2021年09月24日
９月議会の決算反対討論
新城市議会９月議会の令和２年度決算議案の反対討論をアップします。
今回の９月議会は、決算議案にかかわる議員代表の「監査人」が不在という信じられない事態となりました。
下江洋行・前議員が、決算質疑を前に辞職したためです。
「監査人」への質疑が出来ないと、私たち議員の決算議案に対する疑問・疑惑が残ったままとなり、結局、市民への説明責任が果たせません。
一方、各種事業に対する質疑では、私なりに問題点を明らかにできたと思います。
つまり無駄な事業を中止して、その予算を市民の暮らしに当てれば新城市は再生するということです。例えば、高速バス事業費３４００万円や鈴木養鶏場跡地購入費２億２千万円、さらには総額２５億円以上と言われる学校給食共同調理場建設費の関連予算の執行などは今後は許されないと思います。
以下、反対討論をアップします。
日本共産党の浅尾洋平です。
第９８号議案 令和２年度新城市一般会計決算認定について、私は、反対の立場で討論を行います。
まず、反対討論に入る前に、令和２年度の決算審査を、下江洋行・前議員・前監査役が行ったことの意味を考えたいと思います。この決算の中には、下江前議員ら４人の議員（中西議員、柴田議員・長田議員）の市ヶ谷台ツアーを含む政務活動費の返還金があります。
また、去年の決算も、同じ政務活動費の返還金があります。 これは、不正受給を市民から疑念を持たれ住民裁判が行われた活動費です。
すなわち下江氏は昨年・今年と２年連続で返還していることになります。
下江氏は、今年８月、議会への説明・私たち議員に理由もなく任期途中で辞職したため、今９月議会で監査人でもあった下江氏（本人）への返還金や、利害関係人が監査していたことについての質疑ができませんでした。私は、下江氏の振る舞いは、たいへん無責任だと言わざるを得ません。
それゆえ市民代表の監査人には深い感謝を申し上げるところでありますが、下江前監査人が居ないため質疑が深まらず、やはり中立・公正さに欠ける監査ではないか、と考えるものです。
次に、私は、具体事例を３つほど挙げて、反対いたします。
１つは、高速バス運行事業です。これは、何回も指摘している無駄な事業です。
乗客数は、令和２年度予算の目標値４万５０００人に対し、決算の実績値は７３００人で、コロナの影響もあり、大幅に減少しています。バス１台あたりの乗客に換算しますと、４人となります。
それなのに決算額は、３４３５万円にのぼります。この中には、いわいる赤字補てん分の７７０万円も入っています。
赤字補てん分の７７０万円だけでも、今 コロナで困っている学生や市民やお店への支援策に回すことが出来ればどんなに助かるでしょうか。
私は、キッパリ中止を求めます。
高速バス事業を中止し、来年度からは、その事業費３４００万円は、例えば、コロナ感染症対策に使うべきです。一刻も早く、無料のPCR検査の体制を整えるべきだと思います。あるいは、小中学校のトイレの洋式化を一気に進めるための「教育費」の充実に使うべきだ、と思います。あるいは、高齢者のみなさんの福祉・介護にかかわる政策に振り向けるべきではないでしょうか。
２つ目は、新東名のインター周辺整備事業２億２千万円です。
これは、先日のＮＨＫニュースや中日新聞・朝日新聞などで報道されていた通り、市民団体が、穂積市長に対して約２億円を賠償するように求めた住民訴訟の対象であります。市民団体は、市が、鈴木養鶏場の跡土地を「通常の８倍」「不当に高く」買ったのではないか、と主張しているのであります。
今回の決算額は２回目の用地購入費の支払い金額で、総額４億７千万円にのぼる支出となります。
私は、これまで議会で、鈴木養鶏場の跡地の土壌汚染を考慮に入れて「市は、慎重に、土地鑑定を行うべきだ」と訴えてきました。さらに質疑では「利用目的がはっきり決まっていないというのに、約５億円もの支出は認められない」と質問しております。
令和２年の１２月議会で、建設部長は、私の跡地利用の質問に対して、
