2019年05月04日
４月臨時議会での討論（１２１号議案 平成３１年度一般会計補正予算）
４月の臨時議会は一日だけの議会でした。しかし私は、いろいろな質疑が出来ました。
特に、住民訴訟事件にかかわる穂積市長の１２５万円の支払い合意の内容や消費税１０％に伴うプレミアム商品券について、さらに5億円を超える八束穂インターチェンジ周辺の整備事業費などです。
私は、質疑をふまえて平成３１年度の補正予算の議案に反対しました。国も市もそうですが、私たちの税金や保険料が上がる一方で、その使い方が適正かどうか、別の使い方があるのかどうか、議員がしっかりチェックし提案することが不可欠です。
私は出来るだけ、議案の一つ一つに資料要求をして、再質問を考えたり、議案内容を精査しています。
今回、質疑通告を出したのは私一人だけでしたが、新城市を良くするためには、やはりチェック・提案役の市議会が活性化しなければなりません。私は、市民のみなさんの意見を議会に届けると同時に、他の議員にも訴えながら共同して新城市政を良くしていきたいと思います。
反対討論の内容をUPします↓
第１２１号議案 平成３１年度新城市一般会計補正予算
日本共産党の浅尾洋平です。
第１２１号議案、一般会計の補正予算案に対する反対討論をいたします。
私は、プレミアム付商品券事業の予算が計上されている点から反対いたします。
この事業の予算は、約２億８６００万円も計上されています。
内訳は国庫から約８６００万円、
「諸収入」として２億円を見込んでおります。
この事業は、今年１０月に行われる予定の、消費税率の１０％引上げに際して、所得の少ない方や０～２歳の小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増などによる消費への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、行われるものです。内閣府のホームページに書いてあります。
しかしプレミアム付商品券は、昨年１２月１７日付の「毎日」新聞の世論調査で、反対が５５％もあった事業なんです。しかも額面以上の買い物が出来ると言われながら、実際は、消費の拡大・下支えにならない、と結論づけられてきたものです。
過去、新城市でも何回か行われてきましたし、私も質問しましたが、地域経済に与える経済効果は、はっきり分かっておりません。
前回の消費税増税による消費不況から脱し切れていない今日の経済情勢の下で、今年10月からのさらなる消費税増税10％は、市民のくらしと地域経済を壊しかねません。また、プレミアム商品券は、２０２０年３月までの期限付きです。その一方、消費税１０％の増税はずっと続きます。一時的に５千円のプレミアムが付くこと比べると、（何十年も）ずっと続く消費税増税の方が負担増が重いのは明らかです。
私は、消費税増税に伴う、こんな政策に税金を投じるくらいなら、そもそも消費税の増税じたいを中止するべきだと思います。
以上、反対討論といたします。
特に、住民訴訟事件にかかわる穂積市長の１２５万円の支払い合意の内容や消費税１０％に伴うプレミアム商品券について、さらに5億円を超える八束穂インターチェンジ周辺の整備事業費などです。
私は、質疑をふまえて平成３１年度の補正予算の議案に反対しました。国も市もそうですが、私たちの税金や保険料が上がる一方で、その使い方が適正かどうか、別の使い方があるのかどうか、議員がしっかりチェックし提案することが不可欠です。
私は出来るだけ、議案の一つ一つに資料要求をして、再質問を考えたり、議案内容を精査しています。
今回、質疑通告を出したのは私一人だけでしたが、新城市を良くするためには、やはりチェック・提案役の市議会が活性化しなければなりません。私は、市民のみなさんの意見を議会に届けると同時に、他の議員にも訴えながら共同して新城市政を良くしていきたいと思います。
反対討論の内容をUPします↓
第１２１号議案 平成３１年度新城市一般会計補正予算
日本共産党の浅尾洋平です。
第１２１号議案、一般会計の補正予算案に対する反対討論をいたします。
私は、プレミアム付商品券事業の予算が計上されている点から反対いたします。
この事業の予算は、約２億８６００万円も計上されています。
内訳は国庫から約８６００万円、
「諸収入」として２億円を見込んでおります。
この事業は、今年１０月に行われる予定の、消費税率の１０％引上げに際して、所得の少ない方や０～２歳の小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増などによる消費への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、行われるものです。内閣府のホームページに書いてあります。
しかしプレミアム付商品券は、昨年１２月１７日付の「毎日」新聞の世論調査で、反対が５５％もあった事業なんです。しかも額面以上の買い物が出来ると言われながら、実際は、消費の拡大・下支えにならない、と結論づけられてきたものです。
過去、新城市でも何回か行われてきましたし、私も質問しましたが、地域経済に与える経済効果は、はっきり分かっておりません。
前回の消費税増税による消費不況から脱し切れていない今日の経済情勢の下で、今年10月からのさらなる消費税増税10％は、市民のくらしと地域経済を壊しかねません。また、プレミアム商品券は、２０２０年３月までの期限付きです。その一方、消費税１０％の増税はずっと続きます。一時的に５千円のプレミアムが付くこと比べると、（何十年も）ずっと続く消費税増税の方が負担増が重いのは明らかです。
私は、消費税増税に伴う、こんな政策に税金を投じるくらいなら、そもそも消費税の増税じたいを中止するべきだと思います。
以上、反対討論といたします。
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