2015年09月22日
平成２６年度新城市国民健康保険特別会計・決算認定に反対討論
９月議会が、無事に終わりました。今日から、質疑と討論をブログで伝えていきたいと思います。今日は、年々増えている国保税の決算についての反対討論です。とうとう、愛知県下でも、田原市についで、新城市が２番目に高い国保税となりました。そして、愛知県も補助金を打ち切ってしまった。
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第１３７号議案 平成２６年度 新城市国民健康保険事業特別会計・決算認定に反対する立場で討論いたします。
日本共産党の浅尾洋平です。
国民健康保険事業について悪化させている要因は、医療給付費の増加に対して、国保加入者の低収入化などがあります。しかし、根本的な原因は、国の、国保会計に対する補助金の大幅削減政策です。
それだけに、全国各自治体の間で、知恵をしぼり、工夫にこらした独自の軽減施策がいまこそ、求められていると思います。
この間の質疑や私の一般質問の中でも、あきらかになりましたが、本市の平成２６年度、市内の被保険者１人当たりの調整額は、約１０万５０００円以上です。ちなみに、４年前の平成２３年度は８万８５０８円でした。
つまり、４年の間に約２万円弱上がった事になります。当局の答弁もありましたが、これは年々上がり続けております。愛知県下１・２位を争う高さです。
皆さんもご承知のとおり、新城市はアベノミクスの恩恵を、ほとんど受けておりません。さらに、労働者の収入は減る中で、消費税の８％来年は１０％の増税の予定で自民党・公明党政府は進めております。こうした経済状況の中で、最近では、新城のまち中を中心に、お店を閉店する、自営業者の方が多く出ております。この、店を閉めざるを得ない状況は、消滅可能性都市の新城市では深刻さを表している実態ではないでしょうか？
とりわけ、作手・鳳来の高齢化、人口減少が激しい状況です。
私たちは新城市の存亡をかけて、思想信条を越えて、現実を直視して、みんなで知恵をしぼり、人口減少に歯止めをかけるまちづくり、生き残りをかけた独自施策を真剣に今から打ち出さなければなりません。まわりの町と同じ事をやっていては、本当に消滅してしまいます。
市当局は、こうした 新城のまちが徐々に疲弊してきている市民生活の危機的な状況を、深刻に受け止めて頂きたいと思います。
その中で、年々市の軽減策が削られています。
被保険者への法定外繰入金額は１人当たり、１，３００円です。これは毎年下がっています。ちなみに平成２４年度の法定外繰り入れは７，６４５円でした。５０００円以上も市からの軽減金が削減されています。愛知県下、各自治体全体の繰入金額の平均は、１万２千円です。ここでも、市長・当局は増額する考えはないと答えました。冷たい市政運営であると言わざるを得ません。
これで、市民生活は良くなるのでしょうか？若者が子育てしたいと思えるまちでしょうか？これで、新城の人口減少に歯止めがかかるのでしょうか？
市民の声を聞くと、となりまちに行ったほうが税金が安く、お得だという声も実際に聞きました。
そして、本市の国保加入者の年収の平均額はなんと、１１７万円だという事も当局の答弁でわかりました。
市長は、国保は独立採算の運営が基本だというが、国保加入者は、無職やパートの方、一人親世帯が多いのです。
１１７万円の収入から、約１０万円の保険税を収めることは、払いたくても払えない状況があるのです。私は、どんなに現場が大変か想像がつくのではないでしょうか。少子高齢化が進む、新城市の市民生活が困窮している証拠のデータにほかなりません。
ここにこそ、心を寄せて、市民の暮らし軽減策や市民生活や健康・福祉の向上のために税金を使うべきだと強く訴えたいです。
市の貯金は７０億円もあります。その内の、いざという時に使えるお金、財政調整基金は２４億円もあります。
市内で頑張る、国保加入者の自営業者への支援や新城地元経済を潤わせるためにも、新庁舎建設の元請けは、地元の業者さんにお願いする。
そして、市民の暮らし応援型まちづくり。住民生活の苦難軽減の為に、税金は使うべきです。そのために、自治体の存在があるのではないでしょうか。
決して、大手ゼネコン「おまかせ発注」で、東京本店にほとんど持っていかれる、新庁舎建設の４０億円や「うっかりミス」で道の駅に２億３千万円も税金を投入する前に、市内で頑張る自営業者への応援にお金を使うべきではないでしょうか？
よって、平成２６年度の国民健康保険事業特別会計の決算には、市民への応援になっていない運営だと判断するために、反対の理由とします。以上。
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