2014年05月29日
広域連合に反対表明の記者会見
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
昨日、豊橋市役所で、日本共産党東三地区委員会・東三河議員団の連名で、「東三河広域連合」に反対するアピールを発表しました。今日の地元紙をはじめ、一般紙にも掲載されました。アピールの全文は以下のとおりです。
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=37404
↑東日新聞さんが写真付き大きく記事を載せて頂きました。ありがとうございました。（早速、東日新聞を１０部注文しちゃいました 笑）
「東三河広域連合」は地方自治体の役割の放棄と地方自治の本旨をゆがめ、「道州制」につながるもの。日本共産党は「東三河広域連合」の設置に反対します
２０１４年５月２８日
日本共産党東三地区委員会 委員長 稲生 俊郎
日本共産党東三河地方議員団 団長・豊川市議 佐藤 郁恵
豊橋市議 斎藤 啓
豊川市議 安間 寛子
蒲郡市議 日恵野佳代
新城市議 浅尾 洋平
設楽町議 田中 邦利
４月２３日、東三河広域協議会での協議のもと、東三河８市町村長による「東三河広域連合（仮称）設立に向けた合意書」が発表されました。同時に、各市町村の１２月定例会で東三河広域連合規約の議決を経て、年明けに県の設置許可を得、来年の４月からは広域連合事業開始という想定スケジュールも示されました。
東三河広域連合は、東三河の全市町村の合併という計画が破綻した元で、それに変わる新しい広域行政のあり方の一つとして、東三河広域協議会のもとで検討がされてきました。しかし、市民の間ではその必要性やメリットデメリットなどほとんど知らされておらず、議論もありません。「合意書」の中では、共同処理事務６件、広域連携事業４件、権限委譲事務２件の実施が示されていますが、それぞれの事業を広域で取り組む意義も、権限委譲の見通しも明らかにはなっておりません。かろうじて示されている費用の削減効果も、たとえば介護保険認定事務で８市町村全体で年間３億３千万削減できるというものの、その中身は従事職員を６８人から４４人にするなど、むしろ介護認定を機械的に行い、必要とする人が受けられなくなる恐れを伴うものです。
こうした状況の中での、一方的な合意と上記のようなスケジュールの提示は、きわめて拙速であり、住民無視の暴挙といわざるを得ません。
広域連合が発足すれば、それは県と市町村の間に位置する新たな「地方公共団体」となり、広域連合の議会と首長も選ばれることになります。議会の人数も市町村議会よりも大幅に少なくなります。また、取り扱う事業も市町村議会の議決を経てどんどん増やしていくこともできる仕組みであり、地方行政が住民からますます遠ざかっていくことになります。平成の大合併で東三河地域では、豊川市・田原市・新城市・設楽町が合併を経験しました。合併で旧町村の役場はなくなり､支所等の機能は縮小され、地域の衰退傾向に「合併しなければよかった」という住民の声は根強いものがあります。しかも、地方交付税の合併算定替えが終了する時期をむかえ、合併の痛みが本格的におこるのはこれからです。「東三河広域連合」で、市町村の権限が縮小し、さらに深刻な事態となるのは必至です。国は、この先、道州制の導入を狙っていますが、今回の広域連合はその先鞭の役割を果たすことにもつながります。
日本共産党東三地区委員会と、同東三河地方議員団は、こうした住民不在、地方自治の破壊を招き道州制につながりかねない東三河広域連合の設置には反対です。住民の皆さんに、問題の本質と危険性を伝え、住民生活と地方自治を守るために全力をあげてゆきます。
以上
新城市では、市長に聞いたところ、市民に対してこれまで１回も「東三河広域連合」についての説明会をしていない事がわかりました。人口減少対策はほとんど無策で、僕は、市民へのメリットもデメリットの内容もわからない状況。市民不在で広域連合を勝手に、８市町村の首長だけが一方的に合意文章だけを出すのはおかしいと指摘して反対の立場を表明しました。今年の１２月には議決して、来年の４月にはスタートの無理やりのスケジュールです。皆さん、いくらなんでも市民不在で急ぎすぎだと思いませんか↓
