2019年09月29日
９月議会の反対討論 その５「平成３０年度の一般会計決算」に反対
さて、今回の反対討論は、平成３０年度の穂積市政をチェックする反対討論です。
９月議会は「決算議会」とも呼ばれ、前年度の諸事業の成果や無駄遣いを検討する場でもあります。
私は、市の資料をもとに、市民の大切な税金がどのように使われたのか、
市長や市が進めている事業が、問題なく効果をおよぼしているか、などなど、一つひとつ質疑で確認しています。平成３０年度は、看過できない「事件」や「事業」がありました。
そして、私は、平成３０年度の穂積市政をふりかえって、市民の暮らしはよくなったのか、新城市の人口は増えたのか、赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせる希望あるまちになっているのか、という「総論」が、とても大切だと考えています。
新城の人口は、合併以降、一度も増えることなくすごい勢いで減っています↓
人口は減る一方、生活保護の受給者が右肩上がりです↓
こうした状況が、今の新城市のリアルな実態です。ここから、税金の使い方をしっかりどこに使うべきなのか考える必要があると私は思っています。
みなさんのご意見をお聞かせください。
・・・
第４３号議案 平成３０年度新城市一般会計決算認定の反対討論
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、本市の平成３０年度一般会計決算に反対する立場で討論をいたします。
私は、議員として、新城市の人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ、「この新城市を消滅させないために」に、全力を尽くす決意です。そのためには、税金の無駄使いがないのか、赤ちゃんからお年寄りまで、健康で、安心・安全の暮らしが出来ているのか、そんな問いかけをしながら、決算を厳しく見ていきたいと思います。
穂積市長は、平成３０年度予算大綱の説明で、おおよそ次の３点を強調しました。
１、住民福祉の増進をはかり、住民の安心・安全のよりどころ となるべき地方自治体の役割はますます大きくなっている。
２、人口減少時代のまちづくり戦略として、「支え合う力」と「稼ぎ出す力」とを組み合わせ、さまざまな立場の市民が「チームしんしろ」として力を結集する。
３、“リニューアル新城” を強く印象づける予算は、財政規律を重んじ、財源確保をより確実なものとし、不要不急の事業、時代の要請に合致しない事業、住民ニーズの希薄な事業等々を再検証し、合理的な取捨選択を恐れてはならない。 と、このように書いてあります。
しかし今議会の決算の質疑を通して、私は、結果として、この予算大綱の立場に反する「事件」や「事業」があることがわかりました。そして私たちは、平成３０年度に発生した「事件」から教訓を導き出し、私たちの税金が投入された「事業」を再検証し、大胆に見直すことなしに、これからどんどん深刻化する少子高齢化・人口減少による新城市の諸問題を乗り越えることが出来ないと考えます。
決算質疑では、市税の個人が減っているひとが分かりました。その第一の理由は、高齢者が増え、労働人口が減少したこと。さらに、所得が少なくなり、税金を滞納する高齢者も増えていること。個人事業者も農業従事者も減っています。
市の歳入不足を補う「市債」の問題も深刻です。
市債が占める割合は、前年度１５％から、平成３０年度は、１８％と増えました。
「市債」の積算金額は、２７９億円ということも質疑でわかりました。国保税の負担も大きくなっていると思います。
市の国保税の負担も、都道府県単位化によって、例えば、所得３００万円の４０代の子育て世帯の３人家族で年間４１万円となりました。市の努力で減額したのもつかの間、たいへんな負担になっていると思います。さらに、消費税１０％も負担になります。
新城市の人口は、どうでしょうか。合併後、この１４年間で、約５５００人も減りました。
いま市民のみなさんは、改めて、「果たして合併で新城市は良くなったのか」「作手、鳳来は良くなったのか」と問い直しています。
私は、新城市の人口が大幅に減り、市民の所得が減り、市の借金が３００億円に迫ろうとしている……、このような人口推移・財政の変動を大きく、根本から捉えた上で、平成３０年度の決算について検討しますので、「木を見て森を見ず」という批判はあたらないと考えます。
次に、象徴的な具体事例を２つ挙げて、反対討論としたいと思います。
１つは、高速バス運行事業であります。
平成３０年度予算の目標値４万５０００人に対し、決算での実績値は１万３０００人であります。前年度と横ばいにとどまっている点であす。
当初、国からの補助金で始まった高速バス事業は、いまや、事業費の総額３６００万円のほとんどが、市民の税金である「市税」でまかなわれています。その結果、バス１台あたりの乗客は６人であります。すでに多くの市民から「空気を運んでいる」と厳しく批判されている事業であり、文字通り、市長が、予算大綱で述べている「不要不急の事業」「時代の要請に合致しない事業」ではありませんか。市債が増えている財政・状況の中で、市民が乗らない事業。毎年６９０万円もの赤字補てんが出ている事業、このような高速バス事業は、市長の言う「住民ニーズの希薄な事業」として見直しすべきです。
