2014年03月24日
どすこいランキングと３月議会・２０号議案討論
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。秘密保護法反対！原発ゼロで、自然エネルギーの日本・まちづくりを目指します。
先日、何気に見た。新城市・奥三河部門の「どすこいブログのランキング」で、僕のブログがなんと・・・小結に入っていたので、うれしくて思わず、パチリしました〜（笑）もう、３番以内に入ることは無いかなと思いまして記念に写真撮っちゃいました。
僕のブログは地味で、特に政治の話題のブログは誰も見てくれないと思っていただけにビックリです。これも、訪問してくれる、みなさんのお陰です。本当にありがとうございます。これからも、頑張ります！
さて、３月議会 議案討論の続き。きょうは第２０号議案の討論全文掲載します。
第20号議案 新城行政改革推進計画策定委員会条例の制定についての討論。
この議案の内容は,社会情勢を見ながら市長から委嘱された５人のメンバーで、合理的な市政（行政全般のテーマについて）を進める委員会をつくると言う議案です。
私は、反対する立場で討論を行いました。反対討論の内容は以下の通りです。
この条例は「合理的な市政を推進する」という理由で出てきたものですが、さらなる職員の削減リストラや給料の削減、あるいは人事評価の強化となりかねません。すなわち、本市の職員の士気の低下につながり、市民の公共サービスの低下になりかねません。
また、さまざまな、「広範な行政の合理的な市政改革がテーマになる」とも言いますが、あまりにも曖昧です。それを、たった５人の委員で議論するというのは、テーマに比べて多角的な視点が少なくなると、私は、思います。
その一方で、話し合いの、ほとんどのテーマは、管内の市職員が会議・ワーキンググループで考え話し合い出したものを「たたき台」としてあげることになるとも聞いています。このことから考えると、委員の日額の９０００円、７５００円は、高いと思わざるを得ません。市民の理解は、とうてい、得られないと考えます。
また本条例の第４条には、委員を、新城市内で「優れた見識を有する者」とあります。例えば、弁護士、税理士、区長、女性、大学教授等とありますが、そもそも多角的な視点、多彩な市民の声が、少なく限定されると思われます。
また、そもそも世の中に、「優れた見識がある者」かどうかの基準などありません。結局、委員を決める基準も議論の内容も、どんどん曖昧となり、市長や市当局の独断となる可能性があるのではないでしょうか。
最後に、１番大きな反対の理由は、合併から、これまで、職員を１９９名も削減しており、率にして１８パーセントの削減です。職員の給料給与は、総額８億円の削減です。率にして約２０パーセントです。私は、これ以上の職員の給与カットや人員削減は、「合理的な行政改革」の名前では、やめるべきだと考えます。
職員の人員が少ない中でも今も一生懸命に職員の方は頑張っていると思います。行政改革の本議案で、これ以上の合理化を迫ることは、職員の士気の低下につながりかねないと思います。
職員だけではありません。議員の削減もまた多くの民意が議会に届かなくなるということも指摘して、以上で本議案の反対討論といたします。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今、さらに、国（自民党・公明党政権）は、地方自治体の給料をカットしなかった自治体には、地方交付税のカットをすると言っています。国会議員や政党助成金のカットは全く手をつけずに、地方ばかりを苦しくさせ、制裁・パワハラ・脅しのような政府のやり方は、本当におかしいと思っています。これからも、国に対してもおかしいことはおかしいと声を上げていきます。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030302000149.html
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
先日、何気に見た。新城市・奥三河部門の「どすこいブログのランキング」で、僕のブログがなんと・・・小結に入っていたので、うれしくて思わず、パチリしました〜（笑）もう、３番以内に入ることは無いかなと思いまして記念に写真撮っちゃいました。
僕のブログは地味で、特に政治の話題のブログは誰も見てくれないと思っていただけにビックリです。これも、訪問してくれる、みなさんのお陰です。本当にありがとうございます。これからも、頑張ります！
さて、３月議会 議案討論の続き。きょうは第２０号議案の討論全文掲載します。
第20号議案 新城行政改革推進計画策定委員会条例の制定についての討論。
この議案の内容は,社会情勢を見ながら市長から委嘱された５人のメンバーで、合理的な市政（行政全般のテーマについて）を進める委員会をつくると言う議案です。
私は、反対する立場で討論を行いました。反対討論の内容は以下の通りです。
この条例は「合理的な市政を推進する」という理由で出てきたものですが、さらなる職員の削減リストラや給料の削減、あるいは人事評価の強化となりかねません。すなわち、本市の職員の士気の低下につながり、市民の公共サービスの低下になりかねません。
また、さまざまな、「広範な行政の合理的な市政改革がテーマになる」とも言いますが、あまりにも曖昧です。それを、たった５人の委員で議論するというのは、テーマに比べて多角的な視点が少なくなると、私は、思います。
その一方で、話し合いの、ほとんどのテーマは、管内の市職員が会議・ワーキンググループで考え話し合い出したものを「たたき台」としてあげることになるとも聞いています。このことから考えると、委員の日額の９０００円、７５００円は、高いと思わざるを得ません。市民の理解は、とうてい、得られないと考えます。
また本条例の第４条には、委員を、新城市内で「優れた見識を有する者」とあります。例えば、弁護士、税理士、区長、女性、大学教授等とありますが、そもそも多角的な視点、多彩な市民の声が、少なく限定されると思われます。
また、そもそも世の中に、「優れた見識がある者」かどうかの基準などありません。結局、委員を決める基準も議論の内容も、どんどん曖昧となり、市長や市当局の独断となる可能性があるのではないでしょうか。
最後に、１番大きな反対の理由は、合併から、これまで、職員を１９９名も削減しており、率にして１８パーセントの削減です。職員の給料給与は、総額８億円の削減です。率にして約２０パーセントです。私は、これ以上の職員の給与カットや人員削減は、「合理的な行政改革」の名前では、やめるべきだと考えます。
職員の人員が少ない中でも今も一生懸命に職員の方は頑張っていると思います。行政改革の本議案で、これ以上の合理化を迫ることは、職員の士気の低下につながりかねないと思います。
職員だけではありません。議員の削減もまた多くの民意が議会に届かなくなるということも指摘して、以上で本議案の反対討論といたします。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今、さらに、国（自民党・公明党政権）は、地方自治体の給料をカットしなかった自治体には、地方交付税のカットをすると言っています。国会議員や政党助成金のカットは全く手をつけずに、地方ばかりを苦しくさせ、制裁・パワハラ・脅しのような政府のやり方は、本当におかしいと思っています。これからも、国に対してもおかしいことはおかしいと声を上げていきます。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030302000149.html
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