2019年01月31日

12月議会における新城市長ら3役の期末手当UPの反対討論です。

今日は、12月議会に提出された、第146号議案「新城市・特別職の職員で、常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部改正」に対する反対討論です。

この議案のポイントは、アベノミクス効果もないまま、労働者の実質賃金も下がるなか、今年10月から消費税の増税が予定されているという状況で、新城市が、市長ら3役の期末手当をあげることは、新城市民の理解が得られるか、です。

市長の場合、約6万円の増額になるそうです。

また期末手当をあげる基準を一般職の公務員の賃金にかかる「人事院勧告」に置いているのも大問題です。

安倍政権の基幹統計の改ざんでわかるように、国民の生活は、大変厳しいというのが、私の実感です。人口減少・少子高齢化・景気低迷で過疎化が進む新城市で、いま、なぜ、市長・副市長・教育長3役(特別職)の期末手当を上げる必要があるのかが問われています。ぜひ、反対討論をお読み下さい。

今回の議案には、なんと、浅尾・山田辰也議員・澤田恵子議員・佐宗龍俊議員・斉藤竜也議員の5人の議員が反対しました。市議会の変化を感じます。
これも、市民のみなさんが、「景気が感じられない時に、なんで市長らの期末手当を上げるの?」という声をあげたためだと思います。ありがとうございます。

良いことは良い。悪いことは悪い。

新城市を良くするために、私は、是々非々で、他の議員と連携して頑張ります!
市民のみなさんの生活実感と常識、切実な要求を市議会へシッカリ届けていきます。今後ともよろしくおねがいします。

資料請求(資料写真1枚)
12月議会における新城市長ら3役の期末手当UPの反対討論です。

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反対討論全文
日本共産党の浅尾洋平です。

私は、第146号議案 新城市・特別職の職員で、常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部改正について対する反対討論を行います。

この議案の内容は、簡単に言いますと、市長・副市長・教育長ら、特別職の三役らの「期末手当」を0.05月(ツキ)分、増額するものです。市が、議会に提出する理由は「平成30年の人事院勧告に準拠した措置を講ずる」とあります。



しかし、私は、この提案理由、おかしいと考えます。
これまで、私が、この本会議場で、何度も指摘してきたように、特別職である市長・副市長・教育長らの給与を、一般職の公務員と民間企業の労働者との比較で検討する「人事院勧告」で、上げたり下げたりすることには合理性がありません。

なぜなら、「人事院勧告」は、一般職の公務員のみなさんの賃金にかかるものです。

そして市長・副市長、ひいては、私たち議員の給与に関わる報酬・期末手当などの額・引き上げは、人口の規模、市の財政状況、近隣自治体との比較、そして市民の暮らしがどうなっているのか、その納得と理解のうえで検討するべきものです。今回、市長・副市長らの期末手当と民間企業のそれとを比較して、今回、引上げるというのは、理由になりません。

本来ならば「報酬審議会」に図ることが必要です。

私は、いま新城市民の暮らしは、本当にたいへんだと感じています。
安倍政権の経済政策は、しぼんでしまいました。このような状況での(特別職の期末手当)値上げは、認められないと思います。



さらに、今回、見過ごすことが出来ないのは、この市長・副市長の期末手当引き上げ議案が、12月議会の会期途中に、突然、追加議案として提案されて、質疑通告なしの審議となったことです。
市側の遅れた理由はどうあれ、近隣の他市では、本会議の初日から上程されていると聞きます。

私たち議員は「資料請求」も出来ず、この条例案で、市長・副市長・教育長の3役の期末手当が、全体で、平均で、いくら上がるのか、そういう基本的なことすら明らかにできずに、本会議を迎えることになったことです。



このような突然の提出、不十分な審議は、税金を払っている市民の理解を得るためにも、許されることではないと思います。今後は、初日の上程を行う為に、最大限の努力をするように、是正を求めます。

