2022年11月22日
新城市教員組合の陳情書を採択し、国に意見書を提出！
私は、議案の質疑・採決と同様、多くのみなさんから寄せられる「陳情」「請願」を市政や国政に反映させることは、とても大切だと考えています。
さて９月議会では、新城市教員組合が提出した「定数改善計画を早期に策定し、実施すること」と「義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担率を２分の１へ復元すること」を求める陳情を可決し、国に意見書として提出しました。画像を御覧ください。
詳しくは→https://www.city.shinshiro.lg.jp/shigikai/teirei-rinji/ikensyo-ketsugi.files/ikenshor401.pdf
その他、シルバー人材センターに対する支援を求める要望書も可決しました。
今日は、新城市教員組合の「陳情」を報告します。
市議会（厚生文教委員会）では、新城市教員組合執行委員長の太田先生の説明と質疑を行いました。
私自身、この間、現場の教師の数が足りないという声を聞きます。
そして少人数学級のメリットは、生徒１人ひとりにきめ細やかな教育ができることだと思います。
なぜ、少人数学級の導入が、進まないのか。
それは、日本の教育費がとても少ない状況が続いているからです。
平成１８年の「三位一体改革」の時、国が、義務教育費の負担率２分の１だったものを、３分の１に引き下げたことが原因です。以来、１６年以上にわたって自治体の教育財政は圧迫されたままです。
国は、私たち国民が平等に教育を受ける権利を保証する責任があります。
国は、自治体の教育費を支援する予算をケチらずに出すべきです。
私が委員長をつとめる厚生文教委員会では、
陳情者の太田先生の説明を聞き、質疑を行い、陳情を採択しました。
そして、厚生文教委員会と市議会が、この「陳情」を踏まえた「意見書」を作成し、
内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣に提出したところです。
国の政治を良くするためには、みなさんの声が必要です！
私は、引き続き、市民の声をしっかり市政に届け、反映させるために頑張ります！
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