2023年01月13日
新城小学校の給食受入施設完成が１年以上の大幅な遅れ！
１２月議会議会では、一般会計補正予算案を審議しました。私が反対した主なポイントは３つです。①学校給食共同調理運用で、新城小学校の給食受入施設の完成が大幅に遅れるという事実が判明したこと。学校給食の衛生・管理に支障が生じるおそれがあります。②学校給食共同調理場建設本体工事費が増えていること。広報ほのか（８月号）で約２６億円と言っていたものが、１２月議会では２７億円！！（すでに１．３億円の増額）。③こども園の再編計画を民間コンサルタントに丸投げし、こども園の統廃合を強引に進めるおそれがあること。こうしたことが、市民のみなさんが知らないうちに進められようとしているのです。どうしたら説明責任を果たさない下江市政をストップさせられるのか。みなさんと考えていきたいです。ご意見をお寄せください。
第133号議案令和4年度新城市一般会計補正予算（第8号）２０２２・１２・１３
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、この議案に反対の立場から討論を行います。
この補正予算案には、新型コロナウイルスの対策や、人事院勧告による職員の人件費に関する予算などが含まれており、すべてに、反対するものではありません。
私が、この予算案に反対せざるを得ない理由は、
第１に、いま市民の間で大きな問題になっている「学校給食共同調理場建設事業」の費用が入っているからです。
予算説明の（変更）「学校給食受入施設新築実施設計業務委託料」と書かれております。
反対する第２の理由は、
「こども園再編・整備計画策定支援事業委託料」が計上されているからです。
私は、「学校給食共同調理場建設」について、さる１１月２２日、市民団体のみなさんが、市が進める「共同調理場整備計画」に対して、現行の自校式制度の継続を求める署名５７３８筆を下江市長に提出したところであります。
このような賛成・反対の声があるなかで、いきなりの予算計上は、市民のみなさんの声を無視するやり方であり、私は、到底、許せません。これまで、市議会では、共同調理場整備計画について、公文書の紛失、基本設計と土地問題、そして上限が明らかにならない総事業費の問題など、市当局の説明責任が問われる問題が、置き去りになったままであります。
今回の質疑で、新たに明らかになったのは、日影の法的な申請手続きの問題で、新城小学校の受け入れ新築工事が、令和６年９月の（学校給食センター）供用開始に間に合わず、完成が、令和７年１月ごろとして、１年以上もズレ込む事がわかりました。子どもたち（生徒）の口に入る学校給食の施設がこんな、ずさんな計画で進めて良いわけありません。
このままでは、（学校給食の）安心安全が心配です。
子どもたちや保護者に説明をするべきです。しかし、未だに市は、この事を、新城小学校の保護者に説明をしていません。
子どもの人口が、極端に減っていく新城市の将来おいて、４０億円以上を投じる巨大ハコモノ事業の計画を急ぐあまり、ツギハギ、後付け、変更が積み重なっています。
（この事業）は本当に必要なのでしょうか。６０００人弱の署名をされた方々の疑問、怒りは、もっともだと思います。一旦、中止をして計画の見直し、課題の整理をするべきだと思います。
私は、新城市の「住民自治」が問われていると思います。
市当局が、自治区制度や地域協議会、若者議会、女性議会など、たくさんのお金と会議に市民を参加させながら進めようと、肝心の、一番大事な、市民の声と署名が反故（ほご）にされるならば、まったく「絵に書いた餅」であります。また、
巨額な建設費は、東京・本社を持つ大企業・巨大ゼネコンに、もしも、おまかせすることになれば、（税金などは）市外へ流出するでしょう。無駄な税金の使い方は、市内経済を弱らせ、少子高齢化を加速させるだけです。新城市は、まさに、消滅可能性都市へとまっしぐらです。
ちさと中こども園と東郷東こども園の建替え問題は、築５０年を前にして、今すぐに解決するべき、待ったなしの問題です。
それに関わる、こども園再編・整備計画策定支援事業は、市は、これまでの議論を白紙にするような進め方です。
ここでも、市の「住民自治」が問われています。
私は、市当局の無責任さが問われる大問題だと思います。
ちさと中こども園は、市が、基本設計図案や候補地の土地ゾーニングまで多くの税金を使って済ませているというのに、それをすべて「ゼロ」にしようとしているわけです。