「どのような利用方法が最終的に決定されるかというのはちょっと不透明な、不透明っちゅう言い方はおかしいですね、どのような方向性になるのかが決定してからのお話ということになるわけでございます」と答弁しています。すなわち跡地利用の利用目的がハッキリしない。
市当局は、市民に対して、議員の不祥事といい 税金の使い方と言い、まったく十分な説明が出来ていないのです。私は、本当に大問題だと思います。
そして、市が、新聞社の取材に正当性を語った記事を読みますと、この土地買収の住民監査請求に対して「市の対応に不適切なところはなかった」と監査人が棄却したからだ、と言っています。
監査人は、これまた下江・前議員だったことも指摘しておきたいと思います。
みなさん、こんなことで、よいのでしょうか。
過去を振り返りますと、穂積市政のもと、新庁舎建設の移転の費用をめぐる住民訴訟で、住民側の主張も認められて、市長（個人）が１２５万円を支払うことになりました。前代未聞だと思います。また、政務活動費の返還を求める住民裁判でも、判決の直前で、下江前議員・村田議員・中西議員・山崎議員・竹下議員・柴田議員の６名は、原告や議会への説明もなく令和２年３月３０日に返還したのであります。
私は、今回の鈴木養鶏場跡地の用地購入費にかかわる住民訴訟も注目していきたい思います。
この決算に反対する主な理由の３点目は、学校共同調理場建設事業の決算額５８４２万円であります。このなかに、今議会でも問題になっている「基本設計委託費」が含まれているわけです。決算の質疑では、敷地境界確定業務という基本を怠ったという大きなミス、基本設計委託費の金額設定を決める市部内の「参考見積もり書」が現在も紛失、あるいは破棄されたのではないかという疑念が明らかになりました。
参考見積書の紛失問題では、山田議員が８月３日の全員協議会で取り上げました。私も決算質疑で「再発行は出来ないのか？」と質問しました。すると市は、「再発行を求めているが、相手側から送られて来ない」という答弁の趣旨でした。
再発行が出来ないなんて、おかしくないですか。市と設計会社との間に見積もりの行為の事実があれば、再発行できるはずです。しかも去年の事業なのです。
市は、担当者を公文書管理の違反で処分を考えているとも答弁しました。
しかし、この事業は当初から不可解なことが発生していました。調理場は２か所建設で予算が確定していたのに、途中で１か所に変更されたり、基本的なミスが次々と起こったり、私は、ここまで、穂積市政の行政側に様々な問題やミスが起きている事実を見れば、もはやこの、学校給食共同調理場建設事業は、一旦中止をするべきだと訴えたいと思います。
これらは、公共事業を進める以前の問題です。
公文書の紛失。住民裁判の頻発。（敷地境界確定業務を忘れるなど）信じられないミスが起こっている。この現状では、私は市民への説明が出来ません。穂積市政での公共事業を行う資格は無いと考えます。
私は、新城市が、長年の「誇り」とし、子どもたちの健康と食育、そして地元経済に貢献している学校給食の自校方式を守るため、全力を尽くします。
決算質疑は、市が執行した事業の金額が適正に処理されたのかが、大きなポイントです。しかし新城市は、入札額を決める金額根拠となる市の重要書類が無いという事態にいたっており、さらに市民から政務調査費の使いみちが不正ではないかと裁判を起こされた前議員が監査人をつとめてきた、という異例の事態であったことを、厳しく指摘しておきたいと思います。
以上、今年度の決算は、市行政のムダ使いと判断せざるを得ない大きな事業があり、そもそも市民の血税を大切に使う、しっかりチェックするという機能すら市行政・監査人から失われているのではないかという疑念が払拭できず、市民の信頼性を損なうものだと考えますので、私は反対いたします。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、訪問ありがとうございます。
