2014年12月24日
『産業廃棄物処理業許可に反対する』請願書を採択する討論
自民党VS共産党。集団的自衛権反対!原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ!で頑張ります!「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
新城の環境を考える市民の会(山本拓哉会長)による、請願「愛知県企業庁が開発した新城南部企業団地における堆肥化中間処理施設の操業問題について新城市議会として愛知県知事に産業廃棄物処理業許可に反対する意見書提出を求める請願書」を採択する立場で討論しましたので、全文を掲載します(12月19日の本会議にて)。

平成26年請願第2号「愛知県企業庁が開発した新城南部企業団地における堆肥化中間処理施設の操業問題について新城市議会として愛知県知事に産業廃棄物処理業許可に反対する意見書提出を求める請願書」について、「採択」する立場で討論をいたします。
今回の、請願書の趣旨の中には、このように書かれています。
新城市民はこの、産廃事業進出を重大な問題と受け止め、署名運動、反対集会、デモ行進、幟(のぼり)・看板の設置などの反対運動が実施されました。さらに、市民が独自で堆肥化処理業者の不適格事項を愛知県に摘発し、法的に業の不許可を得る活動が展開しております。
そして、愛知県の判断においては、地元住民との合意も重要な要素となります。つきましては、市民意志を代表する新城市議会におかれましても、この段階になっても住民合意が得られていないこと、生活環境の保全に支障となる恐れがあることを勘案し、愛知県の不許可という適切な対応を確実にするために、堆肥化中間処理施設の操業には反対である意思を表す文書を、以下のとおり愛知県知事へ提出する事を請願します。
請願項目
1. 新城市議会としてこの堆肥化中間処理施設の進出に関して、愛知県知事に産業廃棄物処理業許可に反対とする意見書を提出すること。としています。
このことに、私は、全く賛同いたします。私は、この1年間、議会で、3つの問題を指摘して来ました。
1つ目は、地元区民が反対を表明していること。
2つ目は、タナカ興業の企業としての、社会的責任・説明責任が果たされていないこと。
3つ目は、最近分かったことですが、これまで、愛知県に、市が「進出反対」の声をきちんとハッキリと伝えていなかったことです。
1つ目は、3万人以上の反対署名や1000人を超える反対集会・反対デモを市民は行っています。先の12月県議会では、県議が、タナカ興業の進出反対の表明を明確にされました。反対の声は、もはや市民の総意になっています。
これは、3月に県に意見書を市議会が出した状況から、大きく変わりました。反対の声は、市民の総意となっている。今こそ「反対」であると市議会として県に提出するべきです。
2つ目には、タナカ興業の肥料が入った土壌から検出された、基準値5.2倍もの毒物のヒ素の問題です。市民から不安の声が上がっています。しかし、これについて、未だタナカ興業からの説明がありません。以前に議会に呼ばれたタナカ社長の発言も、地元のみなさんの気持ちを逆なでするものです。
3つ目には、土地の競売をめぐる入札の前後から、今でも、愛知県に対して、市は産廃業者進出には「反対」という意思表示をハッキリと明確に伝えていません。
この請願書は、いずれも、私の、3つの観点からも同意できるものです。
全国でも、国の法律上、手続き上、問題ないと言われていても、実際には沖縄の米軍基地建設反対の、沖縄県民の反対運動が、国を動かしています。また、函館市長は、青森県の大間原発の稼働で、市民の暮らしが脅かされる。市民の生活を守るという理由から、自治体が訴訟主体となって、大間原発の差し止め訴訟をおこしました。
自治体と議会の役割は、市民と住民の暮らしと健康を守る事です。産廃施設の「進出反対」、タナカ興業は来てほしくない。という市民総意の声を、
今こそ、愛知県にまっすぐ届ける事が、市民の代表となる、市議会の役割だと考えています。このことから請願書の「採択」をするべきものと考えます。以上で採択する立場としての討論といたします。以上です。

