浅尾洋平の日々こつこつと。

こんにちは。
住民の目線で地方政治にとりくむ、政治家（新城市議）を目指して活動しています。
浅尾　ようへい　です。

日本共産党のイメージって。

大企業をつぶし！！労働者！バンザーイ！みたいなイメージを持っている方いませんか？（笑）

もし、そう思っておられる方がいましたら、ちょっとそれは、誤解です。と言いたいのです（笑）

日本は、資本主義の国です（←あたり前です　笑）
その世の中は、お金もうけが大事になります。

ですから、大企業は無くてはならない存在です。
そして、同時に、働く人（労働者）もなくてはならない大切な存在です。

日本共産党が考えているのは、その中で両者がこれからも、存在し続けるには　

両者のバランスを大事にする社会だと言う事です。
例えば、２月８日におこなった。日本共産党の笠井参議院議員の国会質問。

笠井　物価が２％上がれば、平均的なサラリーマンの世帯で年間１０万円近くの支出が増える。すでに円安の影響で輸入食料品とか小麦とかガソリンなども急騰している。このうえ来年の４月には消費税が８％と、踏んだりけったりだ、とみんな思っているわけです。総理は、企業の収益が上がれば雇用と賃金上昇につながるといわれましたが、はたしてそうなってきたか。小泉政権から第１次安倍政権の２００１年から２００７年、平均現金給与を年額換算にするといくらになるのか。２００１年と２００７年の額を答えていただきたいと思います。

　伊沢章厚生労働省大臣官房統計情報部長　２００１年が４２１万６０００円。２００７年が３９６万４０００円でございます。

　笠井　７年間の平均給与が２５万円も減っているわけです。景気が拡大し、円安も重なって企業が軒並み最高の利益を出した、あの当時もこの委員会で安倍総理は「企業が利益を上げれば賃金は上がる」と言われていた。そして今と同じように成長戦略その他やられてきたわけですが、賃金は大きく下がってしまった。



そこで、日本共産党からの提案。
大企業も働く人もいい対策です。
・大企業の内部留保のたった１％でいいので、働く人の賃上げをお願いします。

日本共産党は大企業の経営のサイフの中に、手を突っ込んで、国民のために使えと強制するのではなく、今後の消費税１０％や物価上昇で
働く人や下請けの方が普通の生活（結婚　出産　介護　教育　医療など）に困らないように、給料が上がるために使うよう、政治がルールをつくったほうがいいと思っています。

　笠井氏はその理由を、大企業が２６０兆円も内部留保をため込んでいることをあげ、「賃上げの原資はすでにある」と強調。その１％程度を使うだけで８割の企業、７割の従業員に月額１万円以上の賃上げができることを示しました。



　麻生氏は「（賃上げ）できる条件に企業側があることはたしかだ」と認めました。笠井氏は、(1)労働者派遣法改正で正規雇用を原則に(2)最低賃金を１０００円以上に引き上げ(3)公正取引、適正な下請け・納入単価の実現―の、人間らしいくらしを保障するための三つの具体策を提示。「それぞれの会社が労働者や下請けの給料を上げるために内部留保を使うよう政治がルールをつくることこそ大切だ｣と強調しました｡

たった、内部留保の１％でつぶれてしまうような、大企業は世界をみてもありませんので大丈夫です（笑）

国民の生活がこんなに苦しいので、
実際のところの提案としてどうでしょうか。

笠井さんの国会質問の記事です。（前半　原発関連　後半が内部留保についてです）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021004_01_0.html?_tptb=032

実際に、ローソンも今、内部留保で働く人の賃上げを　やってくれていますし。全く問題ないと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130207-00000096-mai-bus_all

現実的な提案をできる様に、日々こつこつと　普通の生活を大切にして考えて生きたいと思います。

今日も、訪問してくれてありがとうございます。