2016年03月29日
第１６号議案の反対討論（市長・副市長・教育長の期末手当をあげる条例）
第１６号議案「新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正」
この議案は、人事院勧告にそって、市長・副市長・教育長の３役の期末手当を上げるという内容です。
私は、予算委員会で、この議案について、下記の通り、質疑しました（私のメモから）。
浅尾「本条例の特別職の職員とは誰のことか伺う。」
市「この議案で対象となる特別職の職員とは、市長・副市長・教育長の３人です。」
浅尾「いくら期末手当があがるのか伺う。」
市「この議案で、市長は、６万円。副市長・教育長は、４万円それぞれ期末手当があがります。」
再質問
浅尾「これまでに、アベノミクスの影響が、地方まで届いていない状況の中で、市民の暮らしは、大変苦しい状況です。市民の感情から考えても、市民の代表である、市長や副市長など３役の期末手当が６万円、４万円も、あがる事は理解が得られないと私は思うが、庁内で検討する中で、この議案を、市民の生活を考慮した上で「凍結」「中止」をする、という意見が出たのか伺います。」
市「そのような意見は出ませんでした。」
・・・
その上で、私は、本会議で、次のような反対討論を行いました。
第１６号議案「新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正」に反対する立場から討論します。
日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、人事院勧告にともない、市長・副市長・教育長の期末手当を４万円～６万円、上げるという議案です。
私は、アベノミクスの失敗と、さらなる消費税の増税を控えて、新城市民のみなさんの生活が、いっそう苦しくなる中で、市職員はまだしも、市民の代表である市長をはじめとする３役の方々の、期末手当の引き上げは、新城市民の理解を得られないと考えます。
私は、中止するべきだと申し上げて、反対討論といたします。
以上です。
みなさんは、どのように考えますか？
追伸
自民党政治の悪政は、いよいよ行き着くところまで来ていると感じます。
「アベノミクス」と言っても、地方にも、新城市にも、なんの恩恵も受けていないという印象です。
今、新城市の予算書の中身を少し見ます。
・H２８年予算書
・歳入
平成２８年度の歳入（市にお金が入ってくる税金）を見ますと、
市税も、前年比で４８００万円も下がっています。
（主な原因としては、労働人口が減少。人口減。設備投資を見込めない。タバコを吸う人が減った等など）
さらに国からもらえる「地方交付税」も、今年は前年比で８０００万円も下がっています。
（主な原因は、平成２８年度から、合併算定が変わり縮減措置など）
つまり、国からも、市民からも入ってくるお金（税金）も年々減っている段階に入ったといえます。
しかし、市債（借金）は前年比では、１４億円も増えています。
※ 市債とは、市が建設事業等の財源を調達するために行う長期の借金のことです。
私は、こうした状況を深刻に受け止めて、市民の目線を忘れずに、日本共産党の市議会議員として、市政・市長にチェックを入れる立場でがんばります。
選挙で社会を変えましょう！
今日も、ご訪問ありがとうございます。
この議案は、人事院勧告にそって、市長・副市長・教育長の３役の期末手当を上げるという内容です。
私は、予算委員会で、この議案について、下記の通り、質疑しました（私のメモから）。
浅尾「本条例の特別職の職員とは誰のことか伺う。」
市「この議案で対象となる特別職の職員とは、市長・副市長・教育長の３人です。」
浅尾「いくら期末手当があがるのか伺う。」
市「この議案で、市長は、６万円。副市長・教育長は、４万円それぞれ期末手当があがります。」
再質問
浅尾「これまでに、アベノミクスの影響が、地方まで届いていない状況の中で、市民の暮らしは、大変苦しい状況です。市民の感情から考えても、市民の代表である、市長や副市長など３役の期末手当が６万円、４万円も、あがる事は理解が得られないと私は思うが、庁内で検討する中で、この議案を、市民の生活を考慮した上で「凍結」「中止」をする、という意見が出たのか伺います。」
市「そのような意見は出ませんでした。」
・・・
その上で、私は、本会議で、次のような反対討論を行いました。
第１６号議案「新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正」に反対する立場から討論します。
日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、人事院勧告にともない、市長・副市長・教育長の期末手当を４万円～６万円、上げるという議案です。
私は、アベノミクスの失敗と、さらなる消費税の増税を控えて、新城市民のみなさんの生活が、いっそう苦しくなる中で、市職員はまだしも、市民の代表である市長をはじめとする３役の方々の、期末手当の引き上げは、新城市民の理解を得られないと考えます。
私は、中止するべきだと申し上げて、反対討論といたします。
以上です。
みなさんは、どのように考えますか？
追伸
自民党政治の悪政は、いよいよ行き着くところまで来ていると感じます。
「アベノミクス」と言っても、地方にも、新城市にも、なんの恩恵も受けていないという印象です。
今、新城市の予算書の中身を少し見ます。
・H２８年予算書
・歳入
平成２８年度の歳入（市にお金が入ってくる税金）を見ますと、
市税も、前年比で４８００万円も下がっています。
（主な原因としては、労働人口が減少。人口減。設備投資を見込めない。タバコを吸う人が減った等など）
さらに国からもらえる「地方交付税」も、今年は前年比で８０００万円も下がっています。
（主な原因は、平成２８年度から、合併算定が変わり縮減措置など）
つまり、国からも、市民からも入ってくるお金（税金）も年々減っている段階に入ったといえます。
しかし、市債（借金）は前年比では、１４億円も増えています。
※ 市債とは、市が建設事業等の財源を調達するために行う長期の借金のことです。
私は、こうした状況を深刻に受け止めて、市民の目線を忘れずに、日本共産党の市議会議員として、市政・市長にチェックを入れる立場でがんばります。
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