2014年01月10日
新城市の上下水道料金が消費税増税分が値上げ！
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくみ、日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。秘密保護法反対！原発ゼロで、自然エネルギーの日本・まちづくりを目指します。
４月から消費税が８％に上がります。車の駆け込み需要が今あるそうです。あるデイーラーは、消費税増税後の車の売り上げがどのぐらい減ってしまうのか考えるのも怖いですと言っています。
１２月議会で、新城市は上下水道の利用料金が消費税分値上がる条例が可決されました。
消費税の値上がり分の総額は約３９００万円です。
つまり４月から、およそ３９００万円分が上下水道を利用している新城市民や企業などに負担がかかります。
４月からの消費税増税には反対の立場の日本共産党として、１２月議会で１７６〜１８２号議案の条例の反対討論を行いました。
賛成討論には白井倫啓議員が発言されました。
採決は賛成１６反対１で条例は可決となりました。が、国民の多数は４月からの消費税増税は中止・見直し手てほしいという声が多いのです。特に多くの若者は消費税増税に反対です→http://diamond.jp/articles/-/42091
市民の目線でその声を議会で訴える事が、今の時代大事な事だと思っています。
「そんなことは、ここではなく国に言え〜」とある議員からヤジが飛びましたが（笑）
いくら国で決まった事だから地方議会は関係ないと言って、だからなんでも賛成の議員ではなく、おかしい事やめてほしいと言う住民の声があるならば、地方議会でも代表としてやめてほしいと言うべきです！国と地方はつながっているし、切っても切れない関係なんです。国にモノが言える地方議会でなければ、住民を守れないと思います。
特にこれから、原発再稼働・消費税１０％・TPP・秘密保護法・憲法改正・社会保障切り捨て・これらは国で決めるから地方議会や新城市民の生活に関係ないと言えるのでしょうか？
日本共産党は、住民の目線でならぬものはならぬ。の立場で、国政も地方でも声を上げて今年も頑張ります。
以下が消費税増税の上下水道料金への反対討論の全文です。
それでは、通告書にしたがいまして、第１７９号議案〜１８４号議案までの反対討論を行います。
反対する。２つの理由をいいます。
１つ目には、安倍首相は消費税増税分は、「全額、社会保障にしか使わない」と言っていますが、本当にそうでしょうか？
みなさんもご承知の通り、これまでも、社会保障はよくなっておりません。
一層の年金は切り下げられ、介護保険や保育も国から切り離されようとしています。また、医療費の負担増、医療点数の引き下げもされようとしています。
私たち国民は１９８９年の消費税導入時からの総額２２４兆円おさめてきました。一方、法人税の減税は累計２０８兆円にのぼり、事実上は、法人税の減税のために使われていると言っても過言でありません。
反対する、２つ目の理由は、私たち市民の生活が大変苦しくなっているからです。長引く不況。年収２００万円世帯の増加。多くの経済学者の方々は、「労働者の賃上げなしで、消費税の増税は、経済が大変になる」と指摘しています。
本市の場合も、例えば 水道・下水道料金の消費税の値上げが検討されているように、この増税の総額分は、およそ３９００万円です。
このような規模で、全産業、すべての市民のくらしに大きく負担がかかってくるのです。以上の点から、消費税増税に反対する意志を表明するべきだと考え、私の反対討論といたします。
以上です。
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
４月から消費税が８％に上がります。車の駆け込み需要が今あるそうです。あるデイーラーは、消費税増税後の車の売り上げがどのぐらい減ってしまうのか考えるのも怖いですと言っています。
１２月議会で、新城市は上下水道の利用料金が消費税分値上がる条例が可決されました。
消費税の値上がり分の総額は約３９００万円です。
つまり４月から、およそ３９００万円分が上下水道を利用している新城市民や企業などに負担がかかります。
４月からの消費税増税には反対の立場の日本共産党として、１２月議会で１７６〜１８２号議案の条例の反対討論を行いました。
賛成討論には白井倫啓議員が発言されました。
採決は賛成１６反対１で条例は可決となりました。が、国民の多数は４月からの消費税増税は中止・見直し手てほしいという声が多いのです。特に多くの若者は消費税増税に反対です→http://diamond.jp/articles/-/42091
市民の目線でその声を議会で訴える事が、今の時代大事な事だと思っています。
「そんなことは、ここではなく国に言え〜」とある議員からヤジが飛びましたが（笑）
いくら国で決まった事だから地方議会は関係ないと言って、だからなんでも賛成の議員ではなく、おかしい事やめてほしいと言う住民の声があるならば、地方議会でも代表としてやめてほしいと言うべきです！国と地方はつながっているし、切っても切れない関係なんです。国にモノが言える地方議会でなければ、住民を守れないと思います。
特にこれから、原発再稼働・消費税１０％・TPP・秘密保護法・憲法改正・社会保障切り捨て・これらは国で決めるから地方議会や新城市民の生活に関係ないと言えるのでしょうか？
日本共産党は、住民の目線でならぬものはならぬ。の立場で、国政も地方でも声を上げて今年も頑張ります。
以下が消費税増税の上下水道料金への反対討論の全文です。
それでは、通告書にしたがいまして、第１７９号議案〜１８４号議案までの反対討論を行います。
反対する。２つの理由をいいます。
１つ目には、安倍首相は消費税増税分は、「全額、社会保障にしか使わない」と言っていますが、本当にそうでしょうか？
みなさんもご承知の通り、これまでも、社会保障はよくなっておりません。
一層の年金は切り下げられ、介護保険や保育も国から切り離されようとしています。また、医療費の負担増、医療点数の引き下げもされようとしています。
私たち国民は１９８９年の消費税導入時からの総額２２４兆円おさめてきました。一方、法人税の減税は累計２０８兆円にのぼり、事実上は、法人税の減税のために使われていると言っても過言でありません。
反対する、２つ目の理由は、私たち市民の生活が大変苦しくなっているからです。長引く不況。年収２００万円世帯の増加。多くの経済学者の方々は、「労働者の賃上げなしで、消費税の増税は、経済が大変になる」と指摘しています。
本市の場合も、例えば 水道・下水道料金の消費税の値上げが検討されているように、この増税の総額分は、およそ３９００万円です。
このような規模で、全産業、すべての市民のくらしに大きく負担がかかってくるのです。以上の点から、消費税増税に反対する意志を表明するべきだと考え、私の反対討論といたします。
以上です。
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
Posted by 浅尾洋平 at 23:44
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