2022年12月28日
私は、水道料金の手数料の徴収に反対です!
12月議会が終わりました。水道料金等の値上げに私は、反対しましたが賛成多数で議会では可決されました。
今後、段階的に新城市の水道料金が値上げされていきます。2年後には、東三河でも1番水道料金が高いまちになります。
市は、これまでの税金のムダ使いはしてこなかったのか?と考えていまいます。目的使用がまだ決まって無いのに養鶏場跡地を4億7千万円で買い。45人乗りの高速バスに平均5〜6人しか乗っていない事業に年間2〜3000万円の税金を出しています。私は、その様なお金があるのら、赤字の水道事業運営に補てんして値上げを抑える努力が出来たのではないかと、考えながら12月議会の質問や討論を行いました。今日は、水道事業の手数料を新たに徴収する議案に反対した討論を以下掲載します。
ちなみに、この手数料については、東三河では、蒲郡市と豊根村に続き、三番目に新城市が徴収する事になります。他の豊橋や豊川、田原、設楽町、東栄町は手数料は徴収していません。

第128号議案新城市水道事業給水条例の一部改正
日本共産党の浅尾洋平です。私は、反対の立場で討論いたします。
今回の議案は、市水道料金等審議会の答申を受けて、市が、水道料金などを値上げする内容です。第128号議案~130号議案まで、すべて関連したものになります。
水道事業は、市民の命、生活、企業や農業など経済活動まで直結する最重要のインフラだと思います。それゆえ、どのような理由があろうと、水道事業を管理・運営する市は、そう簡単に基本料金などの値上げをしてはならないと考えています。
本議案は、水道事業のうち、開閉栓手数料を新設するものです。水道使用者から使用料の開始、そして休止の申し込みのさい、現地作業を行う時に、1件あたり500円を徴収するものです。私の質疑で、市は、年間、約160万円を見込んでいるとの事でありました。
また、近隣自治体の状況を聞きますと、東三河では、蒲郡市と豊根村のみが行っているとのことであります。

そして市は、この議案を作成する前に、市民説明会やパブリックコメントなどを行ったのかと質問しますと、「行っていない」という答弁でした。
私が反対する理由は、市が、このような重大なインフラに関わる変更について、市民に説明せず、行政責任を果たしていないと考えるからです。審議会の答申を受けて、そのまま議案にまとめ、それを議会に提出しただけであり、議会の議決を得られれば十分だと考えていると思われるからです。議員の1人として、こんな安易なやり方には、強く抗議いたします。
いま新城市は、どんどん人口が減っています。人口が減れば、当然、水の利用も減るでしょう。そうなると水道事業が赤字になり、値上げは仕方がない、という流れになるでしょう。しかし、いまこそ、立ち止まって、こんなに安易に水道事業の手数料を新設してよいのか、考えるべきではありませんか。市民への説明なし、市民の声を聞くこともなく、このまま、まちづくりを進めたら、本当に「消滅可能性都市」まっしぐらです。
私は、何も、すべて反対と言っているわけではありません。市民の命に関わる事業の縮小や値上げについては、まずは市民への説明責任を、市役所・市行政が市民の前に出て、しっかり行うべきだと申し上げ、反対とします。
今後、段階的に新城市の水道料金が値上げされていきます。2年後には、東三河でも1番水道料金が高いまちになります。
市は、これまでの税金のムダ使いはしてこなかったのか?と考えていまいます。目的使用がまだ決まって無いのに養鶏場跡地を4億7千万円で買い。45人乗りの高速バスに平均5〜6人しか乗っていない事業に年間2〜3000万円の税金を出しています。私は、その様なお金があるのら、赤字の水道事業運営に補てんして値上げを抑える努力が出来たのではないかと、考えながら12月議会の質問や討論を行いました。今日は、水道事業の手数料を新たに徴収する議案に反対した討論を以下掲載します。
ちなみに、この手数料については、東三河では、蒲郡市と豊根村に続き、三番目に新城市が徴収する事になります。他の豊橋や豊川、田原、設楽町、東栄町は手数料は徴収していません。

第128号議案新城市水道事業給水条例の一部改正
日本共産党の浅尾洋平です。私は、反対の立場で討論いたします。
今回の議案は、市水道料金等審議会の答申を受けて、市が、水道料金などを値上げする内容です。第128号議案~130号議案まで、すべて関連したものになります。
水道事業は、市民の命、生活、企業や農業など経済活動まで直結する最重要のインフラだと思います。それゆえ、どのような理由があろうと、水道事業を管理・運営する市は、そう簡単に基本料金などの値上げをしてはならないと考えています。
本議案は、水道事業のうち、開閉栓手数料を新設するものです。水道使用者から使用料の開始、そして休止の申し込みのさい、現地作業を行う時に、1件あたり500円を徴収するものです。私の質疑で、市は、年間、約160万円を見込んでいるとの事でありました。
また、近隣自治体の状況を聞きますと、東三河では、蒲郡市と豊根村のみが行っているとのことであります。

そして市は、この議案を作成する前に、市民説明会やパブリックコメントなどを行ったのかと質問しますと、「行っていない」という答弁でした。
私が反対する理由は、市が、このような重大なインフラに関わる変更について、市民に説明せず、行政責任を果たしていないと考えるからです。審議会の答申を受けて、そのまま議案にまとめ、それを議会に提出しただけであり、議会の議決を得られれば十分だと考えていると思われるからです。議員の1人として、こんな安易なやり方には、強く抗議いたします。
いま新城市は、どんどん人口が減っています。人口が減れば、当然、水の利用も減るでしょう。そうなると水道事業が赤字になり、値上げは仕方がない、という流れになるでしょう。しかし、いまこそ、立ち止まって、こんなに安易に水道事業の手数料を新設してよいのか、考えるべきではありませんか。市民への説明なし、市民の声を聞くこともなく、このまま、まちづくりを進めたら、本当に「消滅可能性都市」まっしぐらです。
私は、何も、すべて反対と言っているわけではありません。市民の命に関わる事業の縮小や値上げについては、まずは市民への説明責任を、市役所・市行政が市民の前に出て、しっかり行うべきだと申し上げ、反対とします。
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