2021年04月17日
新城公共商社設立審議会条例に反対しました。
みなさん、新城市は、新城公共商社を作ろうとしていることを知っていますか？
新城公共商社の内容は具体的にはこれから検討するとのことですが、準備会の議事録を読んだり、３月議会の本会議で質問（質疑）をした上で、わかったことは市内の「いいモノ」を見つけて図鑑を作ったり、新城産品を一元化したり、ECサイト（ネット販売サイト）をつくったりするとの事です。
新城公共商社基本計画の資料の一部抜粋
私は、市に、新城産品として「選ばれたモノ」と「選ばれなかったモノ」ので不平等感が市内で起きる可能性があり、市がやるべき仕事ではないと思い、新城公共商社設立審議会条例に反対しました。（ 令和３年３月議会 ）
みなさんは、どうお考えでしょうか？
今日は、新城公共商社設立審議会条例の反対討論の主な内容をUPします。
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第３号議案 新城市新城公共商社設立審議会条例の制定
反対の立場で討論を行います。 日本共産党の浅尾洋平です。
「公共商社」の具体的な任務内容・役割内容などは、この議案の条文の中に明記されていません。
「予算大綱」によりますと「事業者とともに新城の「いいモノ」を次世代へ継承することを目的に、愛知大学と連携して、市のPRとマーケティング調査を行うファーマーズマーケットを開催するとともに、新城産品の現状把握と一元化をするためのデータを収集し、事業者カルテを作成します。」とのことであります。また穂積市長のマニフェストによると「全国・全世界に販路を開拓します。」とのことですので、簡単に言うと、新城市の特産品をあつかう総合商社を設立する、ということだと思います。
その商社を設立するための調査審議のため、副市長を含む４人以内の審議会を設置する、という条例です。委員の報酬は、日額７５００円。市長が委嘱し、任命するとしています。
私が反対する第一の理由は、そもそも、民間の総合商社のような仕事を、私たちの税金で運営する新城市がやることなのか、という率直な疑問です。市内の事業者は、それぞれのノウハウで、たいへん厳しい競争を勝ち抜いている方々です。農家さんから大企業に商品をおさめる会社まで、本当に、多種多様・独自の経営哲学と商品開発のもと、研究と研さんを積み重ねていると思います。
それを、いま、なぜ、新城市が、新城産品の現状把握と称して一元管理する必要があるのでしょうか。私は、商工会と市役所が連携して、市内の事業者さんの経営を支えることの方が、求められていると思います。
第二の反対理由は、この「新城公共商社」の設立構想は、４年前の穂積市長のマニフェストの中にあったもので、事実上、この４年間、ほとんど動いてなかった物で、かなり無理のある企画だと思うからです。
準備会の議事録を読んでも第一回目が、令和２年５月２７日ですので、本当に、つい最近なのです。
いちおう、議事録の発言を紹介します。
・カタログギフト事業や情報誌の作成案やECサイト（ネット販売など）事業など行うには、データベース化が必要だ。
・データベース作りは、足で稼ぐ、数字を入れるだけでなく、どういう人が作っているのか、生産者の情報を収集して商品の付加価値や企画やデザインをしていく。
・データベース化は、とても時間がかかる。腰を据えて市民と一緒に５年
１０年かけてやる第一歩と思う。
いったい、どういう認識で、公共商社を立ち上げるのか、さっぱり分かりません。民間のことは、民間に任せるのが、資本主義経済の基本です。
市民と一緒に５年１０年かけて作成している間に、データは古くなり、人口減少も進んで、新城市のモノづくりそのものが滅びているかもしれません。
反対する３つ目の理由は、市役所が一丸となってやるべきことは、商品の販路を拡大することではなく、まずは、新型コロナ感染拡大防止対策に全力を上げることだと思うからです。わざわざ市が、ECサイト（ネットサイト）ギフトカタログや「しんしろいいモノ図鑑」などをつくる必要も必然性もありません。
市が独自にお金と時間をかけてネットサイト・ECサイトを作らなくても、すでにネット上には、アマゾンや楽天、ヤフーという巨大なプラットフォームが存在しています。
これから必要なのは、むしろ、新城産品が、安定的につくられ、消費されるような環境は、まずは、コロナ対策を万全にしたうえで、新城市なら大丈夫という太鼓判を押されるような信頼感の獲得が必要だと思います。
岡崎市は、中小企業者への無料相談サービスを立ち上げました。
私は、改めて、いまコロナ禍だからこそ、市と商工会の要望内容をもとに共同して市内の中小企業や自営業者の皆さんが日頃困っていることを無料相談を行い受け止め、支援する体制づくりの充実が求められている思います。
「しんしろのいいモノ」という曖昧な基準で、独自のカタログや図鑑に載せることはやめるべきです。企業や商品に差別が起きる恐れがあります。市が、選ばれたモノ、選ばれなかったモノを区別する、そんなことを市民の税金でやるべきではありません。率直に言って、不公平・不平等になりかねません。
私は、以上、もう一度、この議案は、見直すべきだと訴えまして、反対といたします。
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