2019年01月23日
１２月議会の反対討論をアップします。
今日は、第126議案「新城市税条例の一部改正」への反対討論です。
この議案のポイントは、消費税の１０％への引き上げを前提としていること、法人市民税の引き下げ分の補てんが出来るのか、ということです。ぜひ、お読み下さい。
参考資料
反対討論です↓
私は、第１２６号議案「新城市・市税条例の一部改正」議案について、反対する立場で討論します。
この議案の内容は、国の平成２８年度税制改正により「法人税割り」を引き下げるとともに、本市が、「不均一課税」の制度を導入するということ、であります。
具体的には、法人市民税の法人税割りの標準税率を９．７％から６％に引き下げることなどにも関わっています。市は、この議案の提出理由に「不均一課税の制度を導入するため」としており、私は、法人などへの課税を、より実態に合わせて課税する方法自体には、賛成です。法人市民税の引き下げは、市内の法人への軽減になると思います。
しかし 私が、反対する大きな理由は、先日の質疑の中でも、明らかになりましたが、この議案が、来年１０月に予定されている消費税１０％、増税を前提とした一部改正だということが分かったからです。消費税１０％への引き上げは、複雑な軽減税率の導入とあわせ、現在、国民・事業者からの大きな反対があり、景気を冷え込ませるものです。来年は参院選挙もあり、増税がどうなるか分かりません。
さらに、法人市民税を引き下げた場合、当然、新城市の税収は落ち込みます。安倍政権は、この「落ち込み分」を、国税（地方法人税）として「地方交付税」に繰り込んで「補てん」する仕組みをつくりましたが、実際、本当に満額「補てん」されるのか、これも、わかりません。
以上、私は、消費税の増税を前提とした条例改正に反対し、討論を終わります。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
この議案のポイントは、消費税の１０％への引き上げを前提としていること、法人市民税の引き下げ分の補てんが出来るのか、ということです。ぜひ、お読み下さい。
参考資料
反対討論です↓
私は、第１２６号議案「新城市・市税条例の一部改正」議案について、反対する立場で討論します。
この議案の内容は、国の平成２８年度税制改正により「法人税割り」を引き下げるとともに、本市が、「不均一課税」の制度を導入するということ、であります。
具体的には、法人市民税の法人税割りの標準税率を９．７％から６％に引き下げることなどにも関わっています。市は、この議案の提出理由に「不均一課税の制度を導入するため」としており、私は、法人などへの課税を、より実態に合わせて課税する方法自体には、賛成です。法人市民税の引き下げは、市内の法人への軽減になると思います。
しかし 私が、反対する大きな理由は、先日の質疑の中でも、明らかになりましたが、この議案が、来年１０月に予定されている消費税１０％、増税を前提とした一部改正だということが分かったからです。消費税１０％への引き上げは、複雑な軽減税率の導入とあわせ、現在、国民・事業者からの大きな反対があり、景気を冷え込ませるものです。来年は参院選挙もあり、増税がどうなるか分かりません。
さらに、法人市民税を引き下げた場合、当然、新城市の税収は落ち込みます。安倍政権は、この「落ち込み分」を、国税（地方法人税）として「地方交付税」に繰り込んで「補てん」する仕組みをつくりましたが、実際、本当に満額「補てん」されるのか、これも、わかりません。
以上、私は、消費税の増税を前提とした条例改正に反対し、討論を終わります。
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