私は、来年度は中止し、その分の浮いた税金３６００万円を、「住民福祉の増進をはかり、住民の安心・安全のよりどころ」となる分野へ組み替えることを提案いたします。例えば、老朽化した学校の改修や東郷・新城・千郷小中学校のトイレの洋式化のための「教育費」の充実、高齢者のみなさんの福祉・介護にかかわる政策予算に振り向けるべきです。
私は、教育・福祉に振り向ける、恒常的な財源が十分にあることを強調したいと思います。
２つ目は、「チームしんしろ」の司令塔である市長と新城市議会が、税金の使い方をめぐって、市民の疑念の的となった「事件」であります。今年４月の臨時議会で、新庁舎建設の物件移転補償にかかる住民訴訟事件につき、穂積市長は「１２５万円を市に支払う」という異例の議案を提出・可決しました。これは市と住民訴訟を起こした市民団体側が、裁判所の勧告に従った結果でありますが、まさに平成３０年度を通して争われた「事件」の結末でありました。裁判所が「疑義を完全に払拭するに至らず」と断じた「勧告」の意味は重いと思います。
あわせて指摘しなければならないのは、市民団体が告発した、市議会議員の、平成３０年度の政務活動費の不正受給疑惑であります。未だに、全容が解明されていないため、私は、認められません。果たして、このような「疑惑」を起こした今、市民のみなさんは、新城市のことを、財政規律を重んじた「リニューアル新城」と評価してくれるでしょうか。人口減少時代の「まちづくり戦略」＝「支え合う力」と「稼ぎ出す力」とを組み合わせた「チームしんしろ」の司令塔として、深く信頼してくれるでしょうか。
さらに、「稼ぎ出す力」について言えば、新城エネルギー公社設立事業も、平成３０年度で検討した結果採算性が合わず、平成３１年度の設立は難しいと言うことで保留中という事もわかりました。華々しく打ち上げた方向性も見通しが甘く、早くも行き詰まりと言えるのではないでしょうか？
高速バスも、採算性などを考えれば（新城エネルギー公社のように）保留すべき事業ではないでしょうか？
私は、市議会議員として襟を正すとともに、根本的な反省を執行部側にも求めて、反対討論といたします。
９月議会は「決算議会」とも呼ばれ、前年度の諸事業の成果や無駄遣いを検討する場でもあります。
私は、市の資料をもとに、市民の大切な税金がどのように使われたのか、
市長や市が進めている事業が、問題なく効果をおよぼしているか、などなど、一つひとつ質疑で確認しています。平成３０年度は、看過できない「事件」や「事業」がありました。
そして、私は、平成３０年度の穂積市政をふりかえって、市民の暮らしはよくなったのか、新城市の人口は増えたのか、赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせる希望あるまちになっているのか、という「総論」が、とても大切だと考えています。
新城の人口は、合併以降、一度も増えることなくすごい勢いで減っています↓
人口は減る一方、生活保護の受給者が右肩上がりです↓
こうした状況が、今の新城市のリアルな実態です。ここから、税金の使い方をしっかりどこに使うべきなのか考える必要があると私は思っています。
みなさんのご意見をお聞かせください。
・・・
第４３号議案 平成３０年度新城市一般会計決算認定の反対討論
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、本市の平成３０年度一般会計決算に反対する立場で討論をいたします。
私は、議員として、新城市の人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ、「この新城市を消滅させないために」に、全力を尽くす決意です。そのためには、税金の無駄使いがないのか、赤ちゃんからお年寄りまで、健康で、安心・安全の暮らしが出来ているのか、そんな問いかけをしながら、決算を厳しく見ていきたいと思います。
穂積市長は、平成３０年度予算大綱の説明で、おおよそ次の３点を強調しました。
１、住民福祉の増進をはかり、住民の安心・安全のよりどころ となるべき地方自治体の役割はますます大きくなっている。
２、人口減少時代のまちづくり戦略として、「支え合う力」と「稼ぎ出す力」とを組み合わせ、さまざまな立場の市民が「チームしんしろ」として力を結集する。
３、“リニューアル新城” を強く印象づける予算は、財政規律を重んじ、財源確保をより確実なものとし、不要不急の事業、時代の要請に合致しない事業、住民ニーズの希薄な事業等々を再検証し、合理的な取捨選択を恐れてはならない。 と、このように書いてあります。
しかし今議会の決算の質疑を通して、私は、結果として、この予算大綱の立場に反する「事件」や「事業」があることがわかりました。そして私たちは、平成３０年度に発生した「事件」から教訓を導き出し、私たちの税金が投入された「事業」を再検証し、大胆に見直すことなしに、これからどんどん深刻化する少子高齢化・人口減少による新城市の諸問題を乗り越えることが出来ないと考えます。