今回の９月議会は、決算議案にかかわる議員代表の「監査人」が不在という信じられない事態となりました。
下江洋行・前議員が、決算質疑を前に辞職したためです。
「監査人」への質疑が出来ないと、私たち議員の決算議案に対する疑問・疑惑が残ったままとなり、結局、市民への説明責任が果たせません。
一方、各種事業に対する質疑では、私なりに問題点を明らかにできたと思います。
つまり無駄な事業を中止して、その予算を市民の暮らしに当てれば新城市は再生するということです。例えば、高速バス事業費３４００万円や鈴木養鶏場跡地購入費２億２千万円、さらには総額２５億円以上と言われる学校給食共同調理場建設費の関連予算の執行などは今後は許されないと思います。
以下、反対討論をアップします。
日本共産党の浅尾洋平です。
第９８号議案 令和２年度新城市一般会計決算認定について、私は、反対の立場で討論を行います。
まず、反対討論に入る前に、令和２年度の決算審査を、下江洋行・前議員・前監査役が行ったことの意味を考えたいと思います。この決算の中には、下江前議員ら４人の議員（中西議員、柴田議員・長田議員）の市ヶ谷台ツアーを含む政務活動費の返還金があります。
また、去年の決算も、同じ政務活動費の返還金があります。 これは、不正受給を市民から疑念を持たれ住民裁判が行われた活動費です。
すなわち下江氏は昨年・今年と２年連続で返還していることになります。
下江氏は、今年８月、議会への説明・私たち議員に理由もなく任期途中で辞職したため、今９月議会で監査人でもあった下江氏（本人）への返還金や、利害関係人が監査していたことについての質疑ができませんでした。私は、下江氏の振る舞いは、たいへん無責任だと言わざるを得ません。
それゆえ市民代表の監査人には深い感謝を申し上げるところでありますが、下江前監査人が居ないため質疑が深まらず、やはり中立・公正さに欠ける監査ではないか、と考えるものです。
次に、私は、具体事例を３つほど挙げて、反対いたします。
１つは、高速バス運行事業です。これは、何回も指摘している無駄な事業です。
乗客数は、令和２年度予算の目標値４万５０００人に対し、決算の実績値は７３００人で、コロナの影響もあり、大幅に減少しています。バス１台あたりの乗客に換算しますと、４人となります。
それなのに決算額は、３４３５万円にのぼります。この中には、いわいる赤字補てん分の７７０万円も入っています。
赤字補てん分の７７０万円だけでも、今 コロナで困っている学生や市民やお店への支援策に回すことが出来ればどんなに助かるでしょうか。
私は、キッパリ中止を求めます。
高速バス事業を中止し、来年度からは、その事業費３４００万円は、例えば、コロナ感染症対策に使うべきです。一刻も早く、無料のPCR検査の体制を整えるべきだと思います。あるいは、小中学校のトイレの洋式化を一気に進めるための「教育費」の充実に使うべきだ、と思います。あるいは、高齢者のみなさんの福祉・介護にかかわる政策に振り向けるべきではないでしょうか。
２つ目は、新東名のインター周辺整備事業２億２千万円です。
これは、先日のＮＨＫニュースや中日新聞・朝日新聞などで報道されていた通り、市民団体が、穂積市長に対して約２億円を賠償するように求めた住民訴訟の対象であります。市民団体は、市が、鈴木養鶏場の跡土地を「通常の８倍」「不当に高く」買ったのではないか、と主張しているのであります。
今回の決算額は２回目の用地購入費の支払い金額で、総額４億７千万円にのぼる支出となります。
私は、これまで議会で、鈴木養鶏場の跡地の土壌汚染を考慮に入れて「市は、慎重に、土地鑑定を行うべきだ」と訴えてきました。さらに質疑では「利用目的がはっきり決まっていないというのに、約５億円もの支出は認められない」と質問しております。
令和２年の１２月議会で、建設部長は、私の跡地利用の質問に対して、
