2014年11月29日
新城市職員の給与に関する条例の一部改正について反対討論
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
１１月２７日は、１１月臨時議会の質疑と討論を行いました。
今回は、人事院勧告にともない地方公務員の給与の改正の条例がありました。質疑の上、僕は以下の反対討論を行いました。
第１６８号議案について。
私は、日本共産党を代表して、第１６８号議案・新城市職員の給与に関する条例の一部改正について反対の立場から討論します。
まず、この臨時議会が、開催された大きな理由の一つとして、今年の夏の人事院勧告にともない、地方公務員の給与改正の条例が出されたからです。
新城市で働く市の職員の給与は、これからどうあるべきでしょうか。私は、公務員とは何かという根本から調べて考えたいと思いました。
第一に、公務員とは、全体の奉仕者であります。憲法規定の１５条ですが、これは、私たち国民ひとりひとりを平等、公正にあつかう。
第二に、地方自治法では、自治体の役割を、私たち住民の福祉の増進と規定しておりますから、地方公務員の存在とは、私たち市民の福祉の増進のために、平等、公正、一部の人びとを特権的にあつかうことなく、新城市全体の奉仕者として働く方々を意味すると考えます。
それゆえ、東日本大震災の時には、命をかけて市民の暮らしを守る公務員のみなさんの姿が感動を呼んだのであります。災害や医療、消防や救急、さまざな制度の執行など、公務は、民間企業のように赤字だからといって職務を放棄することはできません。公務員は、身をていして市民の命と暮らしを守るという点に特質があると思います。
このような公務員の給与をどのように考えるのか。穂積市長の条例は、国の人事院言いなりの内容です。すなわち、０.3%ほどのボーナスや手当は少し上げるものの、来年以降の給与体系そのものを変え、平均２パーセントの引き下げを行うというものです。
たとえば、豊橋市の給与であてはめると、２１歳の採用の職員が定年まで働くとしたら、１８０〜２７０万円の賃下げになります。
内訳は、行政職は約２５０万円・診療技術局は約１８６万円の削減となるようです。
つまり、来年からの平均２%の引き下げにより、減給保証の３年間を越えてしまえば、全体として賃下げとなります。国会でも、１０月の衆院内閣委員会の質疑で、今回の人勧について国家公務員の給与総額も２００億円のマイナス。そして、地方公務員も含めた全体の給与総額は２５００億円もマイナスになるとしめされました。日本共産党は、「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」として反対しました。
また本市の、高卒一年目の青年公務員の場合、基本給は１４万円です。あまりにも低いと思います。これは、生活保護の月額、あるいは最低賃金額に近いものです。
また、重大なことは、５５歳からの昇級が無くなった中で、広域連合で「東三河は一つ」と言いながら、まさに、地域格差が広がっています。東三河８市町村の中でも、田原市や豊橋市の、他の自治体には３〜６%もある地域手当が新城では０%だということです。
私は、議員になって１年間、新城市の職員さんの仕事に接して来て、大変な仕事をされていると敬意を持っています。私は、いわゆる公務員バッシングには反対いたします。新城市は、合併後１０年で、２００人も職員を減らしております。現場は、人員不足で、多くの確認作業がや、公務が多岐にわたり、仕事が増えて、適正に回らなかったり、時には間違った対応をする場合もあるのではないかと危ぐします。
今年１年間でも、もっくる新城の予算ミス、「うっかりミス」。議会未承認のままの施策の実行、登記の確認をしないまま市民の所有権を侵害する、などなど、従来ならば、考えられない不祥事が起きているからです。
ある市民は、私に「市長は、最高の市民サービスを窓口などに、定着させると言いますが、赤ちゃんの出生届けに行っても、おめでとうという挨拶ひとつなかった」「ある課の職員の対応が、酷すぎる」と言ってきましたが、まさに人員不足と、臨時職員さんの力をかりなければならない身分保障の不安定さに大きな原因があると感じます。
これでは、ますます、消滅可能性都市に拍車をかける状況に陥ると危惧します。
最後に、今年度の人事院勧告について、８月７日に全国知事会・市長会・町村会から、このような共同声明が出されていますので、要旨をを紹介します。「アベノミクスの効果は地方まで十分及んでいるとは言えない。さらに、地方においては、急速な少子高齢化の進展により、現役世代の人口の減少などに通じて地域経済の活力が奪われ、若年層をはじめとする人口の流出に拍車がかかっている。
こうした中で、この勧告により、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりではなく、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねない」。
今回の給与改定条例は、公務員の生涯賃金を大幅に下げるとともに、人員不足を補うものになっていません。将来のになう新城市の職員さんの士気を下げるものです。このままでは地域格差が広がると考えて、反対討論といたします。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