決算質疑では、市税の個人が減っているひとが分かりました。その第一の理由は、高齢者が増え、労働人口が減少したこと。さらに、所得が少なくなり、税金を滞納する高齢者も増えていること。個人事業者も農業従事者も減っています。
市の歳入不足を補う「市債」の問題も深刻です。
市債が占める割合は、前年度１５％から、平成３０年度は、１８％と増えました。
「市債」の積算金額は、２７９億円ということも質疑でわかりました。国保税の負担も大きくなっていると思います。
市の国保税の負担も、都道府県単位化によって、例えば、所得３００万円の４０代の子育て世帯の３人家族で年間４１万円となりました。市の努力で減額したのもつかの間、たいへんな負担になっていると思います。さらに、消費税１０％も負担になります。
新城市の人口は、どうでしょうか。合併後、この１４年間で、約５５００人も減りました。
いま市民のみなさんは、改めて、「果たして合併で新城市は良くなったのか」「作手、鳳来は良くなったのか」と問い直しています。
私は、新城市の人口が大幅に減り、市民の所得が減り、市の借金が３００億円に迫ろうとしている……、このような人口推移・財政の変動を大きく、根本から捉えた上で、平成３０年度の決算について検討しますので、「木を見て森を見ず」という批判はあたらないと考えます。
次に、象徴的な具体事例を２つ挙げて、反対討論としたいと思います。
１つは、高速バス運行事業であります。
平成３０年度予算の目標値４万５０００人に対し、決算での実績値は１万３０００人であります。前年度と横ばいにとどまっている点であす。
当初、国からの補助金で始まった高速バス事業は、いまや、事業費の総額３６００万円のほとんどが、市民の税金である「市税」でまかなわれています。その結果、バス１台あたりの乗客は６人であります。すでに多くの市民から「空気を運んでいる」と厳しく批判されている事業であり、文字通り、市長が、予算大綱で述べている「不要不急の事業」「時代の要請に合致しない事業」ではありませんか。市債が増えている財政・状況の中で、市民が乗らない事業。毎年６９０万円もの赤字補てんが出ている事業、このような高速バス事業は、市長の言う「住民ニーズの希薄な事業」として見直しすべきです。
私は、来年度は中止し、その分の浮いた税金３６００万円を、「住民福祉の増進をはかり、住民の安心・安全のよりどころ」となる分野へ組み替えることを提案いたします。例えば、老朽化した学校の改修や東郷・新城・千郷小中学校のトイレの洋式化のための「教育費」の充実、高齢者のみなさんの福祉・介護にかかわる政策予算に振り向けるべきです。
私は、教育・福祉に振り向ける、恒常的な財源が十分にあることを強調したいと思います。
２つ目は、「チームしんしろ」の司令塔である市長と新城市議会が、税金の使い方をめぐって、市民の疑念の的となった「事件」であります。今年４月の臨時議会で、新庁舎建設の物件移転補償にかかる住民訴訟事件につき、穂積市長は「１２５万円を市に支払う」という異例の議案を提出・可決しました。これは市と住民訴訟を起こした市民団体側が、裁判所の勧告に従った結果でありますが、まさに平成３０年度を通して争われた「事件」の結末でありました。裁判所が「疑義を完全に払拭するに至らず」と断じた「勧告」の意味は重いと思います。
あわせて指摘しなければならないのは、市民団体が告発した、市議会議員の、平成３０年度の政務活動費の不正受給疑惑であります。未だに、全容が解明されていないため、私は、認められません。果たして、このような「疑惑」を起こした今、市民のみなさんは、新城市のことを、財政規律を重んじた「リニューアル新城」と評価してくれるでしょうか。人口減少時代の「まちづくり戦略」＝「支え合う力」と「稼ぎ出す力」とを組み合わせた「チームしんしろ」の司令塔として、深く信頼してくれるでしょうか。
さらに、「稼ぎ出す力」について言えば、新城エネルギー公社設立事業も、平成３０年度で検討した結果採算性が合わず、平成３１年度の設立は難しいと言うことで保留中という事もわかりました。華々しく打ち上げた方向性も見通しが甘く、早くも行き詰まりと言えるのではないでしょうか？
高速バスも、採算性などを考えれば（新城エネルギー公社のように）保留すべき事業ではないでしょうか？
私は、市議会議員として襟を正すとともに、根本的な反省を執行部側にも求めて、反対討論といたします。
これは間違いです
合併後１４年間では、
５２１７８(平成17年)－４５１３７(令和元年)＝７０４１→約７０００人
７０００人も減っています
つまり、７０００÷１４年間＝５００で毎年５００人減少していることになります。
覚えやすいですね。
新城市の人口は毎年５００人減少！
合併後、増えたことは一度もありません。
合併後10年間では、約５０００人減っていますが
上の総人口推移グラフによれば
５２１７８－４７１３３(平成27年)＝５０４５