以上、反対討論といたします。

・・・・・

今日も、ご訪問ありがとうございます。

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Posted by 浅尾洋平 at 14:17 │Comments(4)政治議会活動日誌消滅可能性都市の問題
この記事へのコメント
市長たちが、3役っていうの??こんなに給料もらっていること知らんかった。ちょっと常識もって考えてほしいよね。
Posted by 鳳来ボルダ at 2019年02月02日 09:12
人事院勧告は国家公務員を対象としたもので、市長はじめ三役には関係ありません。

もし市長が本当に期末手当アップに値する仕事をしているという自信があるなら、会期途中に追加議案としてコソコソ出さずに、堂々と初日に出して議会で審議する時間を与えたはずです。やり方が汚い。本当にみっともない。

去年だったか、市議会議員も人事院勧告だからと自分たちの期末手当を上げましたね(浅尾議員は反対したと記憶しています)。市長も市議会も、新城市の衰退ぶりを見て、やるべきことをやっているとでも自己満足しているのか。開いた口が塞がりません。

今回、市長3役のお手盛り手当アップは、例によって賛成多数で承認されたと思います。ほとんどの市議会議員が市長の言いなりでは、市議会の存在価値はどこにあるのでしょうか。

浅尾議員が記事にしてくれなければ、一般市民は何も知らされないままだったと思います。今後とも貴重な情報の提供をお願いします。
Posted by 住人 at 2019年02月14日 22:31
人事院勧告対象の国家公務員や上場企業の社員(共にそれなりの給料)の大多数には、市町村職員と違い、転居(家族も)を伴う異動が付きものです。自分も、会社員の東京在住(40歳)の時に社宅付近にマンション建ったので購入契約した翌月に札幌転勤でした(札幌行く前は子供2人が翌々年東京に戻る時は3人、医療機関勤務の妻は転居に伴い退職)。子供の教育問題(含む受験)だけでなく、配偶者が仕事を持つ共働き世帯(納税額は2人分)であっても、家族全員揃っての生活は夢の話です。配偶者の妻が仕事辞めれば新天地での職探しは、0からスタートで、経済的にも精神的にも大きなハンディです。市町村の職員・議員であれば、転居を伴う異動ほぼ無いに等しいので、そのようなリスクは皆無です。お手盛りの手当てアップは、見る人が見れば美味しい話です。いい加減手続き論での誤魔化しは終わりにした方がいいです。何か変化ある時というのは、利益を受ける人がいるので、どういう形で利益を受けるのか明確にした方が後々問題が少ないです。問題点の是正の為に手当アップするならそれなりの合理的根拠の提示が不可避です。
Posted by 時の行者 at 2019年04月04日 14:32
ほのか五月号に市長の顔写真付きで市民に寄付を求める記事が出ていましたが、当然市長も一市民としてそれ相当の寄付をするんでしょうね。自分の給与はこっそり、ひっそりと上げておいて、一般市民にだけ金銭的負担を押し付けるなんてことはないと信じたいものです。
ほのかに毎号、毎号しつこく出てくる若者議会とアライアンス会議、それと高速バス山の湊号。一般市民が特に必要ないと思っているこれらを打ち切りにすれば、新城駅の改築で市民に寄付を求める必要もなくなるでしょう。
Posted by 平成の平民 at 2019年05月09日 21:39
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プロフィール
浅尾洋平
浅尾洋平
浅尾洋平(あさお ようへい)

1977年生まれ。
千郷小・千郷中・豊川高校卒
豊橋市立看護専門学校卒
1998年〜2009年豊橋市民病院、育児休暇取得。救命センターICU・手術室を経験
2009年〜2012年新城市民病院で看護師として勤務し退職。JPTEC認定取得(外傷病院前救護処置)
2011年度 新城市省エネコンテスト 削減率部門第3位受賞。日本共産党新城市福祉・子育て対策室長 2013年 新城市議に初当選し 現在3期目。
家族は妻、1男1女