2016年08月31日
３つの経営状況についての報告
昨日は、報告・専決の質疑を無事に行ないました。
市民の方から、市議会のホームページ上に「農林業公社しんしろの経営状況」「つくで手作り村の経営状況」「新城市土地開発公社の経営状況」の報告が見られない。という声が届きましたので、僕が資料の一部を写真で公開します。
報告第１５号 公益財団法人農林業公社しんしろの経営状況
報告第１６号 有限会社つくで手作り村の経営状況
報告第１７号 新城市土地開発公社の経営状況
なぜ、公開しないのか不思議でなりませんが、もし意図的なものなら大問題です。
資料の写真を見て頂きながら、８月３０日に本会議場で行なった、以下の質疑内容も合わせて読んでいただくとありがたいです↓
報告第１５号 公益財団法人農林業公社しんしろの経営状況
（１）報告書を読むと事業全体の概要は、①新規認定農業者の輩出、②農業塾は９名の申し込み③生産事業では、むかご栽培・しいたけ・自然薯など様々な状況の中で上昇傾向にあることがわかった。しかし、TPPが導入された場合、市場原理だけでは成り立たない本市の事業はどうなるのか伺う。
報告第１６号 有限会社つくで手づくり村の経営状況
（１）報告書を読むと、様々な事業を行ない営業収益を恒常的に上げる努力を評価しつつも平成２７年度の売上ベース全体は各店舗すべてで落ち込む結果となった。主な原因として天候の不順、味彩館など施設の修繕などがある。オープン以来１５年をまもなく迎える節目、増収益に向けて何に重点投資すべきか伺う。
報告第１７号 新城市土地開発公社の経営状況
（１）平成２７年度の事業総括が、川田の市有地の売買契約が不成立に終わったという一件のみの報告と、また、新たな用地の取得も処分も０件という事ですが、改めて、土地開発公社の仕事とは何か、伺う。
（２）土地開発公社の仕事は、市有地の売買など、極めて高い内部情報や個人情報の秘密保持が求められる公的な事業であり、その役員の中に市長をはじめ執行部の部長とともに多数の市議会議員が入っている必要性について市の見解を伺う。
きょうも、ご訪問ありがとうございます。
市民の方から、市議会のホームページ上に「農林業公社しんしろの経営状況」「つくで手作り村の経営状況」「新城市土地開発公社の経営状況」の報告が見られない。という声が届きましたので、僕が資料の一部を写真で公開します。
報告第１５号 公益財団法人農林業公社しんしろの経営状況
報告第１６号 有限会社つくで手作り村の経営状況
報告第１７号 新城市土地開発公社の経営状況
なぜ、公開しないのか不思議でなりませんが、もし意図的なものなら大問題です。
資料の写真を見て頂きながら、８月３０日に本会議場で行なった、以下の質疑内容も合わせて読んでいただくとありがたいです↓
報告第１５号 公益財団法人農林業公社しんしろの経営状況
（１）報告書を読むと事業全体の概要は、①新規認定農業者の輩出、②農業塾は９名の申し込み③生産事業では、むかご栽培・しいたけ・自然薯など様々な状況の中で上昇傾向にあることがわかった。しかし、TPPが導入された場合、市場原理だけでは成り立たない本市の事業はどうなるのか伺う。
報告第１６号 有限会社つくで手づくり村の経営状況
（１）報告書を読むと、様々な事業を行ない営業収益を恒常的に上げる努力を評価しつつも平成２７年度の売上ベース全体は各店舗すべてで落ち込む結果となった。主な原因として天候の不順、味彩館など施設の修繕などがある。オープン以来１５年をまもなく迎える節目、増収益に向けて何に重点投資すべきか伺う。
報告第１７号 新城市土地開発公社の経営状況
（１）平成２７年度の事業総括が、川田の市有地の売買契約が不成立に終わったという一件のみの報告と、また、新たな用地の取得も処分も０件という事ですが、改めて、土地開発公社の仕事とは何か、伺う。
（２）土地開発公社の仕事は、市有地の売買など、極めて高い内部情報や個人情報の秘密保持が求められる公的な事業であり、その役員の中に市長をはじめ執行部の部長とともに多数の市議会議員が入っている必要性について市の見解を伺う。
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