2022年08月01日
令和４年６月議会補正予算に反対討論を行いました。
今日は、大変遅くなりましたが、６月議会での補正予算の反対討論を行った内容を以下にアップします。よろしくおねがいします。
・・・・
第７９議案 令和４年度新城市一般会計補正予算（第３号）２０２２・６・２１
日本共産党の浅尾洋平です。反対の立場で討論します。
この補正予算には、主に、新型コロナウイルス感染症の対策として、例えば、現在、燃油価格が高騰する中、国・県の支援策の対象とならず、また経営環境が悪化した、市内のお茶の生産農家に対する支援金です。
さらに、私が市議会で何度も訴えてきた「学校トイレ洋式化事業」の予算も含まれています。私はこれらの予算は、市民生活にとって必要な経費であり、評価するものです。
しかし行政をチェックする議員として、私は、本予算のなかにある「学校給食施設整備費学校給食施設改築事業」5063万2千円については、反対します。
この学校給食施設改築の予算は、質疑の中で明らかになりましたが、市が進める「学校給食共同調理場」建 設事業を補完するものです。すなわち、市内17校の小中学校において、共同調理場から運ばれた給食を受け入れるため、現在の学校の給食室を改修するための予算です。具体的には、測量・地質調査や土地の登記をする委託費、また、建設予定の土地に県所有の土地があるため、その土地の使用料28万8千円を県に支払う予算もあります。
県土地の使用料については、そもそも、市は、当初「調理場は、市の土地に建てるから、土地の買収費は必要ない」と私達議員に説明していました。市の説明どおりならば、今回の県の土地の使用料は、市民の大切な税金から支払う必要はなかったものです。
なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。
過去も調べますと、令和3年9月議会の補正予算では、市は「実施設計」の途中で、愛知県の土地が含まれていることが判明したにもかかわらず、東畑建築事務所がつくる「実施設計」図案において、県の土地を含まない図面を「成果品」として、市に提出させたのであります。信じられないことです。
その後、市は、愛知県の 土地を購入することとしましたが、建物自体も県の部分も含めて建設する方針に変更したために、いったん作ったはずの「実施設計」の図面を修正する必要が出てきました。その経費は、440万円です。正しい手順で、誠実に職務を進めたなら、こんな経費は必要ありませんでした。
また、令和３年６月には、市は、学校給食共同調理場の職員駐車場の土地については、公社の土地を利用するので、無償で借りられるメリットだ、と議会で説明していました。しかし、結局、蓋を開ければ結果は、３５２２万円で市が（土地）買うことになったわけです。
この様に、次から次へと、市が説明した事とは逆のことが繰り返されているわけです。それらの費用を足しても、４千万円近い税金がすでに余分にかかっているわけです。
ありえない、行政の仕事の進め方だと思います。
私は、この様に、当初必要がなかった経費が次々でてくる「学校給食共同調理場 建設事業」に、正直、議員として不信感が出ています。
さらに、センター方式の運用コストでは８年間で１６億円規模の経費（給食配送や学校給食調理の民間委託費）がかかり、今の自校方式の人件費や運用費かいくらで、どちらが安いのか、市は運用費の比較検討はされていません。それを優先的に調査するべきではありませんか。
いま市民は、この円安・物価の全面的な値上げ、年金のカットなどで大変苦しい生活を強いられています。行政は、市民の大事な税金を１円たりとも無駄にしてはいけないはずです。
全会一致で可決された附帯決議には、総事業費を早急に示されたいと書かれています。しかし未だに総事業費を公に出来ていないのもおかしいです。令和２年に、実施設計業務委託等に４３０９万円で契約し令和３年５月に実施設計業務委託は完了しているのに、市が、未だに総事業費を示せないまま、この事業を押し進めるのは異常ではありませんか。
今のところ２５億円以上もかかる公共事業なのに、大事な事がほとんど明らかになっていません！
こういうことを、市民に示せず、市民を対象にした説明会なども一度も開かれてこなかったことも不誠実かつ異常であります。
私は、学校給食共同調理場 建設事業は、市民の合意や理解が得られていないと考え、本予算に反対いたします。
