2014年06月27日
６月議会が無事に終わりました。
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
今日は、無事に６月議会が終わりました。
みなさんの、ご支援とご協力のお陰で、最後の議案の討論・決議まで行う事が出来ました。
本当にありがとうございました。
今日は、議案に対する反対討論を２本行いました。その他の議案には賛成しました。反対討論を行ったのは以下の２つです。
・第９４号議案 新城市税条例等の一部改正
・第１０９号議案 新城市もっくる新城の指定管理者の指定
結果は２つとも、賛成多数で可決されました。賛成１６名 反対１名
議案に対する各議員の賛否の公表です↓
今日は、第９４号議案 新城市税条例等の一部改正の反対討論の全文を掲載いたします。
第９４号議案 新城市税条例等の一部改正について
反対討論
・日本共産党の浅尾洋平です。通告通り、第９４号議案 新城市税条例の一部改正について反対の立場で討論いたします。
この条例は、国の地方税法等の一部が改正されたことに伴って、新城市の条例の一部を改正するものです。反対の理由は以下の２点です。
１つは、法人税の税率を引き下げる点です。国や市などの説明によりますと、消費税が５％から８％への増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地域格差の是正のため、国があらたに、今回 地方法人税（仮称）を創設し、これまで市に入っていた法人市民税。今回この、法人市民税の引き下げ分４.4％を、企業が地方法人税として、国に直接、支払うことになります。これを国は財源に、地方交付税として、地域に再分配するというシステムです。
つまり、各地方自治体から既存の収入の一部を吸い上げて国税化し、再び交付税として再配分再調整しようとするものであります。しかし、その、地域への再分配の割合は未だに、決まっておらず本市として、法人市民税の４.4％の引き下げの減収分の影響が、地方交付税で確保される保証はありません。ちなみに、本市の法人税の引き下げによる、おおよその影響額の試算は、１億２０００万円です。
地方自治体財政力格差を是正の為、と言うのであれば、既存の交付税財源の法定率引き上げや、政府の責任において財源保障し、また調整するべきものではないでしょうか。
２つ目には、原付バイク・軽自動車税の税率が増税される点です。約３０年ぶりの改正のようですが、例えば、原付バイクは現行１０００円が２０００円。軽自動車税は、現行７２００円が１万８００円。１.25〜１.5倍の増税となります。これによる、本市の影響額の試算は、およそ１億７０００万円の増収になるとの事です。
しかし、原付バイクや軽自動車は、新城・奥三河の様な過疎地域・高齢者が多く、交通の不便なまちに住む人にとっては、生活に欠かせない必需品です。結果的に、消費税８％と今回の税率改正で、２重の増税となります。
消滅可能性都市の新城市民の生活に、一層の負担を強いることになります。まち全体の疲弊が、ジワジワと進むことになりかねず、この改正には、到底賛成できるものではありません。以上 反対討論とします。
皆さんは、どう思われますか。
今日も、訪問して頂きありがとうございます。
今日は、無事に６月議会が終わりました。
みなさんの、ご支援とご協力のお陰で、最後の議案の討論・決議まで行う事が出来ました。
本当にありがとうございました。
今日は、議案に対する反対討論を２本行いました。その他の議案には賛成しました。反対討論を行ったのは以下の２つです。
・第９４号議案 新城市税条例等の一部改正
・第１０９号議案 新城市もっくる新城の指定管理者の指定
結果は２つとも、賛成多数で可決されました。賛成１６名 反対１名
議案に対する各議員の賛否の公表です↓
今日は、第９４号議案 新城市税条例等の一部改正の反対討論の全文を掲載いたします。
第９４号議案 新城市税条例等の一部改正について
反対討論
・日本共産党の浅尾洋平です。通告通り、第９４号議案 新城市税条例の一部改正について反対の立場で討論いたします。
この条例は、国の地方税法等の一部が改正されたことに伴って、新城市の条例の一部を改正するものです。反対の理由は以下の２点です。
１つは、法人税の税率を引き下げる点です。国や市などの説明によりますと、消費税が５％から８％への増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地域格差の是正のため、国があらたに、今回 地方法人税（仮称）を創設し、これまで市に入っていた法人市民税。今回この、法人市民税の引き下げ分４.4％を、企業が地方法人税として、国に直接、支払うことになります。これを国は財源に、地方交付税として、地域に再分配するというシステムです。
つまり、各地方自治体から既存の収入の一部を吸い上げて国税化し、再び交付税として再配分再調整しようとするものであります。しかし、その、地域への再分配の割合は未だに、決まっておらず本市として、法人市民税の４.4％の引き下げの減収分の影響が、地方交付税で確保される保証はありません。ちなみに、本市の法人税の引き下げによる、おおよその影響額の試算は、１億２０００万円です。
地方自治体財政力格差を是正の為、と言うのであれば、既存の交付税財源の法定率引き上げや、政府の責任において財源保障し、また調整するべきものではないでしょうか。
２つ目には、原付バイク・軽自動車税の税率が増税される点です。約３０年ぶりの改正のようですが、例えば、原付バイクは現行１０００円が２０００円。軽自動車税は、現行７２００円が１万８００円。１.25〜１.5倍の増税となります。これによる、本市の影響額の試算は、およそ１億７０００万円の増収になるとの事です。
しかし、原付バイクや軽自動車は、新城・奥三河の様な過疎地域・高齢者が多く、交通の不便なまちに住む人にとっては、生活に欠かせない必需品です。結果的に、消費税８％と今回の税率改正で、２重の増税となります。
消滅可能性都市の新城市民の生活に、一層の負担を強いることになります。まち全体の疲弊が、ジワジワと進むことになりかねず、この改正には、到底賛成できるものではありません。以上 反対討論とします。
皆さんは、どう思われますか。
今日も、訪問して頂きありがとうございます。
新婦人 豊橋支部のブログを書いております。
4月に消費税が上がった上に便乗値上げも多くて本当に頭が痛いです。
財源確保のために税をあげたのなら、なぜ法人税は下がるのか納得できません。
特に浅尾さんのおっしらゃられる軽自動車の増税など、庶民イジメとしか思えません。
税金はなんのために集めるのでしょう？人々の暮らしを豊かにするためなのではないのですか？
若者が未来に希望が持てない、安心して子育てできない、老後の保障もない国になんの意味があるのでしょう。
この先、さらに消費税が上がったら本当に暮らしていけません。
もっとみんなに考えて欲しい。
日々のご活躍、情報の発信ありがとうございますm(_ _)m
本当に消費税の増税には、僕も頭が痛いです。増税時は何となく、感覚がわかりませんでしたが、今は、ジワジワ増税がボデーブローのように家計に響いています。さらに、自動車の税金の増税・ガソリン値上がりなど、怒りしかありません。さらに、来年は消費税の１０％の計画一方で、大企業の法人税の２０％減税を画策中の安倍政権。
ここまで、あからさまに 大企業優先・国民イジメの政治をする。さらに、若者の命さえ戦争で奪う世の中にしようとしている自民・公明政権には退場してもらわなければなりません。
皆さんと、一緒に 戦争反対・９条守れ！国民の負担軽減の為に頑張ります。今後とも、よろしくお願いします。