2015年04月21日
「議会報告会」とH２７年新城市一般会計予算の反対討論
４月２２日・２３日・２４日、新城市議会は「議会説明会」を各地区で行います。
みなさん ぜひ、お近くの会場で開かれましたら、お越しください。そして、みなさんの意見や疑問をどんどんぶつけて下さい。いま新庁舎問題・産廃問題・人口減少問題から身近な問題まで、どんどんお願いします。ぜひ、お待ちしています。
私は、穂積市政の税金の使い方について、下記のような反対討論をしました↓
——————————————————
第３６号議案 平成２７年度新城市一般会計予算 に反対する立場で討論をします。日本共産党の浅尾洋平です。
穂積市長は、この予算案の特徴を「予算大綱説明」の中で、合併１０年の歩みを評価した上で、今年を「地域創生元年」と呼び、「ひとが、まちが輝く」予算だと述べています。 しかし、私は、「ひとが、まちが輝く」予算だとは、とうてい、思われません。
なぜなら、第１に、合併１０周年を迎えるいま、私たちは、合併したメリットとデメリットを冷静に分析した上でなければ、「地域創生元年」などと言えない、と考えるからです。新城は、この１０年の間に、５０００人も人口減となりました。総合政策の計画を実行しても、一度も、人口減に歯止めがかかったことはありませんでした。
私は、作手や鳳来地区の１００年もの歴史、文化豊かな学校が統廃合されていく現実を見ると、合併が良かったと、手放しで評価することは出来ません。なぜ、人口が増えず、総合計画は失敗したのか。大幅な見直しこそ、私たちは、冷静な合併の反省点を含めた総括の上に行うべきです。
総括なき予算は、市民のみなさんに責任をもって示すことは出来ないと考えます。
事実の問題として、３月５日、国会で、当時、合併を自民党と一緒に強力に推進した西尾勝・東大名誉教授は「平成の大合併は失敗」「道州制には反対だ」と発言し、質問者を驚かせました。
同じく参考人の毎日新聞の記者は「住民からすればなんのための合併だったのか」と振り返っております。
穂積市長は、合併後の「あゆみ」「前進」の第１に、「合併とともに直面した、市民病院存亡の危機」の克服（「大綱」Ｐ１）をあげています。しかし市民病院の問題は、そもそも合併が原因ではなく、国の政策によるもので自民党施策の失敗ではありませんか。
平成１７年１２月議会の議事録を調べますと、穂積市長みずから『「わが市民病院固有の問題ではない」「国の医療費の抑制方針」「国の病院の研修医制度の改革」の二つが、合わさりここ数年の急激な悪化を招いた』と、のべている通りであります。合併以前から臨床研修医制度（２００４年）実施されており、医師の引き上げが、市民病院の存亡の危機は進行しておりました。
また新・新城市が、合併後「健全財政の土台」を築いた、と評価している点も、旧・新城市の財政まで遡れば、「巨額の財源不足」で深刻な問題になっていたという事実は、合併直後の平成１７年１２月議会の議事録の中には、出てこないのであります。
旧・新城市の平成１７年度の予算は、前年度比８％増でありましたし、質疑でも「赤字」「財政不足」という話は出てきません。むしろ、当時、新城市が、地域経済の振興策として力を入れていた「新城茶」や「八名丸」といった地元ブランド戦略が、ようやく、いま、成功しつつあるという評価が必要ではないか、と感じました。
当時、穂積市長は、次のように言っております。平成１８年度の３月議会の発言であります。
「合併をしたことによって、こうした財政難が生じてきたわけではなく、むしろこうした財政構造を早期に改める必要があるためにこそ、この３市町村の合併を行い、行財政改革、より効率的で良質な公共サービスを提供する、足腰の強い市町村財政を確立するのが私どもの本意でございます。」
すなわち、当時の自治体財政は、自前の税収６割と国の交付税４割で回っていたものの、それが普通だったのであり、合併によって財政難が生じたわけではなかったのであります。むしろ、合併によって従来とは異なった「行財政改革」なるものが進んだ、ということであります。
同じページには、穂積市長は「長年の懸案であった新庁舎建設も実現への道筋を開き」と、のべていますが、事実は、新庁舎縮小・見直しを求める住民投票署名が広がっているのが現実なのであり、市長の認識は、不適当または一面的だと考えます。
私は、新城市民のひとりとして、合併して１０年間で、５０００人も人口が減ったことに心を痛めております。合併の当初、新城市が、新庁舎建設の根拠としていた人口５万２０００人を大きく割り込んだ原因は、いったい何なのか。私の友人たちが、新城市から出て行くのは、なぜなのか。
