2024年11月18日
この補正予算で新城市の未来は大丈夫？浅尾洋平が徹底討論！
９月議会で令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）についての反対討論の主な内容を以下にUPします。
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第８８号議案 令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）について反対の立場で討論します。日本共産党の浅尾洋平です。
今回の補正予算案には、湯谷温泉配湯事業の取り替え工事など、評価すべき部分が含まれており、これについては賛同します。しかし、反対する主な理由は不要不急の事業と質疑を通して懸念点がある予算の内容が明らかになったからです。
まず、新城インターチェンジ周辺事業に関連する1億1662万円もの用地買収費用が含まれていることです。
市が今後、企業団地を造成するための整備を進める計画ですが、この費用を優先すべきではないと考えます。企業団地造成に充てる資金があるなら、まずは学校の特別教室へのエアコン未設置の状況を解消すべきです。特に、異常気象による災害や南海トラフ大地震が迫る中、災害時の備えが急務です。小中学校の体育館へのエアコン設置を優先し、そのための予算化を強く求めます。
次に、質疑を通じて明らかになった2つの懸念点について述べます。 1つ目は、ほのか学園に対する賃料債権請求のための民事調停申立手数料3万2000円が計上されている点です。市と学園との間での民事調停が進行しており、これまでに市が抱える裁判は6件にのぼっています。調停が不調となれば、新たな裁判が増える可能性があり、これは市にとって大きな負担となるのではないかと懸念しています。
2つ目は、一般財団法人観光協会運営に関する補助金の増額として874万円が計上されている点です。協会の事務局長とベテラン職員が退職し、現在は欠員状態で、残った職員に業務が集中し、残業が増えているとのことです。このような状況下で、観光協会が正常に機能しているとは言い難いです。
さらに、質疑で明らかになった問題として、イベント開催経費の241万円の内訳が不明であり、協会から詳細資料が提供されていないとの答弁がありました。このような不透明な状況で税金がどのように使われるのかがわからないのは問題です。透明性の確保が必要です。
また、観光協会はお金が無いといいながら、事務所移転費用の210万円についても疑問があります。以前から事務所をかまえていた青少年ホームから移転することについて、特に法的根拠がない中での引っ越し・移転はまさに不要な出費です。これは税金の無駄遣いの可能性があり、この費用は市民の税金から出されるべきではありません。（資料の赤線部分）
さらに、不在の事務局長の人件費として309万円が計上されていますが、いまだに新しい事務局長が誰になるのかも決まっていないという状態です。こうした、状況で使うお金があるのなら市が自前で観光課が観光PRを身の丈にあった形で仕事を請け負ってやったほうがいいと思います。
こうした問題点から、観光協会の体制や人事問題をまず整理し、正常な運営ができるようにすることが最優先であると考えます。柴田議員の一般質問でも指摘されたように、協会の事務局長やベテラン職員が次々と退職する事態は重大な問題であり、まずはこれらの問題を解決してから予算を計上すべきです。
以上の理由から、この補正予算案には反対します。
令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）
賛成した １３議員 カークランド・小野田・小林・竹下・佐宗・中西・村田・山口・丸山・滝川・鈴木（達）・鈴木（長）・齊藤
反対した ３議員 浅尾・山田・柴田
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第８８号議案 令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）について反対の立場で討論します。日本共産党の浅尾洋平です。
今回の補正予算案には、湯谷温泉配湯事業の取り替え工事など、評価すべき部分が含まれており、これについては賛同します。しかし、反対する主な理由は不要不急の事業と質疑を通して懸念点がある予算の内容が明らかになったからです。
まず、新城インターチェンジ周辺事業に関連する1億1662万円もの用地買収費用が含まれていることです。
市が今後、企業団地を造成するための整備を進める計画ですが、この費用を優先すべきではないと考えます。企業団地造成に充てる資金があるなら、まずは学校の特別教室へのエアコン未設置の状況を解消すべきです。特に、異常気象による災害や南海トラフ大地震が迫る中、災害時の備えが急務です。小中学校の体育館へのエアコン設置を優先し、そのための予算化を強く求めます。
次に、質疑を通じて明らかになった2つの懸念点について述べます。 1つ目は、ほのか学園に対する賃料債権請求のための民事調停申立手数料3万2000円が計上されている点です。市と学園との間での民事調停が進行しており、これまでに市が抱える裁判は6件にのぼっています。調停が不調となれば、新たな裁判が増える可能性があり、これは市にとって大きな負担となるのではないかと懸念しています。
2つ目は、一般財団法人観光協会運営に関する補助金の増額として874万円が計上されている点です。協会の事務局長とベテラン職員が退職し、現在は欠員状態で、残った職員に業務が集中し、残業が増えているとのことです。このような状況下で、観光協会が正常に機能しているとは言い難いです。
さらに、質疑で明らかになった問題として、イベント開催経費の241万円の内訳が不明であり、協会から詳細資料が提供されていないとの答弁がありました。このような不透明な状況で税金がどのように使われるのかがわからないのは問題です。透明性の確保が必要です。
また、観光協会はお金が無いといいながら、事務所移転費用の210万円についても疑問があります。以前から事務所をかまえていた青少年ホームから移転することについて、特に法的根拠がない中での引っ越し・移転はまさに不要な出費です。これは税金の無駄遣いの可能性があり、この費用は市民の税金から出されるべきではありません。（資料の赤線部分）
さらに、不在の事務局長の人件費として309万円が計上されていますが、いまだに新しい事務局長が誰になるのかも決まっていないという状態です。こうした、状況で使うお金があるのなら市が自前で観光課が観光PRを身の丈にあった形で仕事を請け負ってやったほうがいいと思います。
こうした問題点から、観光協会の体制や人事問題をまず整理し、正常な運営ができるようにすることが最優先であると考えます。柴田議員の一般質問でも指摘されたように、協会の事務局長やベテラン職員が次々と退職する事態は重大な問題であり、まずはこれらの問題を解決してから予算を計上すべきです。
以上の理由から、この補正予算案には反対します。
令和６年度新城市一般会計補正予算（第７号）
賛成した １３議員 カークランド・小野田・小林・竹下・佐宗・中西・村田・山口・丸山・滝川・鈴木（達）・鈴木（長）・齊藤
反対した ３議員 浅尾・山田・柴田
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