2018年01月10日
議員の期末手当値上げ議案への質疑
市民のみなさん、今年もよろしくお願います。
今日は、１２月議会の内容を引き続き報告します。
１２月議会では、議員提出議案第３号「新城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」が提出されました。僕は、本会議で、以下の質疑をおもに行ないました。
実は、期末手当を引き上げる「議員提出」議案、僕以外に質問がありませんでした。
僕自身は、アベノミクスの影響が地方に波及しない状況下、市民の暮らしが苦しい中で、議員の期末手当を上げるのはおかしいという立場です。
議会の開会中、急に出てきた議員提出の議案を、僕たち議員で話し合う「全員協議会」は１回しか開かれませんでした。全員協議会では、僕は「反対」という立場を訴えました。そして「資料請求」の時間もほとんど取ってもらえない状況で、提出されたものでした。
僕は、丸山議長に対し、議会運営のあり方として「十分な審議のため」に改善（議員提出議案は、全員協議会の複数回の開催。資料請求の十分な時間の確保など）の要望を今後求めていきたいと思います。
僕の質問は、以下の６問でした。
提出者の回答は、後日の議事録を参照していただきたいと思います。
質問１
この議員の期末手当を上げるという議案を提出・賛同した６人の議員を見ると「議会運営委員会」のメンバーですが、議会運営委員会で決めたということか？
質問２
今回の議案は「議員の期末手当を上げる」という内容ですが、
議長は、約３万５千円、
副議長は、約２万９千円、
さらに継続議員は、一人当たり２万６千円、
新しい議員は一人当たり８千円、
それぞれ引き上げるという内容（影響額）でいいのか？ 確認します。
質問３
この議案の理由は「人事院勧告」を受けて、議員の期末手当を増額する、ということです。しかし、そもそも「人事院勧告」は、国家公務員などの給与に対し、民間企業との差を見て「給与」の増減など、さらに経済状況を勘案して「勧告」するものです。
それを、一般職の職員とは関係のない「特別職」の地方議員の報酬・期末手当を増額する理由に当てはめるのは、僕はおかしいと思いますが、その認識について伺います。
質問４
一般職の公務員の方の「給与」は「人事院勧告」が勧告します。その一方で、議員や市長や副市長などの「特別職」の「報酬」などに関係する所には「報酬審議会」が審議します。この「新城市特別職報酬等審議会条例」第１条には、この様に書かれています。「市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、新城市特別報酬等審議会を置く」。第２条には「議員の報酬の額並びに、市長、副市長……給与の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」とあります。
今回は、審議会を設置していないということですが、どうしてですか？
スジでいけば、今回もちゃんと「審議会」を開いてもらい、その「答申」結果を見て「（期末手当）上げる」、または「据え置き」かを決めるべきではないですか？
新城市特別職報酬等審議会条例↓
質問５
最新の「報酬審議会」は平成２８年度の１２月に行われています。その答申には「報酬などの額については、現在の社会経済情勢や本市の財政状況を勘案し、現行のまま据え置く事が妥当であると判断しました」と書かれています。これを、素直に読んで見れば、今回の期末手当の増額はしないというのが、「審議会」の答申ではないでしょうか？ 伺います。
新城市特別職報酬等審議会の答申内容（平成28年１２月）↓
質問６
実は、今回、質問が出来なかった（質疑通告から削除された）のですが、今議会で提出された第１３９号議案は、市長が、自分の給与を１０％削減するという議案を出して、自ら（市の行財政改革のために）削減しています。
僕はすごい事をされているな、と思い、市長の議案を評価しています。しかし、そうした質問をしようとしたら、議会運営委員会で審議され、補正が入った結果、僕の質問は出来なくなったのです。ですので、（その真意は）わかりませんが、恐らく、市長さんの考えや想いは、市全体を見て、報酬審議会の答申も踏まえており、新城市の行財政も、まだ、厳しい状況で、今は値上げは出来ないという考えだったと思うのです。
今回、市長の、そうした姿勢や学びを、二元代表制でお互いが独立した機関（行政と議会）ではありますが、市議会としても、新城市の人口減少（消滅可能性都市）の現状や経済状況をふまえて、今回は、市長も下げたし、議会としても期末手当の増額はやめようか、という考えや意見が、今回の議会運営委員会メンバーと提案者と賛同者の議員の中には無かったのか、伺います。
今日は、１２月議会の内容を引き続き報告します。
１２月議会では、議員提出議案第３号「新城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」が提出されました。僕は、本会議で、以下の質疑をおもに行ないました。