また、２月の中学生議会で、質問があった鳳来地区の生活・交通手段の遅れや、優良企業を誘致するために地元の財産を活用した県企業団地に、「不良企業」との声があがっている、産廃業者が進出する問題など、一言もふれていないのは、なぜ、なのでしょうか。
その上で、平成２７年度予算案を具体的に検討してみますと、私は、「地域バラマキ」「大企業・ハコモノ事業優先」「イベント中心のまちおこし」という表現がしっくりくる気がします。
私が、予算案に反対する第２の理由は、「市民生活の安定確保、生活環境向上」とは、かけ離れていると考えるからです。
例えば、予算案には、今回、地域自治区制度の予算として、各区ごとの金額がズラリと並びましたが、これは、本来、新城市が、責任をもって計上するべき教育・福祉・生活全般にかかる予算ではありませんか。
まさに、穂積市長は、行政の責任を、自治区に丸投げし、すなわち、これまでの、必要なところに必要な予算をこうじるという原則を放棄し、自治区という名の、人口割と面積割でお金をばらまくところまで来てしまいました。行政区ごとの予算の根拠は、人口割と面積割ですから、人が多いところは豊かになり、過疎地は、貧しくなる。そういう傾向であっても、例えば、子どもの義務教育予算は、全市全域で等しくあるべきです。
３月議会の中で、楽器購入という本来の教育予算がつかず、自治区費でまかなったという事例が報告されました。私は、このようなやり方は、住民自治の発展につながらず、各学校での地域格差が生じる可能性があると思います。
大企業・ハコモノ事業優先は、「大綱」に「大型事業の２年目」と書くように、昨年の平成２６年度予算案と、ほとんど変わらない傾向であります。私は、１年前、「大型ハコモノ事業優先、住民サービス削減を中心に組まれた予算」と指摘いたしましたが、今回は、歳入予算が前年度比０．７％も減る中で、新庁舎・作手総合施設・子ども園などに、国の借金である合併特例債、市債に頼っております。さらに、見ますと、新東名・新城インターチェンジの周辺整備から、市内の道路網の整備まで、コンクリートとアスファルトの事業が、目白押しであります。
さらに、３月議会中に、とつぜん、平成２６年度補正予算に「前倒し」されてしまいましたが、今年とりくまれる「イベント中心のまちおこし」も、大きな問題だと考えます。市の資料によりますと、委託会社に丸投げするイベントは「２５歳成人式」「若者議会」「結婚支援」「地域創生事業」などです。いったい、これらの施策は、果たして、市民が求めている生活応援の施策でしょうか。
まちおこしの、地域創生事業は、人口減少を食い止めるための予算です。それらがイベントを中心に使われようとしています。「イベント中心のまちおこし」では、新城市に住み続けたい、とは思いません。
この予算、ざっくりと計算すると、イベントや調査などの委託費として１０００万円を超える税金が計上されています。
しかし今、人口減に歯止めをかけるため、本当に、必要なことは、中学生議会でも、発言があった、鳳来地区の中学校へのスクールバス導入をはじめ、オンデマンドバスやタクシーの要求実現。
さらに、東郷中学校のコバエ対策で、給食調理室にエアコンを付けてほしいという声、町中の商店街活性化事業として、チャレンジショップをしてほしいという声、きめ細かな、市民や地元・子どもたちの実態や要望に応え、一つ一つを実現していくことです。
私は、議員になって、この１年間、市民のみなさんから寄せられたアンケートや声を議会で訴えてきました。市当局は「財源がない」「お金がない」と答弁されますが、今回の予算案で、唯一、私が、評価できる議案がありました。それは、子ども園の利用者負担額に関する条例であります。本市の独自の上乗せが含まれた条例であります。私は、こういう議案こそ、新城市の人口に歯止めをかけ、地域経済が活性化するきっかけになると考えます。
最後に私は、穂積市長に、市民の多くが疑問をもっている新庁舎の規模を見直してほしいと、改めて提案するものです。また、大型事業は縮小し、そこへ何億円、何十億円、もの税金を投じる予算があれば、市民が求めている、中学生議会で出された要望や、新城市民病院のスタッフの充実、子育て支援として１８歳までの医療費の無料化、学校給食費の無償化、若い世代への応援施策として住宅家賃補助、そして、お年寄りにも優しいまちづくりなどを、いち早く実現してほしいと思います。
昨年の討論でも言いましたが、まちづくりのキーワードは「新城に住んでよかった」「子育てするなら新城で」です。市民のみなさんが、実感をもっていただけるように、市民の命と暮らしを守る予算に組み替えるよう提案して、私の反対討論を終わります。
以上
みなさんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
みなさん ぜひ、お近くの会場で開かれましたら、お越しください。そして、みなさんの意見や疑問をどんどんぶつけて下さい。いま新庁舎問題・産廃問題・人口減少問題から身近な問題まで、どんどんお願いします。ぜひ、お待ちしています。
私は、穂積市政の税金の使い方について、下記のような反対討論をしました↓
——————————————————
第３６号議案 平成２７年度新城市一般会計予算 に反対する立場で討論をします。日本共産党の浅尾洋平です。
穂積市長は、この予算案の特徴を「予算大綱説明」の中で、合併１０年の歩みを評価した上で、今年を「地域創生元年」と呼び、「ひとが、まちが輝く」予算だと述べています。 しかし、私は、「ひとが、まちが輝く」予算だとは、とうてい、思われません。
なぜなら、第１に、合併１０周年を迎えるいま、私たちは、合併したメリットとデメリットを冷静に分析した上でなければ、「地域創生元年」などと言えない、と考えるからです。新城は、この１０年の間に、５０００人も人口減となりました。総合政策の計画を実行しても、一度も、人口減に歯止めがかかったことはありませんでした。
私は、作手や鳳来地区の１００年もの歴史、文化豊かな学校が統廃合されていく現実を見ると、合併が良かったと、手放しで評価することは出来ません。なぜ、人口が増えず、総合計画は失敗したのか。大幅な見直しこそ、私たちは、冷静な合併の反省点を含めた総括の上に行うべきです。
総括なき予算は、市民のみなさんに責任をもって示すことは出来ないと考えます。
事実の問題として、３月５日、国会で、当時、合併を自民党と一緒に強力に推進した西尾勝・東大名誉教授は「平成の大合併は失敗」「道州制には反対だ」と発言し、質問者を驚かせました。
同じく参考人の毎日新聞の記者は「住民からすればなんのための合併だったのか」と振り返っております。
穂積市長は、合併後の「あゆみ」「前進」の第１に、「合併とともに直面した、市民病院存亡の危機」の克服（「大綱」Ｐ１）をあげています。しかし市民病院の問題は、そもそも合併が原因ではなく、国の政策によるもので自民党施策の失敗ではありませんか。
平成１７年１２月議会の議事録を調べますと、穂積市長みずから『「わが市民病院固有の問題ではない」「国の医療費の抑制方針」「国の病院の研修医制度の改革」の二つが、合わさりここ数年の急激な悪化を招いた』と、のべている通りであります。合併以前から臨床研修医制度（２００４年）実施されており、医師の引き上げが、市民病院の存亡の危機は進行しておりました。
また新・新城市が、合併後「健全財政の土台」を築いた、と評価している点も、旧・新城市の財政まで遡れば、「巨額の財源不足」で深刻な問題になっていたという事実は、合併直後の平成１７年１２月議会の議事録の中には、出てこないのであります。
旧・新城市の平成１７年度の予算は、前年度比８％増でありましたし、質疑でも「赤字」「財政不足」という話は出てきません。むしろ、当時、新城市が、地域経済の振興策として力を入れていた「新城茶」や「八名丸」といった地元ブランド戦略が、ようやく、いま、成功しつつあるという評価が必要ではないか、と感じました。
当時、穂積市長は、次のように言っております。平成１８年度の３月議会の発言であります。
「合併をしたことによって、こうした財政難が生じてきたわけではなく、むしろこうした財政構造を早期に改める必要があるためにこそ、この３市町村の合併を行い、行財政改革、より効率的で良質な公共サービスを提供する、足腰の強い市町村財政を確立するのが私どもの本意でございます。」
すなわち、当時の自治体財政は、自前の税収６割と国の交付税４割で回っていたものの、それが普通だったのであり、合併によって財政難が生じたわけではなかったのであります。むしろ、合併によって従来とは異なった「行財政改革」なるものが進んだ、ということであります。
同じページには、穂積市長は「長年の懸案であった新庁舎建設も実現への道筋を開き」と、のべていますが、事実は、新庁舎縮小・見直しを求める住民投票署名が広がっているのが現実なのであり、市長の認識は、不適当または一面的だと考えます。
私は、新城市民のひとりとして、合併して１０年間で、５０００人も人口が減ったことに心を痛めております。合併の当初、新城市が、新庁舎建設の根拠としていた人口５万２０００人を大きく割り込んだ原因は、いったい何なのか。私の友人たちが、新城市から出て行くのは、なぜなのか。
また、２月の中学生議会で、質問があった鳳来地区の生活・交通手段の遅れや、優良企業を誘致するために地元の財産を活用した県企業団地に、「不良企業」との声があがっている、産廃業者が進出する問題など、一言もふれていないのは、なぜ、なのでしょうか。