市は、これまで、地元の会議も何十時間も議論をさせておきながら、保護者アンケート結果も現在地建替えが一番多い意見結果も出ているというのに、また、現在地での建替えを求める住民署名が１７００筆も提出されているというのに、それをひっくり返そうとしているのです。
新城市の「住民自治」とは一体なんなんでしょうか？
市の考える自治が問われています。
今回の予算は、結果として、東郷東こども園と千郷中こども園の児童を追い出し、わかりきっている老朽化の調査事業につながります。東郷東こども園も築５０年近く、老朽化はわかりきっています。
私は、「調査」を名目に、単に、千郷中こども園と東郷東こども園の園児たちを、他園に移動させる計画ではないかと、勘ぐってしまいます。そして、逆戻り出来ない状況になるのです。
なぜ、市当局は、市民のみなさんを前にして、きちんと、まずは、説明責任を果たさないのでしょうか。この計画は、いまだ、保護者や地元のみなさんに説明されておらず、意見も聞いていないのです。それなのに、予算だけが計上されているのです。
厚生文教委員会では、今年８月、市の説明では「固まっていない案」として、「議員限り」として、おおよその計画案を聞いただけです。一部の議員だけが聞いて、他の議員に説明がないのも大問題です。
こういう行政運営のもと、（利用している）園児たちを他園に移動させるやり方は、あまりにも乱暴で、子どもたちの健康や命、安定した心を脅かすものだと思います。私は、断固として反対いたします。
市は、本来、市がやるべき仕事を民間コンサルタント・審議会に丸投げして、進めさせているのでは？と勘ぐってしまいます。
千郷地区は、新城市内で、一番、こどもの数が多いところです。
市は、なぜ、この千郷地区の子ども園の「統廃合」を検討しようとするのでしょうか。
統廃合・合理化をすれば良いと、単純なものではありません。新しく作れば、お金もかかる、跡地利用も考えないといけなくなる。これは、地元が苦しむ事になります。（これまでも、鳳来地域・作手地域の統廃合の学校・こども園の跡地利用が未だに決まらず苦しんでいおり未だに結論が出ていません）
写真資料では、市内に廃校・廃園後に跡地利用が決まっていない施設が１４ヶ所もあります。これが、どんどん増えていく可能性があります↓
市の公共施設３０％削減目標も減るどころか、増えるのが統廃合「移転案」です。そんなチグハグな内容でいいのでしょうか？
私は、子どもの命を守る為に、命を最優先にするなら「現在地での建て替え」
いま、市がやることは、一刻も早く、現在地での建て替えです。
私は、給食の共同調理場といい、こども園の統廃合といい、市は市民の声を聞かない、市は、説明責任を放棄したような行政運営は、必ず、どこかで破綻すると申し上げて、反対討論を終わります。
第133号議案令和4年度新城市一般会計補正予算（第8号）２０２２・１２・１３
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、この議案に反対の立場から討論を行います。
この補正予算案には、新型コロナウイルスの対策や、人事院勧告による職員の人件費に関する予算などが含まれており、すべてに、反対するものではありません。
私が、この予算案に反対せざるを得ない理由は、
第１に、いま市民の間で大きな問題になっている「学校給食共同調理場建設事業」の費用が入っているからです。
予算説明の（変更）「学校給食受入施設新築実施設計業務委託料」と書かれております。
反対する第２の理由は、
「こども園再編・整備計画策定支援事業委託料」が計上されているからです。
私は、「学校給食共同調理場建設」について、さる１１月２２日、市民団体のみなさんが、市が進める「共同調理場整備計画」に対して、現行の自校式制度の継続を求める署名５７３８筆を下江市長に提出したところであります。
このような賛成・反対の声があるなかで、いきなりの予算計上は、市民のみなさんの声を無視するやり方であり、私は、到底、許せません。これまで、市議会では、共同調理場整備計画について、公文書の紛失、基本設計と土地問題、そして上限が明らかにならない総事業費の問題など、市当局の説明責任が問われる問題が、置き去りになったままであります。
今回の質疑で、新たに明らかになったのは、日影の法的な申請手続きの問題で、新城小学校の受け入れ新築工事が、令和６年９月の（学校給食センター）供用開始に間に合わず、完成が、令和７年１月ごろとして、１年以上もズレ込む事がわかりました。子どもたち（生徒）の口に入る学校給食の施設がこんな、ずさんな計画で進めて良いわけありません。
このままでは、（学校給食の）安心安全が心配です。
