、介護・福祉の労働者を増やす」ということになると思います。
「円卓会議」は、本市の社会福祉事業の向上、そのうち第１条で「人材の育成」を進めるため、新設する、と書かれています。
「円卓会議」のテーマは、第２条にあります。人材育成のため「労働条件・労働環境・社会的評価」などを議論します。 私は、この点は、賛成であります。
なぜなら、現在、福祉職・介護職の賃金の低さ、労働環境の劣悪さは、新聞報道などでも明らかになっているからです。今国会で入管法の改正がありましたが、今後、日本の福祉・介護の分野は、外国人労働者が占めることになるかもしれません。
私は、看護師として１４年間、医療の世界で働いてきました。医療の分野も慢性的な人手不足の現場です。 昼夜問わず、時間に追われる忙しさ、生命を奪いかねない医療事故と隣り合わせです。 福祉・介護も同じだと思います。
私は、どんな仕事も、きちんとした評価を、相応の賃金で定めなくてはならないと痛感します。 すなわち、若者たちが、いくら、やりがい・働きがいを持って、福祉・介護の世界に入っても、賃金が低くて、労働環境がひどければ、続けられない、結婚や（出産・子育てなど）人生設計が描けないと思います。
私が、この「円卓会議」に反対する第１は、なぜ、いま、このような会議をしなければならないのか、という疑問です。
しかも、２０人以内の方々をお呼びし、日額報酬７５００円、お支払いし、会議を重ねて、 果たして、その結果、本市で働く介護・福祉の労働者・若者たちの賃金が増えるのでしょうか？労働者の数が増えるのでしょうか？
本市の福祉・介護の労働条件を、本市の独自条例・独自財政措置などで、（賃金や地位の向上など）上げていくという話になれば理解できますが、本市に、そのような熱意があるでしょうか。
第２に、穂積市長のもと、このような会議が、あまりに多すぎる、と感じるからです。 そして、このような会議が、どんな議論をしているのか、これまで、どんな「結果」を出してきたのか、市民の反応はどうか。
この間、ほとんど市議会に「報告」や明らかな結果がありません。私自身、これまでの評価がよくわからないからです。
また、これまでも、介護・福祉の分野で。市の職員の担当課がそれぞれ調査、研究や計画を作っていると思います。そこに、今回、新しく福祉円卓会議で同じ議論になれば、２重行政になりかねません。
私は、「円卓会議」にかかる予算を、市内の福祉・介護労働者のみなさんに、少しであっても再配分することを提案します。 以上、反対討論といたします。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2019年01月23日
１２月議会の反対討論をアップします。
今日は、第126議案「新城市税条例の一部改正」への反対討論です。
この議案のポイントは、消費税の１０％への引き上げを前提としていること、法人市民税の引き下げ分の補てんが出来るのか、ということです。ぜひ、お読み下さい。
参考資料
反対討論です↓
私は、第１２６号議案「新城市・市税条例の一部改正」議案について、反対する立場で討論します。
この議案の内容は、国の平成２８年度税制改正により「法人税割り」を引き下げるとともに、本市が、「不均一課税」の制度を導入するということ、であります。
具体的には、法人市民税の法人税割りの標準税率を９．７％から６％に引き下げることなどにも関わっています。市は、この議案の提出理由に「不均一課税の制度を導入するため」としており、私は、法人などへの課税を、より実態に合わせて課税する方法自体には、賛成です。法人市民税の引き下げは、市内の法人への軽減になると思います。
しかし 私が、反対する大きな理由は、先日の質疑の中でも、明らかになりましたが、この議案が、来年１０月に予定されている消費税１０％、増税を前提とした一部改正だということが分かったからです。消費税１０％への引き上げは、複雑な軽減税率の導入とあわせ、現在、国民・事業者からの大きな反対があり、景気を冷え込ませるものです。来年は参院選挙もあり、増税がどうなるか分かりません。
さらに、法人市民税を引き下げた場合、当然、新城市の税収は落ち込みます。安倍政権は、この「落ち込み分」を、国税（地方法人税）として「地方交付税」に繰り込んで「補てん」する仕組みをつくりましたが、実際、本当に満額「補てん」されるのか、これも、わかりません。
以上、私は、消費税の増税を前提とした条例改正に反対し、討論を終わります。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
この議案のポイントは、消費税の１０％への引き上げを前提としていること、法人市民税の引き下げ分の補てんが出来るのか、ということです。ぜひ、お読み下さい。
参考資料
反対討論です↓
私は、第１２６号議案「新城市・市税条例の一部改正」議案について、反対する立場で討論します。
この議案の内容は、国の平成２８年度税制改正により「法人税割り」を引き下げるとともに、本市が、「不均一課税」の制度を導入するということ、であります。
具体的には、法人市民税の法人税割りの標準税率を９．７％から６％に引き下げることなどにも関わっています。市は、この議案の提出理由に「不均一課税の制度を導入するため」としており、私は、法人などへの課税を、より実態に合わせて課税する方法自体には、賛成です。法人市民税の引き下げは、市内の法人への軽減になると思います。
しかし 私が、反対する大きな理由は、先日の質疑の中でも、明らかになりましたが、この議案が、来年１０月に予定されている消費税１０％、増税を前提とした一部改正だということが分かったからです。消費税１０％への引き上げは、複雑な軽減税率の導入とあわせ、現在、国民・事業者からの大きな反対があり、景気を冷え込ませるものです。来年は参院選挙もあり、増税がどうなるか分かりません。
さらに、法人市民税を引き下げた場合、当然、新城市の税収は落ち込みます。安倍政権は、この「落ち込み分」を、国税（地方法人税）として「地方交付税」に繰り込んで「補てん」する仕組みをつくりましたが、実際、本当に満額「補てん」されるのか、これも、わかりません。
以上、私は、消費税の増税を前提とした条例改正に反対し、討論を終わります。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
