2014年09月27日
平成２５年度 新城市国民健康保険事業特別会計決算認定の反対討論
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
第１２８号議案
平成２５年度新城市国民健康保険事業特別会計決算認定について反対する立場で討論いたします。
この間の議論の中で、新城市の国保税が年々上がっている事が市民の中で、問題になっています。私に寄せられる市民の声は「どこまで、上がっていくのか不安」「消費税が８％になり来年は、１０％になったらどうしよう、国保税もまた上がったらお店もしめないとならない」と言う声が多く寄せられています。
国民健康保険事業について悪化させている要因は、医療給付費の増加に対して、国保加入者の低収入化などがあります。しかし、根本的な原因は、国の、国保会計に対する補助金の大幅削減政策です。
国の政策の改悪が大きな原因ではありますが、新城市をすみやすい町にしなければなりません。国のデーターではこのままいけば、１６年後は３万人台の人口となります。消滅可能性都市の烙印をおされた今、私たちは新城市の存亡をかけて、生き残りをかけて、市民の生活を応援する独自施策を真剣に今から打ち出さなければなりません。旧態依然の横並びのまわりの町と同じ事をやっていては、本当に消滅してしまうのではないかと言う、強い危機感が私にはあります。
その一つが、保険税を思い切って下げる事ではないでしょうか？
皆さんもご承知のとおり、新城市はアベノミクスの恩恵を、ほとんど受けておりません。さらに、労働者の収入は減る中で、消費税の８％来年は１０％の増税の予定で自民党・公明党政府は進めております。また、現在、急激な円安が中小企業にあたえる影響が、心配されています。
そして、このような冷え込んだ経済状況の中で、最近、まち中では、８月いっぱいでお店を閉店する、または廃業する、自営業者の方が多く出ております。老舗の和食屋さん・バイパス沿いの中華料理屋さん・人通りの多い街中のパン屋さんなどです。いずれも市民に愛されたお店です。こうした、新城の町中で、店を閉めざるおえない状況は深刻ではないでしょうか？はたして、新城市は、市内で頑張る自営業者さんや、中小企業を応援してきたのでしょうか？
質疑の中でも、あきらかになりましたが、市内の被保険者１人当たりの調定額は、約１０万６０００円です。ちなみに、平成２４年度は９万６７２２円です。約１万円上がった事になります。当局の答弁もありましたが、これは年々上がり続けております。調べますと、愛知県下１・２位を争う高さだと言われています。
また、被保険者への法定外繰入金額は１人当たり、５２７２円です。これは毎年下がっています。ちなみに平成２４年度の法定外繰り入れは７，６４５円でした。２０００円以上の市からの軽減金が削減されています。市民の暮らし応援。住民生活の苦難軽減の為に、税金は使うべきです。そのために、自治体の役割りがあるのではないでしょうか。
財源は、不用額も約１０億円あり、財政調整基金もあります。決して、「うっかりミス」で道の駅に２億３千万円も税金を投入する前に、市内で頑張る自営業者への応援にお金を使うべきではないでしょうか？よって、平成２５年度の国民健康保険事業特別会計の決算には、市民への応援になっていないと判断するため、反対の理由といたします。
今日も，訪問してくれてありがとうございました。
第１２８号議案
平成２５年度新城市国民健康保険事業特別会計決算認定について反対する立場で討論いたします。
この間の議論の中で、新城市の国保税が年々上がっている事が市民の中で、問題になっています。私に寄せられる市民の声は「どこまで、上がっていくのか不安」「消費税が８％になり来年は、１０％になったらどうしよう、国保税もまた上がったらお店もしめないとならない」と言う声が多く寄せられています。
国民健康保険事業について悪化させている要因は、医療給付費の増加に対して、国保加入者の低収入化などがあります。しかし、根本的な原因は、国の、国保会計に対する補助金の大幅削減政策です。
国の政策の改悪が大きな原因ではありますが、新城市をすみやすい町にしなければなりません。国のデーターではこのままいけば、１６年後は３万人台の人口となります。消滅可能性都市の烙印をおされた今、私たちは新城市の存亡をかけて、生き残りをかけて、市民の生活を応援する独自施策を真剣に今から打ち出さなければなりません。旧態依然の横並びのまわりの町と同じ事をやっていては、本当に消滅してしまうのではないかと言う、強い危機感が私にはあります。
その一つが、保険税を思い切って下げる事ではないでしょうか？
皆さんもご承知のとおり、新城市はアベノミクスの恩恵を、ほとんど受けておりません。さらに、労働者の収入は減る中で、消費税の８％来年は１０％の増税の予定で自民党・公明党政府は進めております。また、現在、急激な円安が中小企業にあたえる影響が、心配されています。
そして、このような冷え込んだ経済状況の中で、最近、まち中では、８月いっぱいでお店を閉店する、または廃業する、自営業者の方が多く出ております。老舗の和食屋さん・バイパス沿いの中華料理屋さん・人通りの多い街中のパン屋さんなどです。いずれも市民に愛されたお店です。こうした、新城の町中で、店を閉めざるおえない状況は深刻ではないでしょうか？はたして、新城市は、市内で頑張る自営業者さんや、中小企業を応援してきたのでしょうか？
質疑の中でも、あきらかになりましたが、市内の被保険者１人当たりの調定額は、約１０万６０００円です。ちなみに、平成２４年度は９万６７２２円です。約１万円上がった事になります。当局の答弁もありましたが、これは年々上がり続けております。調べますと、愛知県下１・２位を争う高さだと言われています。
また、被保険者への法定外繰入金額は１人当たり、５２７２円です。これは毎年下がっています。ちなみに平成２４年度の法定外繰り入れは７，６４５円でした。２０００円以上の市からの軽減金が削減されています。市民の暮らし応援。住民生活の苦難軽減の為に、税金は使うべきです。そのために、自治体の役割りがあるのではないでしょうか。
財源は、不用額も約１０億円あり、財政調整基金もあります。決して、「うっかりミス」で道の駅に２億３千万円も税金を投入する前に、市内で頑張る自営業者への応援にお金を使うべきではないでしょうか？よって、平成２５年度の国民健康保険事業特別会計の決算には、市民への応援になっていないと判断するため、反対の理由といたします。
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