子どもたちや保護者に説明をするべきです。しかし、未だに市は、この事を、新城小学校の保護者に説明をしていません。
子どもの人口が、極端に減っていく新城市の将来おいて、４０億円以上を投じる巨大ハコモノ事業の計画を急ぐあまり、ツギハギ、後付け、変更が積み重なっています。
（この事業）は本当に必要なのでしょうか。６０００人弱の署名をされた方々の疑問、怒りは、もっともだと思います。一旦、中止をして計画の見直し、課題の整理をするべきだと思います。
私は、新城市の「住民自治」が問われていると思います。
市当局が、自治区制度や地域協議会、若者議会、女性議会など、たくさんのお金と会議に市民を参加させながら進めようと、肝心の、一番大事な、市民の声と署名が反故（ほご）にされるならば、まったく「絵に書いた餅」であります。また、
巨額な建設費は、東京・本社を持つ大企業・巨大ゼネコンに、もしも、おまかせすることになれば、（税金などは）市外へ流出するでしょう。無駄な税金の使い方は、市内経済を弱らせ、少子高齢化を加速させるだけです。新城市は、まさに、消滅可能性都市へとまっしぐらです。
ちさと中こども園と東郷東こども園の建替え問題は、築５０年を前にして、今すぐに解決するべき、待ったなしの問題です。
それに関わる、こども園再編・整備計画策定支援事業は、市は、これまでの議論を白紙にするような進め方です。
ここでも、市の「住民自治」が問われています。
私は、市当局の無責任さが問われる大問題だと思います。
ちさと中こども園は、市が、基本設計図案や候補地の土地ゾーニングまで多くの税金を使って済ませているというのに、それをすべて「ゼロ」にしようとしているわけです。
市は、これまで、地元の会議も何十時間も議論をさせておきながら、保護者アンケート結果も現在地建替えが一番多い意見結果も出ているというのに、また、現在地での建替えを求める住民署名が１７００筆も提出されているというのに、それをひっくり返そうとしているのです。
新城市の「住民自治」とは一体なんなんでしょうか？
市の考える自治が問われています。
今回の予算は、結果として、東郷東こども園と千郷中こども園の児童を追い出し、わかりきっている老朽化の調査事業につながります。東郷東こども園も築５０年近く、老朽化はわかりきっています。
私は、「調査」を名目に、単に、千郷中こども園と東郷東こども園の園児たちを、他園に移動させる計画ではないかと、勘ぐってしまいます。そして、逆戻り出来ない状況になるのです。
なぜ、市当局は、市民のみなさんを前にして、きちんと、まずは、説明責任を果たさないのでしょうか。この計画は、いまだ、保護者や地元のみなさんに説明されておらず、意見も聞いていないのです。それなのに、予算だけが計上されているのです。
厚生文教委員会では、今年８月、市の説明では「固まっていない案」として、「議員限り」として、おおよその計画案を聞いただけです。一部の議員だけが聞いて、他の議員に説明がないのも大問題です。
こういう行政運営のもと、（利用している）園児たちを他園に移動させるやり方は、あまりにも乱暴で、子どもたちの健康や命、安定した心を脅かすものだと思います。私は、断固として反対いたします。
市は、本来、市がやるべき仕事を民間コンサルタント・審議会に丸投げして、進めさせているのでは？と勘ぐってしまいます。
千郷地区は、新城市内で、一番、こどもの数が多いところです。
市は、なぜ、この千郷地区の子ども園の「統廃合」を検討しようとするのでしょうか。
統廃合・合理化をすれば良いと、単純なものではありません。新しく作れば、お金もかかる、跡地利用も考えないといけなくなる。これは、地元が苦しむ事になります。（これまでも、鳳来地域・作手地域の統廃合の学校・こども園の跡地利用が未だに決まらず苦しんでいおり未だに結論が出ていません）
写真資料では、市内に廃校・廃園後に跡地利用が決まっていない施設が１４ヶ所もあります。これが、どんどん増えていく可能性があります↓
市の公共施設３０％削減目標も減るどころか、増えるのが統廃合「移転案」です。そんなチグハグな内容でいいのでしょうか？
私は、子どもの命を守る為に、命を最優先にするなら「現在地での建て替え」
いま、市がやることは、一刻も早く、現在地での建て替えです。
私は、給食の共同調理場といい、こども園の統廃合といい、市は市民の声を聞かない、市は、説明責任を放棄したような行政運営は、必ず、どこかで破綻すると申し上げて、反対討論を終わります。
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