今日も訪問してくれてありがとうございました。
昨日、豊橋市役所で、日本共産党東三地区委員会・東三河議員団の連名で、「東三河広域連合」に反対するアピールを発表しました。今日の地元紙をはじめ、一般紙にも掲載されました。アピールの全文は以下のとおりです。
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=37404
↑東日新聞さんが写真付き大きく記事を載せて頂きました。ありがとうございました。（早速、東日新聞を１０部注文しちゃいました 笑）
「東三河広域連合」は地方自治体の役割の放棄と地方自治の本旨をゆがめ、「道州制」につながるもの。日本共産党は「東三河広域連合」の設置に反対します
２０１４年５月２８日
日本共産党東三地区委員会 委員長 稲生 俊郎
日本共産党東三河地方議員団 団長・豊川市議 佐藤 郁恵
豊橋市議 斎藤 啓
豊川市議 安間 寛子
蒲郡市議 日恵野佳代
新城市議 浅尾 洋平
設楽町議 田中 邦利
４月２３日、東三河広域協議会での協議のもと、東三河８市町村長による「東三河広域連合（仮称）設立に向けた合意書」が発表されました。同時に、各市町村の１２月定例会で東三河広域連合規約の議決を経て、年明けに県の設置許可を得、来年の４月からは広域連合事業開始という想定スケジュールも示されました。
東三河広域連合は、東三河の全市町村の合併という計画が破綻した元で、それに変わる新しい広域行政のあり方の一つとして、東三河広域協議会のもとで検討がされてきました。しかし、市民の間ではその必要性やメリットデメリットなどほとんど知らされておらず、議論もありません。「合意書」の中では、共同処理事務６件、広域連携事業４件、権限委譲事務２件の実施が示されていますが、それぞれの事業を広域で取り組む意義も、権限委譲の見通しも明らかにはなっておりません。かろうじて示されている費用の削減効果も、たとえば介護保険認定事務で８市町村全体で年間３億３千万削減できるというものの、その中身は従事職員を６８人から４４人にするなど、むしろ介護認定を機械的に行い、必要とする人が受けられなくなる恐れを伴うものです。
こうした状況の中での、一方的な合意と上記のようなスケジュールの提示は、きわめて拙速であり、住民無視の暴挙といわざるを得ません。
広域連合が発足すれば、それは県と市町村の間に位置する新たな「地方公共団体」となり、広域連合の議会と首長も選ばれることになります。議会の人数も市町村議会よりも大幅に少なくなります。また、取り扱う事業も市町村議会の議決を経てどんどん増やしていくこともできる仕組みであり、地方行政が住民からますます遠ざかっていくことになります。平成の大合併で東三河地域では、豊川市・田原市・新城市・設楽町が合併を経験しました。合併で旧町村の役場はなくなり､支所等の機能は縮小され、地域の衰退傾向に「合併しなければよかった」という住民の声は根強いものがあります。しかも、地方交付税の合併算定替えが終了する時期をむかえ、合併の痛みが本格的におこるのはこれからです。「東三河広域連合」で、市町村の権限が縮小し、さらに深刻な事態となるのは必至です。国は、この先、道州制の導入を狙っていますが、今回の広域連合はその先鞭の役割を果たすことにもつながります。
日本共産党東三地区委員会と、同東三河地方議員団は、こうした住民不在、地方自治の破壊を招き道州制につながりかねない東三河広域連合の設置には反対です。住民の皆さんに、問題の本質と危険性を伝え、住民生活と地方自治を守るために全力をあげてゆきます。
以上
新城市では、市長に聞いたところ、市民に対してこれまで１回も「東三河広域連合」についての説明会をしていない事がわかりました。人口減少対策はほとんど無策で、僕は、市民へのメリットもデメリットの内容もわからない状況。市民不在で広域連合を勝手に、８市町村の首長だけが一方的に合意文章だけを出すのはおかしいと指摘して反対の立場を表明しました。今年の１２月には議決して、来年の４月にはスタートの無理やりのスケジュールです。皆さん、いくらなんでも市民不在で急ぎすぎだと思いませんか↓
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