2020年03月27日
国が進める「ギガスクール構想」の補正予算案に反対しました。
３月議会の討論をアップしていきます。
今回は、第４９号議案「令和元年度新城市一般会計補正予算（第９号）」の反対討論です。
この補正予算の主な内容は、安倍政権が進める「GIGA（ギガ）スクール構想」――小・中学校の生徒１人１台コンピューター端末を整備する事業です。この事業は、教育内容の充実の前に、コンピューターの端末の購入費、ネット環境の整備費、ビッグデータを扱う専門の企業なども関わり、莫大な予算が必要になります。新城市で今回の整備するお金の総予算額は４億８１９４万円にもなります。
いま、市内の小・中学校で解決しなければならない問題は、先生たちの多忙・繁忙化です。教師の数が足りないため、教育現場は「ブラック企業なみ」と言われるほどです。
ただでさえ忙しく、授業の準備などで大変な教育現場に、新しいコンピューター端末などに４億８０００万円も使って、生徒に教えるという「ギガスクール」構想。今議会の質疑では、どのような授業に使うかなど詳細は未定だそうです。
現状では教育現場の負担は大きく、混乱するのではないでしょうか。市の負担も大きいです。子どもたちのことを考えれば、教師の数を増やすことが先決だと思います。
・・・・・
第４９号議案 令和元年度新城市一般会計補正予算（第９号）について反対
日本共産党の浅尾洋平です。
この一般会計補正予算案は、国の総合経済対策として「ギガスクール構想」が立ち上げられて、小中学校の生徒に、1人1台タブレットの整備を行い、「個別最適化された学び」を推進するものとして計上されているものです。
質疑の中では、まだ未確定な部分が多く、私は、教育効果について疑問を持ちます。
そもそも、この「ギガスクール構想」は、文部科学省の審査会は２０１６年、コンピュータ端末の「デジタル教科書」の効果について、地域ごとネット環境が異なることや、健康への不安があることから「（全面的な）導入を拙速に進めることは適当ではない」と報告しているそうです。
文科省の資料より
また、教育の専門家からは、公教育への私企業の参入が進み、集団的な学びがおろそかになり、画一的な教育につながるとの懸念も出ています。パソコンを使いこなす先生もまだ、少ないと言われています。そして、現在、教師の人手不足の中で、「ギガスクール構想」による授業の方法の変化やパソコンの端末を使うことが単なる目的化するとなれば、先生方の負担を増やすことにもなりかねません。
安倍首相が、経済対策として、２０１９年度に２３１８億円もの予算を盛り込んだ、この「ギガスクール構想」にかける自治体の財政があるなら、まずは教職員数を増やす事業に回して、教師の多忙化・繁忙化を解決することの方が先ではないでしょうか？
質疑でも明らかになりましたが、「ギガスクール構想」は、国の政策で決めた政策なのに、予算や補助金がまったく伴わない事業であることにも疑義があります。新城市の場合は、総予算約４億８千万円の事業の内、国からの補助金はたった８千万円です。あとの４億円近いお金は、市の財政と借金である「市債」でまかなうことになっています。
国は地方自治体は財政が厳しいことを知らないでしょうか？
国の政策で決めた事業なら、やはり国が、予算の半分以上は責任を持って進めるべきではないでしょうか？
1人1人に目が行く届く教育や、教員の負担軽減を目指すのであれば、先生の数を増やしてブラックな環境を是正して、少人数学級の全学年ヘの拡大をおこなうべきことを申し上げて、反対の討論といたします。
・・・・・
皆さんはどうお考えでしょうか？
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
今回は、第４９号議案「令和元年度新城市一般会計補正予算（第９号）」の反対討論です。
この補正予算の主な内容は、安倍政権が進める「GIGA（ギガ）スクール構想」――小・中学校の生徒１人１台コンピューター端末を整備する事業です。この事業は、教育内容の充実の前に、コンピューターの端末の購入費、ネット環境の整備費、ビッグデータを扱う専門の企業なども関わり、莫大な予算が必要になります。新城市で今回の整備するお金の総予算額は４億８１９４万円にもなります。
いま、市内の小・中学校で解決しなければならない問題は、先生たちの多忙・繁忙化です。教師の数が足りないため、教育現場は「ブラック企業なみ」と言われるほどです。
ただでさえ忙しく、授業の準備などで大変な教育現場に、新しいコンピューター端末などに４億８０００万円も使って、生徒に教えるという「ギガスクール」構想。今議会の質疑では、どのような授業に使うかなど詳細は未定だそうです。
現状では教育現場の負担は大きく、混乱するのではないでしょうか。市の負担も大きいです。子どもたちのことを考えれば、教師の数を増やすことが先決だと思います。
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第４９号議案 令和元年度新城市一般会計補正予算（第９号）について反対
日本共産党の浅尾洋平です。
この一般会計補正予算案は、国の総合経済対策として「ギガスクール構想」が立ち上げられて、小中学校の生徒に、1人1台タブレットの整備を行い、「個別最適化された学び」を推進するものとして計上されているものです。
質疑の中では、まだ未確定な部分が多く、私は、教育効果について疑問を持ちます。
そもそも、この「ギガスクール構想」は、文部科学省の審査会は２０１６年、コンピュータ端末の「デジタル教科書」の効果について、地域ごとネット環境が異なることや、健康への不安があることから「（全面的な）導入を拙速に進めることは適当ではない」と報告しているそうです。
文科省の資料より
また、教育の専門家からは、公教育への私企業の参入が進み、集団的な学びがおろそかになり、画一的な教育につながるとの懸念も出ています。パソコンを使いこなす先生もまだ、少ないと言われています。そして、現在、教師の人手不足の中で、「ギガスクール構想」による授業の方法の変化やパソコンの端末を使うことが単なる目的化するとなれば、先生方の負担を増やすことにもなりかねません。
安倍首相が、経済対策として、２０１９年度に２３１８億円もの予算を盛り込んだ、この「ギガスクール構想」にかける自治体の財政があるなら、まずは教職員数を増やす事業に回して、教師の多忙化・繁忙化を解決することの方が先ではないでしょうか？
質疑でも明らかになりましたが、「ギガスクール構想」は、国の政策で決めた政策なのに、予算や補助金がまったく伴わない事業であることにも疑義があります。新城市の場合は、総予算約４億８千万円の事業の内、国からの補助金はたった８千万円です。あとの４億円近いお金は、市の財政と借金である「市債」でまかなうことになっています。
国は地方自治体は財政が厳しいことを知らないでしょうか？
国の政策で決めた事業なら、やはり国が、予算の半分以上は責任を持って進めるべきではないでしょうか？
1人1人に目が行く届く教育や、教員の負担軽減を目指すのであれば、先生の数を増やしてブラックな環境を是正して、少人数学級の全学年ヘの拡大をおこなうべきことを申し上げて、反対の討論といたします。
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