2020年03月30日
令和２年年度新城市一般会計予算案に反対しました。
３月議会の反対討論をアップしていきます。
今回は、第１８号議案「令和２年度新城市一般会計予算案」です。
一般会計予算案とは、令和2年度の新城市が行う公的事業を裏づける予算書です。新城市は、合併から深刻な人口減少が止まらず、税収・労働人口が減少していく中で、さらに、平成２８年から「合併算定替」による算定額の段階的な縮減が始まっていることから、いったい何を優先課題として位置づけて税金を支出するのか、それが問われています。
今年は、消費税１０％でＧＤPがマイナスになってしまうほど景気が冷え込み、さらに新型コロナウイルスによる営業自粛で甚大な経済損失が長期化すると予想されています。市内の飲食店などの自営業者や中小企業は大変厳しいという声を聞きます。
私は、早急に市民・自営業者に対する市独自の支援策が求められていると思います。安城市では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する市民生活の支援策として、児童扶養手当の受給世帯を対象に、一世帯当たり３万円を支給すると発表した。中日新聞の報道によると、感染拡大を受けての現金給付は県内初といいます。豊川市も利子や信用保証料などの補助を行われています。
こうした中で一般会計予算の質疑でも言いましたが、私は、新城市に入る予定だった税収が減少し、税不足に陥る可能性もあるのではなかと危ぐしています。
議員として、予算案のチェックはもちろん、実際の執行状況にも目を光らていきたいと思います。
・・・・・
第１８号議案「令和２年度新城市一般会計予算案」の反対討論
私は、令和２年度の一般会計予算案に反対の立場から、討論をいたします。
日本共産党の浅尾洋平です。
理由の１つ目は、歳入・税収の落ち込み、市債が増えていることです。
安倍政権のもと、消費税の増税で、景気は冷え込んでいます。そこへ新型コロナウイルス・ショックです。学識者の中には、このまま大不況が起きる可能性がある、という指摘があります。
私は、このまま、安定的な税収が確保できるのか、とくに合併特例債１２０億円を含む借金は、将来の子や孫の世代に迷惑をかけないように返せるのか、たいへん不安が残ります。
理由の２つ目は、歳出・事業費であります。
市民の血税が、果たして、市民の暮らし向上のための事業になっているのか、私は、厳しくチェックしていく必要があると思います。
例えば、「ニューキャッスル会議の共同声明実現事業」です。
新型コロナの影響で、会議自体は「中止」となりましたが、市民からは「世界はグローバルに動いているのに、単に『新城』という名前だけでつながる都市交流に意味はあるのか」「市民全体の取り組みになっているとは思えない」という声が寄せられています。私は、ニューキャッスル関係の事業の効果を含む見直しの時期が来ていると考えます。
高速バス事業は、大問題です。新年度、３６００万円も税金を投じる必要があるのでしょうか。市は、３年９ヶ月の実証実験で、大きく目標を下回る乗車人数だった、と明らかにしました。市民から「廃止を求める」署名も提出されました。私は、当然だと思います。
市長は、これまでの実証実験では、乗車平均人数が「４人」から「７人」に、乗る人が増えたと評価しました。しかし４人から７人、乗車平均人数を３人増やすために、どれだけの市民の税金をかけたのでしょうか？ 過去４年近くの事業費は１億円以上です。（契約金額金は ４年間総額で１億４６００万円以上です）
広告費・PRイベント無料券、ラッピング代など運行費用以外に掛かったお金は総額５５８万にものぼります。（資料↓）
私は、１つの事業に、これほど特別な税金を使うのは、異常だと思います。私は、他の事業で、ここまで事業費以外で、宣伝費用を支出しているものを知りません。
この高速バス事業については、マーケティング調査も議会が終わった２５日に出されるため、前向きな検討・判断も出来ません。このような資料を揃わない状況を作り出した市に対して、私は、大変不誠実な態度だと言わざるを得ません。今議会の質疑でも、多くの議員が、少なくとも、市は、実証実験が終わる、半年か１年前に、市長は結果をまとめて市議会に報告するべきだった。と発言したことに、ことの問題が現れていると思います。
毎年３６００万円もの予算があれば、１８歳までの通院にかかる医療費の無料化が出来ます。新年度、新城市が、入院費を無料化したことは、大変、評価出来ます。しかし他の大都市では、さらに進んだ支援策に取り組んでいます。
１１万人・都市の東海市は、学生・２４歳までの青年の入院費を無料化をはじめました。東海市長は「若い人に多く住んでもらい地域経済の活性化につなげ、若い人たちの知恵をまちづくりに生かしたい」と強調し、状況を見ながら、通院費への無償化拡大も検討していくと言います。
２３０万人都市の名古屋市も１８歳までの入院と通院費の無料化を２０２２年までの実現方向で調整しているそうです。近隣市町では、設楽町、東栄町、豊根村が、既に１８歳までの入院通院費の無料化を実現しています。
新城市には、高速バスを名古屋まで走らせている余裕はありません。子育て支援の充実を一刻も早く実施すべきです。