「どのような利用方法が最終的に決定されるかというのはちょっと不透明な、不透明っちゅう言い方はおかしいですね、どのような方向性になるのかが決定してからのお話ということになるわけでございます」と答弁しています。すなわち跡地利用の利用目的がハッキリしない。
市当局は、市民に対して、議員の不祥事といい 税金の使い方と言い、まったく十分な説明が出来ていないのです。私は、本当に大問題だと思います。
そして、市が、新聞社の取材に正当性を語った記事を読みますと、この土地買収の住民監査請求に対して「市の対応に不適切なところはなかった」と監査人が棄却したからだ、と言っています。
監査人は、これまた下江・前議員だったことも指摘しておきたいと思います。
みなさん、こんなことで、よいのでしょうか。
過去を振り返りますと、穂積市政のもと、新庁舎建設の移転の費用をめぐる住民訴訟で、住民側の主張も認められて、市長（個人）が１２５万円を支払うことになりました。前代未聞だと思います。また、政務活動費の返還を求める住民裁判でも、判決の直前で、下江前議員・村田議員・中西議員・山崎議員・竹下議員・柴田議員の６名は、原告や議会への説明もなく令和２年３月３０日に返還したのであります。
私は、今回の鈴木養鶏場跡地の用地購入費にかかわる住民訴訟も注目していきたい思います。
この決算に反対する主な理由の３点目は、学校共同調理場建設事業の決算額５８４２万円であります。このなかに、今議会でも問題になっている「基本設計委託費」が含まれているわけです。決算の質疑では、敷地境界確定業務という基本を怠ったという大きなミス、基本設計委託費の金額設定を決める市部内の「参考見積もり書」が現在も紛失、あるいは破棄されたのではないかという疑念が明らかになりました。
参考見積書の紛失問題では、山田議員が８月３日の全員協議会で取り上げました。私も決算質疑で「再発行は出来ないのか？」と質問しました。すると市は、「再発行を求めているが、相手側から送られて来ない」という答弁の趣旨でした。
再発行が出来ないなんて、おかしくないですか。市と設計会社との間に見積もりの行為の事実があれば、再発行できるはずです。しかも去年の事業なのです。
市は、担当者を公文書管理の違反で処分を考えているとも答弁しました。
しかし、この事業は当初から不可解なことが発生していました。調理場は２か所建設で予算が確定していたのに、途中で１か所に変更されたり、基本的なミスが次々と起こったり、私は、ここまで、穂積市政の行政側に様々な問題やミスが起きている事実を見れば、もはやこの、学校給食共同調理場建設事業は、一旦中止をするべきだと訴えたいと思います。
これらは、公共事業を進める以前の問題です。
公文書の紛失。住民裁判の頻発。（敷地境界確定業務を忘れるなど）信じられないミスが起こっている。この現状では、私は市民への説明が出来ません。穂積市政での公共事業を行う資格は無いと考えます。
私は、新城市が、長年の「誇り」とし、子どもたちの健康と食育、そして地元経済に貢献している学校給食の自校方式を守るため、全力を尽くします。
決算質疑は、市が執行した事業の金額が適正に処理されたのかが、大きなポイントです。しかし新城市は、入札額を決める金額根拠となる市の重要書類が無いという事態にいたっており、さらに市民から政務調査費の使いみちが不正ではないかと裁判を起こされた前議員が監査人をつとめてきた、という異例の事態であったことを、厳しく指摘しておきたいと思います。
以上、今年度の決算は、市行政のムダ使いと判断せざるを得ない大きな事業があり、そもそも市民の血税を大切に使う、しっかりチェックするという機能すら市行政・監査人から失われているのではないかという疑念が払拭できず、市民の信頼性を損なうものだと考えますので、私は反対いたします。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
今日も、訪問ありがとうございます。
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