その上で、平成２７年度予算案を具体的に検討してみますと、私は、「地域バラマキ」「大企業・ハコモノ事業優先」「イベント中心のまちおこし」という表現がしっくりくる気がします。
私が、予算案に反対する第２の理由は、「市民生活の安定確保、生活環境向上」とは、かけ離れていると考えるからです。
例えば、予算案には、今回、地域自治区制度の予算として、各区ごとの金額がズラリと並びましたが、これは、本来、新城市が、責任をもって計上するべき教育・福祉・生活全般にかかる予算ではありませんか。
まさに、穂積市長は、行政の責任を、自治区に丸投げし、すなわち、これまでの、必要なところに必要な予算をこうじるという原則を放棄し、自治区という名の、人口割と面積割でお金をばらまくところまで来てしまいました。行政区ごとの予算の根拠は、人口割と面積割ですから、人が多いところは豊かになり、過疎地は、貧しくなる。そういう傾向であっても、例えば、子どもの義務教育予算は、全市全域で等しくあるべきです。
３月議会の中で、楽器購入という本来の教育予算がつかず、自治区費でまかなったという事例が報告されました。私は、このようなやり方は、住民自治の発展につながらず、各学校での地域格差が生じる可能性があると思います。
大企業・ハコモノ事業優先は、「大綱」に「大型事業の２年目」と書くように、昨年の平成２６年度予算案と、ほとんど変わらない傾向であります。私は、１年前、「大型ハコモノ事業優先、住民サービス削減を中心に組まれた予算」と指摘いたしましたが、今回は、歳入予算が前年度比０．７％も減る中で、新庁舎・作手総合施設・子ども園などに、国の借金である合併特例債、市債に頼っております。さらに、見ますと、新東名・新城インターチェンジの周辺整備から、市内の道路網の整備まで、コンクリートとアスファルトの事業が、目白押しであります。
さらに、３月議会中に、とつぜん、平成２６年度補正予算に「前倒し」されてしまいましたが、今年とりくまれる「イベント中心のまちおこし」も、大きな問題だと考えます。市の資料によりますと、委託会社に丸投げするイベントは「２５歳成人式」「若者議会」「結婚支援」「地域創生事業」などです。いったい、これらの施策は、果たして、市民が求めている生活応援の施策でしょうか。
まちおこしの、地域創生事業は、人口減少を食い止めるための予算です。それらがイベントを中心に使われようとしています。「イベント中心のまちおこし」では、新城市に住み続けたい、とは思いません。
この予算、ざっくりと計算すると、イベントや調査などの委託費として１０００万円を超える税金が計上されています。
しかし今、人口減に歯止めをかけるため、本当に、必要なことは、中学生議会でも、発言があった、鳳来地区の中学校へのスクールバス導入をはじめ、オンデマンドバスやタクシーの要求実現。
さらに、東郷中学校のコバエ対策で、給食調理室にエアコンを付けてほしいという声、町中の商店街活性化事業として、チャレンジショップをしてほしいという声、きめ細かな、市民や地元・子どもたちの実態や要望に応え、一つ一つを実現していくことです。
私は、議員になって、この１年間、市民のみなさんから寄せられたアンケートや声を議会で訴えてきました。市当局は「財源がない」「お金がない」と答弁されますが、今回の予算案で、唯一、私が、評価できる議案がありました。それは、子ども園の利用者負担額に関する条例であります。本市の独自の上乗せが含まれた条例であります。私は、こういう議案こそ、新城市の人口に歯止めをかけ、地域経済が活性化するきっかけになると考えます。
最後に私は、穂積市長に、市民の多くが疑問をもっている新庁舎の規模を見直してほしいと、改めて提案するものです。また、大型事業は縮小し、そこへ何億円、何十億円、もの税金を投じる予算があれば、市民が求めている、中学生議会で出された要望や、新城市民病院のスタッフの充実、子育て支援として１８歳までの医療費の無料化、学校給食費の無償化、若い世代への応援施策として住宅家賃補助、そして、お年寄りにも優しいまちづくりなどを、いち早く実現してほしいと思います。
昨年の討論でも言いましたが、まちづくりのキーワードは「新城に住んでよかった」「子育てするなら新城で」です。市民のみなさんが、実感をもっていただけるように、市民の命と暮らしを守る予算に組み替えるよう提案して、私の反対討論を終わります。
以上
みなさんは、どうお考えでしょうか？
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