また、若者議会などの議会・審議会などの事業も、再検討の時期に来ていると思います。
年間１０００万円近くの予算を、若者議会メンバーが自由に使える枠組み自体、私は、頭から否定するつもりはありません。しかし一方で、新城市では、同じような若い世代が参加する消防団活動が、団員不足で、苦境にあえいでいます。若者政策に１０００万円もの予算があれば、地域をよく知る消防団の要望にも耳を傾けた、若者議会の事業が出来るのではありませんか。
新城公共商社推進事業では、１,１１１万円かけて、市内の物産の新たな販路を開拓する、とありますが、本来のビジネス（あり方）としての市場に介入することが、自治体のやるべき仕事なのか疑問があります。また、協議会を作って１０名前後のメンバーを集めて考えてもらう、と言いますが、もし、他の協議会にも入ったことのある同じ大学の先生や、会社の社長さんなどになると、公平性に欠ける事にならないか心配です。
さらに、教育環境の整備の充実も大きな課題です。待ったなしです。新年度予算案には、新城中学校、小学校の深刻な給食室の老朽化を直視した、大幅な修繕を行う費用も入っていません。私は、現在進行形で、給食を食べている子どもたちの健康を守りたい。そのことを、何度も市議会で訴えてきたのに、本予算案には、調理員さんが安心して給食を作れる環境を整備する「修繕費」が入っていません。調理員不足という事態は、すなわち、明日の給食が維持できるかわからない状況なのです。私は、給食調理員さんの時給を１０円でも２０円でも至急上げるべきだと考えます。給食室の改修費、そして調理員さんの不足を解消する予算が入っていない本議案は、子どもたちの教育環境を、正面から見すえているとは思えません。
一方、「学校給食共同調理場」事業費が、４４１２万円も計上されています。
市内１７ヶ所の給食室を、いよいよ１ヶ所に絞って、大量の給食を作り・配送する「センター方式」と言われています。１日３５００食を作ることになり、広大な面積が必要と思われますが、未だに場所が決まっていません。全国では、給食のセンター方式は、アレルギー食による事故や異物混入の事例も報告されています。私は「食育」の観点から、現在の自校方式を守るべきだと考えます。
穂積市政のもと、大幅に人口が減少した新城市は、本予算で、その歯止めがかかるのでしょうか。
以上、反対討論とします。
・・・・・
皆さんはどうお考えでしょうか？
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
今回は、第１８号議案「令和２年度新城市一般会計予算案」です。
一般会計予算案とは、令和2年度の新城市が行う公的事業を裏づける予算書です。新城市は、合併から深刻な人口減少が止まらず、税収・労働人口が減少していく中で、さらに、平成２８年から「合併算定替」による算定額の段階的な縮減が始まっていることから、いったい何を優先課題として位置づけて税金を支出するのか、それが問われています。
今年は、消費税１０％でＧＤPがマイナスになってしまうほど景気が冷え込み、さらに新型コロナウイルスによる営業自粛で甚大な経済損失が長期化すると予想されています。市内の飲食店などの自営業者や中小企業は大変厳しいという声を聞きます。
私は、早急に市民・自営業者に対する市独自の支援策が求められていると思います。安城市では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する市民生活の支援策として、児童扶養手当の受給世帯を対象に、一世帯当たり３万円を支給すると発表した。中日新聞の報道によると、感染拡大を受けての現金給付は県内初といいます。豊川市も利子や信用保証料などの補助を行われています。
こうした中で一般会計予算の質疑でも言いましたが、私は、新城市に入る予定だった税収が減少し、税不足に陥る可能性もあるのではなかと危ぐしています。
議員として、予算案のチェックはもちろん、実際の執行状況にも目を光らていきたいと思います。
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第１８号議案「令和２年度新城市一般会計予算案」の反対討論
私は、令和２年度の一般会計予算案に反対の立場から、討論をいたします。
日本共産党の浅尾洋平です。
理由の１つ目は、歳入・税収の落ち込み、市債が増えていることです。
安倍政権のもと、消費税の増税で、景気は冷え込んでいます。そこへ新型コロナウイルス・ショックです。学識者の中には、このまま大不況が起きる可能性がある、という指摘があります。
私は、このまま、安定的な税収が確保できるのか、とくに合併特例債１２０億円を含む借金は、将来の子や孫の世代に迷惑をかけないように返せるのか、たいへん不安が残ります。
理由の２つ目は、歳出・事業費であります。
市民の血税が、果たして、市民の暮らし向上のための事業になっているのか、私は、厳しくチェックしていく必要があると思います。
例えば、「ニューキャッスル会議の共同声明実現事業」です。
