2017年12月01日
東三河広域連合の議員立候補の決意表明
いよいよ１２月議会が始まります。
１１月２８日、僕が所属する厚生文教委員会では、東三河広域連合の議員を選出しました。
新城市議会への割当は３議員なので、議会内の各常任委員会から一人ずつ選出される運びです。
僕は、一期目も立候補しました。広域連合の役割は大切だと思うので、新城市の市会議員である以上、広域連合の議会でも新城市民の声を届けたいと思っています。残念ながら、委員会内の投票では落選（当選者は山崎議員）しましたが、今日は、僕の立候補の決意表明をアップします。
・・・
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、この度の選挙で、２期目の市会議員として働かせて頂くことになりました。
１期目の４年間は、がむしゃらに、市民本位の政治のため頑張ってきた、という感じがあります。これからの４年間は、もう少し、大きな見通し、大きな展望を見据えた議会活動を目指したいと思います。
その点で、僕は、東三河広域連合が行っている行政は、とても重要ではないか、と考えています。
東三河広域連合とは何か、少し振り返ってみます。
今から２年前、平成２７年１月、東三河の８市町村（豊橋、田原、蒲郡、豊川、新城の各市、設楽、東栄の２町、豊根村）で設立した東三河広域連合は、各自治体の事務的な仕事を統合し、連携した「力」で、それぞれの困難を打開するという目的をもっておりました。同時に「東三河地域の自己決定、自己責任に基づく分権型社会の実現を目指す」とも設立目的に掲げています。
私は、果たして、共同と自立・自己責任は、いま人口減少・少子高齢化が進む新城市で可能なのか、この２年の活動を「広報」などで振り返る時、不安と懸念を感じます。市民のみなさんからは「結局、広域連合は新たな合併の下地づくりではないか」「豊橋に職員の事務所がある以上、どうしても豊橋目線になってしまう」と、こういう声も聞かれます。
平成３０年、いよいよ介護保険事業まで、東三河一律で取り組むことになります。しかしみなさん、介護の経験や看護の経験がある方なら、事業の対象者それぞれが、地域との結びつき、独特の関係性をもっていることがわかると思います。また国の制度設計が、どんどん悪化しております。つまり保険料は払わせられるが、保険の認定の枠が狭くなり、サービスも介護事業者の報酬も切り下げられるという悪循環なのです。
これを東三河広域連合が、統一的な事業として進めれば、どうなるか、たいへん心配であります。（第二・第三の大合併の可能性など）
私は、厚生文教委員会の委員として活動していますが、広域連合でも、その経験を生かして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
浅尾洋平
・・・
下の図と「赤旗」記事は、僕の立候補を決意させました。
安倍政権の国民いじめは本当にひどすぎます。
志位委員長の代表質問（１１月１７日）の介護保険事業の改悪の図

日本共産党・志位和夫委員長は、安倍政権の基本姿勢が財界の求める「国民の痛みを伴う改革」となっていることを告発しました。
介護では「要介護１、２」の２４０万人の在宅サービスを保険給付から外す計画です。すでに「要支援１、２」の１７６万人の在宅サービスが保険給付から外されているため、「要支援・要介護と認定されている人の実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまう」（志位氏）のです。
志位氏は、介護離職が１０年間で１０５万人に上るとして、「６割以上の人から保険給付を取り上げて、どうして『介護離職ゼロ』になるのか」とただしました。安倍首相は、要支援外しを「地域支援事業の対象とした」と無責任に答え、市町村任せにしたためサービスが削減されている実態を無視しました。（しんぶん赤旗より）
今日も、ご訪問ありがとうございます。
１１月２８日、僕が所属する厚生文教委員会では、東三河広域連合の議員を選出しました。
新城市議会への割当は３議員なので、議会内の各常任委員会から一人ずつ選出される運びです。
僕は、一期目も立候補しました。広域連合の役割は大切だと思うので、新城市の市会議員である以上、広域連合の議会でも新城市民の声を届けたいと思っています。残念ながら、委員会内の投票では落選（当選者は山崎議員）しましたが、今日は、僕の立候補の決意表明をアップします。
・・・
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、この度の選挙で、２期目の市会議員として働かせて頂くことになりました。
１期目の４年間は、がむしゃらに、市民本位の政治のため頑張ってきた、という感じがあります。これからの４年間は、もう少し、大きな見通し、大きな展望を見据えた議会活動を目指したいと思います。
その点で、僕は、東三河広域連合が行っている行政は、とても重要ではないか、と考えています。
東三河広域連合とは何か、少し振り返ってみます。
今から２年前、平成２７年１月、東三河の８市町村（豊橋、田原、蒲郡、豊川、新城の各市、設楽、東栄の２町、豊根村）で設立した東三河広域連合は、各自治体の事務的な仕事を統合し、連携した「力」で、それぞれの困難を打開するという目的をもっておりました。同時に「東三河地域の自己決定、自己責任に基づく分権型社会の実現を目指す」とも設立目的に掲げています。
私は、果たして、共同と自立・自己責任は、いま人口減少・少子高齢化が進む新城市で可能なのか、この２年の活動を「広報」などで振り返る時、不安と懸念を感じます。市民のみなさんからは「結局、広域連合は新たな合併の下地づくりではないか」「豊橋に職員の事務所がある以上、どうしても豊橋目線になってしまう」と、こういう声も聞かれます。
平成３０年、いよいよ介護保険事業まで、東三河一律で取り組むことになります。しかしみなさん、介護の経験や看護の経験がある方なら、事業の対象者それぞれが、地域との結びつき、独特の関係性をもっていることがわかると思います。また国の制度設計が、どんどん悪化しております。つまり保険料は払わせられるが、保険の認定の枠が狭くなり、サービスも介護事業者の報酬も切り下げられるという悪循環なのです。
これを東三河広域連合が、統一的な事業として進めれば、どうなるか、たいへん心配であります。（第二・第三の大合併の可能性など）
私は、厚生文教委員会の委員として活動していますが、広域連合でも、その経験を生かして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
浅尾洋平
・・・
下の図と「赤旗」記事は、僕の立候補を決意させました。
安倍政権の国民いじめは本当にひどすぎます。
志位委員長の代表質問（１１月１７日）の介護保険事業の改悪の図

日本共産党・志位和夫委員長は、安倍政権の基本姿勢が財界の求める「国民の痛みを伴う改革」となっていることを告発しました。
介護では「要介護１、２」の２４０万人の在宅サービスを保険給付から外す計画です。すでに「要支援１、２」の１７６万人の在宅サービスが保険給付から外されているため、「要支援・要介護と認定されている人の実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまう」（志位氏）のです。
志位氏は、介護離職が１０年間で１０５万人に上るとして、「６割以上の人から保険給付を取り上げて、どうして『介護離職ゼロ』になるのか」とただしました。安倍首相は、要支援外しを「地域支援事業の対象とした」と無責任に答え、市町村任せにしたためサービスが削減されている実態を無視しました。（しんぶん赤旗より）
今日も、ご訪問ありがとうございます。
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
