2014年09月23日
子ども子育て新システムの反対討論 ②（第１１３号議案）
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
今日は、きのうに続いて、子ども子育て新システムの２本目の反対討論内容です。
来年の４月から、保育の環境がガラリと変わります。それは，国が「こども園」の導入で保育に営利企業の参入を前提としたシステムの恐れがあります。国の法律が変わり、この９月議会で全国の市町村に条例をつくり導入するための上程の議会となりました。
日本共産党の子ども子育て新システムの考え方と問題点です→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/201204-hoiku/201204-hoiku2.html
第１１３号議案
新城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場で討論を行います。
１１３号議案には、「調理員を置かないことができる」と書かれています。
現在の、こども園の給食は、全て自園調理で行っています。本市のすべての子どもたちの発達保障のため、例外の規定を設けるべきではありません。すなわち「給食の外部搬入」を認めてはなりません。
また、東海地震をはじめとする巨大地震が想定されているなかで、何よりも、乳児や子どもの安全を第一に考え、具体的に確保しなければなりません。これまで建物の２階までだったものを、民間企業の参入を想定して、４階以上のビルの一室などでも保育が出来ると言う規定も含んでおります。基準を緩めるのではなく、安全基準を高めることこそ、大事です。
新城市は、地方自治法の言う「本旨」にもとづき、法律で特段の規定のない事項については、独自に条例を定め、規制を強化したり、住民生活の質を向上させる行政を執行できるわけですから、国が定める最低基準にこだわる必要はありません。
さらに条例案では、保育の質について、A〜C型まで、保育をする職員の資格がバラバラになっています。これでは、本市が責任をもつべき、保育の質が、平等・公正に、担保されないのではないでしょうか。
そもそも、この条例は子育て世代のお父さんお母さん、切実な要求として出されたものではなく、民主党政権の時代に、経済対策として考えられたものです。すなわち、保育事業を、民間企業の参入によって「金もうけの対象」にしようとして国会に提出されたものです。このような、保育事業の規制緩和には反対いたします。以上です。
市民にオープンな議会と説明責任をはたす議員のまちづくりを目指して、日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
今日は、きのうに続いて、子ども子育て新システムの２本目の反対討論内容です。
来年の４月から、保育の環境がガラリと変わります。それは，国が「こども園」の導入で保育に営利企業の参入を前提としたシステムの恐れがあります。国の法律が変わり、この９月議会で全国の市町村に条例をつくり導入するための上程の議会となりました。
日本共産党の子ども子育て新システムの考え方と問題点です→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/201204-hoiku/201204-hoiku2.html
第１１３号議案
新城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場で討論を行います。
１１３号議案には、「調理員を置かないことができる」と書かれています。
現在の、こども園の給食は、全て自園調理で行っています。本市のすべての子どもたちの発達保障のため、例外の規定を設けるべきではありません。すなわち「給食の外部搬入」を認めてはなりません。
また、東海地震をはじめとする巨大地震が想定されているなかで、何よりも、乳児や子どもの安全を第一に考え、具体的に確保しなければなりません。これまで建物の２階までだったものを、民間企業の参入を想定して、４階以上のビルの一室などでも保育が出来ると言う規定も含んでおります。基準を緩めるのではなく、安全基準を高めることこそ、大事です。
新城市は、地方自治法の言う「本旨」にもとづき、法律で特段の規定のない事項については、独自に条例を定め、規制を強化したり、住民生活の質を向上させる行政を執行できるわけですから、国が定める最低基準にこだわる必要はありません。
さらに条例案では、保育の質について、A〜C型まで、保育をする職員の資格がバラバラになっています。これでは、本市が責任をもつべき、保育の質が、平等・公正に、担保されないのではないでしょうか。
そもそも、この条例は子育て世代のお父さんお母さん、切実な要求として出されたものではなく、民主党政権の時代に、経済対策として考えられたものです。すなわち、保育事業を、民間企業の参入によって「金もうけの対象」にしようとして国会に提出されたものです。このような、保育事業の規制緩和には反対いたします。以上です。
市民にオープンな議会と説明責任をはたす議員のまちづくりを目指して、日々こつこつと頑張ります。今度とも応援よろしくお願いします。
今日も，訪問してくれてありがとうございます。
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