新型コロナの影響で、会議自体は「中止」となりましたが、市民からは「世界はグローバルに動いているのに、単に『新城』という名前だけでつながる都市交流に意味はあるのか」「市民全体の取り組みになっているとは思えない」という声が寄せられています。私は、ニューキャッスル関係の事業の効果を含む見直しの時期が来ていると考えます。
高速バス事業は、大問題です。新年度、３６００万円も税金を投じる必要があるのでしょうか。市は、３年９ヶ月の実証実験で、大きく目標を下回る乗車人数だった、と明らかにしました。市民から「廃止を求める」署名も提出されました。私は、当然だと思います。
市長は、これまでの実証実験では、乗車平均人数が「４人」から「７人」に、乗る人が増えたと評価しました。しかし４人から７人、乗車平均人数を３人増やすために、どれだけの市民の税金をかけたのでしょうか？ 過去４年近くの事業費は１億円以上です。（契約金額金は ４年間総額で１億４６００万円以上です）
広告費・PRイベント無料券、ラッピング代など運行費用以外に掛かったお金は総額５５８万にものぼります。（資料↓）
私は、１つの事業に、これほど特別な税金を使うのは、異常だと思います。私は、他の事業で、ここまで事業費以外で、宣伝費用を支出しているものを知りません。
この高速バス事業については、マーケティング調査も議会が終わった２５日に出されるため、前向きな検討・判断も出来ません。このような資料を揃わない状況を作り出した市に対して、私は、大変不誠実な態度だと言わざるを得ません。今議会の質疑でも、多くの議員が、少なくとも、市は、実証実験が終わる、半年か１年前に、市長は結果をまとめて市議会に報告するべきだった。と発言したことに、ことの問題が現れていると思います。
毎年３６００万円もの予算があれば、１８歳までの通院にかかる医療費の無料化が出来ます。新年度、新城市が、入院費を無料化したことは、大変、評価出来ます。しかし他の大都市では、さらに進んだ支援策に取り組んでいます。
１１万人・都市の東海市は、学生・２４歳までの青年の入院費を無料化をはじめました。東海市長は「若い人に多く住んでもらい地域経済の活性化につなげ、若い人たちの知恵をまちづくりに生かしたい」と強調し、状況を見ながら、通院費への無償化拡大も検討していくと言います。
２３０万人都市の名古屋市も１８歳までの入院と通院費の無料化を２０２２年までの実現方向で調整しているそうです。近隣市町では、設楽町、東栄町、豊根村が、既に１８歳までの入院通院費の無料化を実現しています。
新城市には、高速バスを名古屋まで走らせている余裕はありません。子育て支援の充実を一刻も早く実施すべきです。
また、若者議会などの議会・審議会などの事業も、再検討の時期に来ていると思います。
年間１０００万円近くの予算を、若者議会メンバーが自由に使える枠組み自体、私は、頭から否定するつもりはありません。しかし一方で、新城市では、同じような若い世代が参加する消防団活動が、団員不足で、苦境にあえいでいます。若者政策に１０００万円もの予算があれば、地域をよく知る消防団の要望にも耳を傾けた、若者議会の事業が出来るのではありませんか。
新城公共商社推進事業では、１,１１１万円かけて、市内の物産の新たな販路を開拓する、とありますが、本来のビジネス（あり方）としての市場に介入することが、自治体のやるべき仕事なのか疑問があります。また、協議会を作って１０名前後のメンバーを集めて考えてもらう、と言いますが、もし、他の協議会にも入ったことのある同じ大学の先生や、会社の社長さんなどになると、公平性に欠ける事にならないか心配です。
さらに、教育環境の整備の充実も大きな課題です。待ったなしです。新年度予算案には、新城中学校、小学校の深刻な給食室の老朽化を直視した、大幅な修繕を行う費用も入っていません。私は、現在進行形で、給食を食べている子どもたちの健康を守りたい。そのことを、何度も市議会で訴えてきたのに、本予算案には、調理員さんが安心して給食を作れる環境を整備する「修繕費」が入っていません。調理員不足という事態は、すなわち、明日の給食が維持できるかわからない状況なのです。私は、給食調理員さんの時給を１０円でも２０円でも至急上げるべきだと考えます。給食室の改修費、そして調理員さんの不足を解消する予算が入っていない本議案は、子どもたちの教育環境を、正面から見すえているとは思えません。
一方、「学校給食共同調理場」事業費が、４４１２万円も計上されています。
市内１７ヶ所の給食室を、いよいよ１ヶ所に絞って、大量の給食を作り・配送する「センター方式」と言われています。１日３５００食を作ることになり、広大な面積が必要と思われますが、未だに場所が決まっていません。全国では、給食のセンター方式は、アレルギー食による事故や異物混入の事例も報告されています。私は「食育」の観点から、現在の自校方式を守るべきだと考えます。
穂積市政のもと、大幅に人口が減少した新城市は、本予算で、その歯止めがかかるのでしょうか。
以上、反対討論とします。
・・・・・
皆さんはどうお考えでしょうか？
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