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第７９議案 令和４年度新城市一般会計補正予算（第３号）２０２２・６・２１
日本共産党の浅尾洋平です。反対の立場で討論します。
この補正予算には、主に、新型コロナウイルス感染症の対策として、例えば、現在、燃油価格が高騰する中、国・県の支援策の対象とならず、また経営環境が悪化した、市内のお茶の生産農家に対する支援金です。
さらに、私が市議会で何度も訴えてきた「学校トイレ洋式化事業」の予算も含まれています。私はこれらの予算は、市民生活にとって必要な経費であり、評価するものです。
しかし行政をチェックする議員として、私は、本予算のなかにある「学校給食施設整備費学校給食施設改築事業」5063万2千円については、反対します。
この学校給食施設改築の予算は、質疑の中で明らかになりましたが、市が進める「学校給食共同調理場」建 設事業を補完するものです。すなわち、市内17校の小中学校において、共同調理場から運ばれた給食を受け入れるため、現在の学校の給食室を改修するための予算です。具体的には、測量・地質調査や土地の登記をする委託費、また、建設予定の土地に県所有の土地があるため、その土地の使用料28万8千円を県に支払う予算もあります。
県土地の使用料については、そもそも、市は、当初「調理場は、市の土地に建てるから、土地の買収費は必要ない」と私達議員に説明していました。市の説明どおりならば、今回の県の土地の使用料は、市民の大切な税金から支払う必要はなかったものです。
なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。
過去も調べますと、令和3年9月議会の補正予算では、市は「実施設計」の途中で、愛知県の土地が含まれていることが判明したにもかかわらず、東畑建築事務所がつくる「実施設計」図案において、県の土地を含まない図面を「成果品」として、市に提出させたのであります。信じられないことです。
その後、市は、愛知県の 土地を購入することとしましたが、建物自体も県の部分も含めて建設する方針に変更したために、いったん作ったはずの「実施設計」の図面を修正する必要が出てきました。その経費は、440万円です。正しい手順で、誠実に職務を進めたなら、こんな経費は必要ありませんでした。
また、令和３年６月には、市は、学校給食共同調理場の職員駐車場の土地については、公社の土地を利用するので、無償で借りられるメリットだ、と議会で説明していました。しかし、結局、蓋を開ければ結果は、３５２２万円で市が（土地）買うことになったわけです。
この様に、次から次へと、市が説明した事とは逆のことが繰り返されているわけです。それらの費用を足しても、４千万円近い税金がすでに余分にかかっているわけです。
ありえない、行政の仕事の進め方だと思います。
私は、この様に、当初必要がなかった経費が次々でてくる「学校給食共同調理場 建設事業」に、正直、議員として不信感が出ています。
さらに、センター方式の運用コストでは８年間で１６億円規模の経費（給食配送や学校給食調理の民間委託費）がかかり、今の自校方式の人件費や運用費かいくらで、どちらが安いのか、市は運用費の比較検討はされていません。それを優先的に調査するべきではありませんか。
いま市民は、この円安・物価の全面的な値上げ、年金のカットなどで大変苦しい生活を強いられています。行政は、市民の大事な税金を１円たりとも無駄にしてはいけないはずです。
全会一致で可決された附帯決議には、総事業費を早急に示されたいと書かれています。しかし未だに総事業費を公に出来ていないのもおかしいです。令和２年に、実施設計業務委託等に４３０９万円で契約し令和３年５月に実施設計業務委託は完了しているのに、市が、未だに総事業費を示せないまま、この事業を押し進めるのは異常ではありませんか。
今のところ２５億円以上もかかる公共事業なのに、大事な事がほとんど明らかになっていません！
こういうことを、市民に示せず、市民を対象にした説明会なども一度も開かれてこなかったことも不誠実かつ異常であります。
私は、学校給食共同調理場 建設事業は、市民の合意や理解が得られていないと考え、本予算に反対いたします。
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