(企業団地への産廃進出反対のデモ行進の写真↑市内)
討論者
採択 浅尾議員
不採択 白井議員 柴田議員
趣旨採択 山口議員 小野田議員
・採決結果 議長を除く議員17名中、9名の趣旨採択が多数となる。
みなさんは、どうのように考えましたか?
今日も、ご訪問ありがとうございます。
新城の環境を考える市民の会(山本拓哉会長)による、請願「愛知県企業庁が開発した新城南部企業団地における堆肥化中間処理施設の操業問題について新城市議会として愛知県知事に産業廃棄物処理業許可に反対する意見書提出を求める請願書」を採択する立場で討論しましたので、全文を掲載します(12月19日の本会議にて)。

平成26年請願第2号「愛知県企業庁が開発した新城南部企業団地における堆肥化中間処理施設の操業問題について新城市議会として愛知県知事に産業廃棄物処理業許可に反対する意見書提出を求める請願書」について、「採択」する立場で討論をいたします。
今回の、請願書の趣旨の中には、このように書かれています。
新城市民はこの、産廃事業進出を重大な問題と受け止め、署名運動、反対集会、デモ行進、幟(のぼり)・看板の設置などの反対運動が実施されました。さらに、市民が独自で堆肥化処理業者の不適格事項を愛知県に摘発し、法的に業の不許可を得る活動が展開しております。
そして、愛知県の判断においては、地元住民との合意も重要な要素となります。つきましては、市民意志を代表する新城市議会におかれましても、この段階になっても住民合意が得られていないこと、生活環境の保全に支障となる恐れがあることを勘案し、愛知県の不許可という適切な対応を確実にするために、堆肥化中間処理施設の操業には反対である意思を表す文書を、以下のとおり愛知県知事へ提出する事を請願します。
請願項目
1. 新城市議会としてこの堆肥化中間処理施設の進出に関して、愛知県知事に産業廃棄物処理業許可に反対とする意見書を提出すること。としています。
このことに、私は、全く賛同いたします。私は、この1年間、議会で、3つの問題を指摘して来ました。
1つ目は、地元区民が反対を表明していること。
2つ目は、タナカ興業の企業としての、社会的責任・説明責任が果たされていないこと。
3つ目は、最近分かったことですが、これまで、愛知県に、市が「進出反対」の声をきちんとハッキリと伝えていなかったことです。
1つ目は、3万人以上の反対署名や1000人を超える反対集会・反対デモを市民は行っています。先の12月県議会では、県議が、タナカ興業の進出反対の表明を明確にされました。反対の声は、もはや市民の総意になっています。
これは、3月に県に意見書を市議会が出した状況から、大きく変わりました。反対の声は、市民の総意となっている。今こそ「反対」であると市議会として県に提出するべきです。
2つ目には、タナカ興業の肥料が入った土壌から検出された、基準値5.2倍もの毒物のヒ素の問題です。市民から不安の声が上がっています。しかし、これについて、未だタナカ興業からの説明がありません。以前に議会に呼ばれたタナカ社長の発言も、地元のみなさんの気持ちを逆なでするものです。
3つ目には、土地の競売をめぐる入札の前後から、今でも、愛知県に対して、市は産廃業者進出には「反対」という意思表示をハッキリと明確に伝えていません。
この請願書は、いずれも、私の、3つの観点からも同意できるものです。
全国でも、国の法律上、手続き上、問題ないと言われていても、実際には沖縄の米軍基地建設反対の、沖縄県民の反対運動が、国を動かしています。また、函館市長は、青森県の大間原発の稼働で、市民の暮らしが脅かされる。市民の生活を守るという理由から、自治体が訴訟主体となって、大間原発の差し止め訴訟をおこしました。
自治体と議会の役割は、市民と住民の暮らしと健康を守る事です。産廃施設の「進出反対」、タナカ興業は来てほしくない。という市民総意の声を、
今こそ、愛知県にまっすぐ届ける事が、市民の代表となる、市議会の役割だと考えています。このことから請願書の「採択」をするべきものと考えます。以上で採択する立場としての討論といたします。以上です。
(企業団地への産廃進出反対のデモ行進の写真↑市内)
討論者
採択 浅尾議員
不採択 白井議員 柴田議員
趣旨採択 山口議員 小野田議員
・採決結果 議長を除く議員17名中、9名の趣旨採択が多数となる。
みなさんは、どうのように考えましたか?
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