実は、期末手当を引き上げる「議員提出」議案、僕以外に質問がありませんでした。
僕自身は、アベノミクスの影響が地方に波及しない状況下、市民の暮らしが苦しい中で、議員の期末手当を上げるのはおかしいという立場です。
議会の開会中、急に出てきた議員提出の議案を、僕たち議員で話し合う「全員協議会」は１回しか開かれませんでした。全員協議会では、僕は「反対」という立場を訴えました。そして「資料請求」の時間もほとんど取ってもらえない状況で、提出されたものでした。
僕は、丸山議長に対し、議会運営のあり方として「十分な審議のため」に改善（議員提出議案は、全員協議会の複数回の開催。資料請求の十分な時間の確保など）の要望を今後求めていきたいと思います。
僕の質問は、以下の６問でした。
提出者の回答は、後日の議事録を参照していただきたいと思います。
質問１
この議員の期末手当を上げるという議案を提出・賛同した６人の議員を見ると「議会運営委員会」のメンバーですが、議会運営委員会で決めたということか？
質問２
今回の議案は「議員の期末手当を上げる」という内容ですが、
議長は、約３万５千円、
副議長は、約２万９千円、
さらに継続議員は、一人当たり２万６千円、
新しい議員は一人当たり８千円、
それぞれ引き上げるという内容（影響額）でいいのか？ 確認します。
質問３
この議案の理由は「人事院勧告」を受けて、議員の期末手当を増額する、ということです。しかし、そもそも「人事院勧告」は、国家公務員などの給与に対し、民間企業との差を見て「給与」の増減など、さらに経済状況を勘案して「勧告」するものです。
それを、一般職の職員とは関係のない「特別職」の地方議員の報酬・期末手当を増額する理由に当てはめるのは、僕はおかしいと思いますが、その認識について伺います。
質問４
一般職の公務員の方の「給与」は「人事院勧告」が勧告します。その一方で、議員や市長や副市長などの「特別職」の「報酬」などに関係する所には「報酬審議会」が審議します。この「新城市特別職報酬等審議会条例」第１条には、この様に書かれています。「市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、新城市特別報酬等審議会を置く」。第２条には「議員の報酬の額並びに、市長、副市長……給与の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」とあります。
今回は、審議会を設置していないということですが、どうしてですか？
スジでいけば、今回もちゃんと「審議会」を開いてもらい、その「答申」結果を見て「（期末手当）上げる」、または「据え置き」かを決めるべきではないですか？
新城市特別職報酬等審議会条例↓
質問５
最新の「報酬審議会」は平成２８年度の１２月に行われています。その答申には「報酬などの額については、現在の社会経済情勢や本市の財政状況を勘案し、現行のまま据え置く事が妥当であると判断しました」と書かれています。これを、素直に読んで見れば、今回の期末手当の増額はしないというのが、「審議会」の答申ではないでしょうか？ 伺います。
新城市特別職報酬等審議会の答申内容（平成28年１２月）↓
質問６
実は、今回、質問が出来なかった（質疑通告から削除された）のですが、今議会で提出された第１３９号議案は、市長が、自分の給与を１０％削減するという議案を出して、自ら（市の行財政改革のために）削減しています。
僕はすごい事をされているな、と思い、市長の議案を評価しています。しかし、そうした質問をしようとしたら、議会運営委員会で審議され、補正が入った結果、僕の質問は出来なくなったのです。ですので、（その真意は）わかりませんが、恐らく、市長さんの考えや想いは、市全体を見て、報酬審議会の答申も踏まえており、新城市の行財政も、まだ、厳しい状況で、今は値上げは出来ないという考えだったと思うのです。
今回、市長の、そうした姿勢や学びを、二元代表制でお互いが独立した機関（行政と議会）ではありますが、市議会としても、新城市の人口減少（消滅可能性都市）の現状や経済状況をふまえて、今回は、市長も下げたし、議会としても期末手当の増額はやめようか、という考えや意見が、今回の議会運営委員会メンバーと提案者と賛同者の議員の中には無かったのか、伺います。
継続議員が2万6千円、新しい議員が8千円の影響額という内容のものがありましたが、継続議員と新しい議員で影響額が変わる理由を教えてください。
いろいろ調べたのですが、よくわかりませんでした。よろしくお願いします。
新人議員の期末手当は当選した11月半ばから3月末までの約4か月半を基準にするのではないかと思います。継続議員は1年分とすると、新人の3倍の期間。8万円を3倍すると2万4千円で、2万6千円に近いです。違ってたらすみません。
それにしても、国家公務員対象の人事院勧告をそのまま引っ張ってきて、新城市議会議員の期末手当もアップ。自分たちで承認すれば通るんですから、いいご身分ですよね。自分の懐が温かくなれば、市の赤字財政なんてどうでもいいんですね。