2015年03月08日
明日から、一般質問が始まります。
明日から、３月議会の一般質問が始まります。
僕の一般質問は、３月１０日（火）の午後３時４０分〜
（時間は多少、早くなったりします）
ぜひ、傍聴よろしくお願いします。
今回、僕の一般質問の内容は、①産廃問題、②新庁舎問題、③教育憲章（案）
④合併問題を取り上げます。通告した内容は以下に全文を掲載します。
１ 産廃問題について
（１）市は、タナカ興業の「６項目」の要求（今年２月１６日の産廃対策会議）について、内容を示された。その内容と評価について伺う。
（２）市は、八名地区の産廃問題をどのように解決するのか、改めて具体的に伺う。
２ 新庁舎建設について
今月、新庁舎規模縮小を求める市民団体「住民投票を求める市民の会」（前崎みち子代表）が署名を始めた。２月１８日現在までに９，２００筆を超える署名が集まっている（２月６日〜１０日の期間内）と署名活動の中間報告があった。このような、新庁舎建設問題をとりまく情勢の中で以下伺う。
（１）現行案である５階建て、９，０００平方メートル、総事業費約５０億円の新庁舎を建設する合理的根拠を改めて伺う。
（２）市から、２月１２日に新庁舎建設の工事第１施工候補者を鹿島建設に決定したと報告があった。しかし、最終的に請け負う建設会社は、設計後、ふたたび事業費など勘案した上、決まるという報告だった。市が、鹿島建設に決定しつつある、と報告した理由と選定過程を明らかにしていただきたい。（市議に報告した中身の範囲で）
（３）解体工事中の市民体育館の代替機能は、今後どうなるのか伺う。
３ 平成２７年度「教育方針説明」と「教育憲章（案）」について
（１）「教育憲章」の内容について、今後、市内の全教員のみなさんに意見を聞くという考えはあるか、伺う。
（２）「教育方針説明」では、学校の重要性が「学校を拠点として」「学校をおいてほかの場所では成立が困難」（４ページ）と書かれる一方、「共育」は「家庭」を中核としている。（５ページ）現在の教育をとりまく諸問題（発達障がい、いじめ、不登校、子どもの貧困）を解決する場合、新城市は学校か家庭か、それとも両方か、私たち市民は、どちらに重きを置くべきか、伺う。
（３）文部科学省は「道徳の教科化」を進めているが、教科の基本を「考える道徳」としている。しかし、新城市教育委員会は「感化する道徳」（６ページ）と書いている。私は、「感化する道徳」とは、個人の価値観・生活観を否定するおそれがあり、他人に対し、善し悪しの判断なく、自然に特定の価値観を注入しかねないと考える。この文言は、教育の「中立性」（１ページ）と相反するのではないか教育委員会の見解を伺う。
４ 合併市制１０周年について
「予算大綱説明」のサブタイトルに「合併市制１０周年・地域創生元年」とあるが、合併後１０年間で約５，０００人の人口減少となり、国の調査では、２０年後の人口は３９，０００人との調査結果が明らかになった。日本創成会議の調査では、新城市は「消滅可能性都市」と呼ばれる深刻な事態にいたることが予測されている。本予算をきっかけにして、今こそ合併の是非、メリット・デメリットを含めた冷静な総括を行うべきだと考えるが、市の見解を伺う。
３月１０日 一般質問 １５：４０〜
ぜひ、傍聴に来てください。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
僕の一般質問は、３月１０日（火）の午後３時４０分〜
（時間は多少、早くなったりします）
ぜひ、傍聴よろしくお願いします。
今回、僕の一般質問の内容は、①産廃問題、②新庁舎問題、③教育憲章（案）
④合併問題を取り上げます。通告した内容は以下に全文を掲載します。
１ 産廃問題について
（１）市は、タナカ興業の「６項目」の要求（今年２月１６日の産廃対策会議）について、内容を示された。その内容と評価について伺う。
（２）市は、八名地区の産廃問題をどのように解決するのか、改めて具体的に伺う。
２ 新庁舎建設について
今月、新庁舎規模縮小を求める市民団体「住民投票を求める市民の会」（前崎みち子代表）が署名を始めた。２月１８日現在までに９，２００筆を超える署名が集まっている（２月６日〜１０日の期間内）と署名活動の中間報告があった。このような、新庁舎建設問題をとりまく情勢の中で以下伺う。
（１）現行案である５階建て、９，０００平方メートル、総事業費約５０億円の新庁舎を建設する合理的根拠を改めて伺う。
（２）市から、２月１２日に新庁舎建設の工事第１施工候補者を鹿島建設に決定したと報告があった。しかし、最終的に請け負う建設会社は、設計後、ふたたび事業費など勘案した上、決まるという報告だった。市が、鹿島建設に決定しつつある、と報告した理由と選定過程を明らかにしていただきたい。（市議に報告した中身の範囲で）
（３）解体工事中の市民体育館の代替機能は、今後どうなるのか伺う。
３ 平成２７年度「教育方針説明」と「教育憲章（案）」について
（１）「教育憲章」の内容について、今後、市内の全教員のみなさんに意見を聞くという考えはあるか、伺う。
（２）「教育方針説明」では、学校の重要性が「学校を拠点として」「学校をおいてほかの場所では成立が困難」（４ページ）と書かれる一方、「共育」は「家庭」を中核としている。（５ページ）現在の教育をとりまく諸問題（発達障がい、いじめ、不登校、子どもの貧困）を解決する場合、新城市は学校か家庭か、それとも両方か、私たち市民は、どちらに重きを置くべきか、伺う。
（３）文部科学省は「道徳の教科化」を進めているが、教科の基本を「考える道徳」としている。しかし、新城市教育委員会は「感化する道徳」（６ページ）と書いている。私は、「感化する道徳」とは、個人の価値観・生活観を否定するおそれがあり、他人に対し、善し悪しの判断なく、自然に特定の価値観を注入しかねないと考える。この文言は、教育の「中立性」（１ページ）と相反するのではないか教育委員会の見解を伺う。
４ 合併市制１０周年について
「予算大綱説明」のサブタイトルに「合併市制１０周年・地域創生元年」とあるが、合併後１０年間で約５，０００人の人口減少となり、国の調査では、２０年後の人口は３９，０００人との調査結果が明らかになった。日本創成会議の調査では、新城市は「消滅可能性都市」と呼ばれる深刻な事態にいたることが予測されている。本予算をきっかけにして、今こそ合併の是非、メリット・デメリットを含めた冷静な総括を行うべきだと考えるが、市の見解を伺う。
３月１０日 一般質問 １５：４０〜
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