１１月２７日は、１１月臨時議会の質疑と討論を行いました。
今回は、人事院勧告にともない地方公務員の給与の改正の条例がありました。質疑の上、僕は以下の反対討論を行いました。
第１６８号議案について。
私は、日本共産党を代表して、第１６８号議案・新城市職員の給与に関する条例の一部改正について反対の立場から討論します。
まず、この臨時議会が、開催された大きな理由の一つとして、今年の夏の人事院勧告にともない、地方公務員の給与改正の条例が出されたからです。
新城市で働く市の職員の給与は、これからどうあるべきでしょうか。私は、公務員とは何かという根本から調べて考えたいと思いました。
第一に、公務員とは、全体の奉仕者であります。憲法規定の１５条ですが、これは、私たち国民ひとりひとりを平等、公正にあつかう。
第二に、地方自治法では、自治体の役割を、私たち住民の福祉の増進と規定しておりますから、地方公務員の存在とは、私たち市民の福祉の増進のために、平等、公正、一部の人びとを特権的にあつかうことなく、新城市全体の奉仕者として働く方々を意味すると考えます。
それゆえ、東日本大震災の時には、命をかけて市民の暮らしを守る公務員のみなさんの姿が感動を呼んだのであります。災害や医療、消防や救急、さまざな制度の執行など、公務は、民間企業のように赤字だからといって職務を放棄することはできません。公務員は、身をていして市民の命と暮らしを守るという点に特質があると思います。
このような公務員の給与をどのように考えるのか。穂積市長の条例は、国の人事院言いなりの内容です。すなわち、０.3%ほどのボーナスや手当は少し上げるものの、来年以降の給与体系そのものを変え、平均２パーセントの引き下げを行うというものです。
たとえば、豊橋市の給与であてはめると、２１歳の採用の職員が定年まで働くとしたら、１８０〜２７０万円の賃下げになります。
内訳は、行政職は約２５０万円・診療技術局は約１８６万円の削減となるようです。
つまり、来年からの平均２%の引き下げにより、減給保証の３年間を越えてしまえば、全体として賃下げとなります。国会でも、１０月の衆院内閣委員会の質疑で、今回の人勧について国家公務員の給与総額も２００億円のマイナス。そして、地方公務員も含めた全体の給与総額は２５００億円もマイナスになるとしめされました。日本共産党は、「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」として反対しました。
また本市の、高卒一年目の青年公務員の場合、基本給は１４万円です。あまりにも低いと思います。これは、生活保護の月額、あるいは最低賃金額に近いものです。
また、重大なことは、５５歳からの昇級が無くなった中で、広域連合で「東三河は一つ」と言いながら、まさに、地域格差が広がっています。東三河８市町村の中でも、田原市や豊橋市の、他の自治体には３〜６%もある地域手当が新城では０%だということです。
私は、議員になって１年間、新城市の職員さんの仕事に接して来て、大変な仕事をされていると敬意を持っています。私は、いわゆる公務員バッシングには反対いたします。新城市は、合併後１０年で、２００人も職員を減らしております。現場は、人員不足で、多くの確認作業がや、公務が多岐にわたり、仕事が増えて、適正に回らなかったり、時には間違った対応をする場合もあるのではないかと危ぐします。
今年１年間でも、もっくる新城の予算ミス、「うっかりミス」。議会未承認のままの施策の実行、登記の確認をしないまま市民の所有権を侵害する、などなど、従来ならば、考えられない不祥事が起きているからです。
ある市民は、私に「市長は、最高の市民サービスを窓口などに、定着させると言いますが、赤ちゃんの出生届けに行っても、おめでとうという挨拶ひとつなかった」「ある課の職員の対応が、酷すぎる」と言ってきましたが、まさに人員不足と、臨時職員さんの力をかりなければならない身分保障の不安定さに大きな原因があると感じます。
これでは、ますます、消滅可能性都市に拍車をかける状況に陥ると危惧します。
最後に、今年度の人事院勧告について、８月７日に全国知事会・市長会・町村会から、このような共同声明が出されていますので、要旨をを紹介します。「アベノミクスの効果は地方まで十分及んでいるとは言えない。さらに、地方においては、急速な少子高齢化の進展により、現役世代の人口の減少などに通じて地域経済の活力が奪われ、若年層をはじめとする人口の流出に拍車がかかっている。
こうした中で、この勧告により、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりではなく、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねない」。
今回の給与改定条例は、公務員の生涯賃金を大幅に下げるとともに、人員不足を補うものになっていません。将来のになう新城市の職員さんの士気を下げるものです。このままでは地域格差が広がると考えて、反対討論といたします。
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