浅尾洋平の日々こつこつと。

こんにちは。
住民の目線で地方政治にとりくむ、政治家（新城市議）を目指して活動しています。
浅尾　ようへい　です。

最近、国が消費税の還元セールと言う言葉を使ってはいけない！という規制法案を閣議決定をしました。
つまり、消費税が上がった時に、大企業が「消費税還元セール」と言うと、その大企業の下請けや、中小企業に増税分の負担分のしわ寄せをかぶらないようにとの配慮だそうです。

しかし、例えば「応援セール」や「春のフレッシュセール」なら良いと言います。でも、そのキャッチフレーズで中小企業へのしわ寄せをしていたらどうなるのでしょうか？これは、言葉の問題ではなく、それほど、庶民のサイフの中身が少なくなっているから、困っているのだと思います。

ここは、資本主義の国　日本ですよね。
どうか、自民党さん　安倍首相さん

お店の、キャッチフレーズぐらいは禁止や規制法などで縛らず。商売を自由にさせていただきたいと日本共産党員の僕からも、お願いします（笑）
だって、商売の中で、使う言葉まで、国や政府がルールを決めてしまう世の中では、独裁政治へ道　どこかの国と変わらない気がします。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は2013年4月11日の記者会見で、「そんな法案をつくること自体が理解できない。先進国のやることではない」と非難。ユニクロなどでは「（価格を）据え置きで売っていくと思う」とも話、消費増税分を負担するなどして値上げしないよう努める考えも示した。
http://financegreenwatch.org/jp/?p=29224
イオンの岡田元也社長も、「（大手スーパーが）不当なことを取引業者にするのであれば、きちんと現行法で排除すればいい」としたうえで「（法案は）論外」と批判しています。

一番いいのは、みんなの給料が上がって。最低賃金が上がって。消費税を中止して。中小企業への還元しわ寄せを禁止する抜け穴のない法律こそ作ればいいのだと思います。大企業の内部留保を１％でも働く人への還元していただければ景気が良くなっていくと思います。
みなさんは言葉の規制・禁止どうおもいますか。

今日も、訪問してくれてありがとうございます。